新出生前診断 ５１％が無認定施設で

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」を受けた妊婦の半数以上が、学会の認定を受けていない施設を受診していたとする調査結果を日本産科婦人科学会（日産婦）がまとめたことが１０月２７日、分かった。

国内では１０９の認定施設で年間１万件以上の検査が行われているが、これを上回る検査が無認定施設で行われている可能性がある。

無認定施設では、結果について十分な情報提供が行われないまま、妊婦が混乱したり、中絶を決めたりする問題点が指摘されている。

学会は１０月２８日に厚生労働省で開かれる専門委員会に報告。

対応を議論する。

調査は、妊婦向けに情報発信を行っているアプリ「Ｂａｂｙプラス」の利用者を対象に実施。

調査期間は９月１４日～１０月３１日で、１０月１６日までに回答を得た８９３件について中間解析を行った。

結果によると、５１％が無認定施設で検査を受けたと回答。

学会が原則として検査を認めていない３４歳以下では、７０％に達した。

このほか無認定施設では６４％が性別検査を行うなど、学会が認めているダウン症など３種類の染色体異常以外の検査を提供しているのが目立った。

無認定施設を選択した主な理由としては、３種類の染色体異常以外の検査ができる点や、受診当日に検査を受けることができる点、検査費用が安い点などを挙げた。

結果の説明方法に関しては、認定施設では全てロ頭や電話で説明していたのに対し、無認定施設では郵送やメールが多かった。

また、認定施設のない県では、無認定施設を利用する妊婦が多いことも分かった。

検査が身近な施設で受診できるようになったらよいかという質問には８５％が「強くそう思う」と「そう思う」と答えた。

認定施設が足らないということ。

ＡＥＢの義務化に合わせて２０２４年から検査がスタート

将来の自動運転につながる先進運転支援テクノロジーはもはや欠かせない機能になっている。

いまや軽自動車に代表されるコンパクトカーであっても、先進安全装備の採用は進んでいる。

車両周辺を検知するためのカメラやミリ波レーダー、赤外線レーダーに超音波ソナー。そうしたセンサーを車体の各部に装着することで、安全運転に貢献しているのは間違いない。

そうした機能が正確に働いていることが安全を担保してくれる時代になっている。

しかし、車検の検査ラインでは先進運転支援や先進安全技術に関するチェックはない。

ご存知のように日本政府は２０２１年１１月以降の国産新型車においてＡＥＢ（衝突被害軽減ブレーキ）の義務化を決定している。

当然、保安基準でもＡＥＢについては定められた。

義務化となっているのであれば、車検時にＡＥＢなどの機能確認をしないというのはあり得ない。

なぜならＡＥＢのような先進安全装置が正しく機能していない状態は保安基準を満たしていないことになるからだ。

もちろん、車検を管轄する国土交通省が考えていないわけはない。

２０２４年１０月より車検時において自動運転に対応した新しい検査が導入されることが決まっている。

２０２４年とはずいぶん先の話にも思えるが、要は２０２１年１１月のＡＥＢ義務化によって生産されたクルマの初車検時から、自動運転という言葉でくくられた先進運転支援テクノロジーに関する検査を行なうという話だ。

新たに検査対象となるのは、運転支援装置、自動運転機能、排ガス関係装置の３点。

運転支援装置の代表例がＡＥＢとなり、自動運転機能の代表例は自動車線変更や自動駐車機能になると発表されている。

いずれにしても、車両を実際に走らせて確認することは非現実的で、ＯＢＤ（車載式故障診断装置）を用いた検査手法で行うということが検討されているという。

ちなみに、２０２５年からいきなり運転支援装置などの検査がはじまるわけではなく、国土交通省からは「２０２１年１０月から電子的な検査のプレテストを開始するとともに、必要な情報管理に関する実費として、一両当たり４００円を（独）自動車技術総合機構が徴収する」と発表されている。

しっかりとプレテストによる準備期間を用意していると同時に、実質的な検査料の上乗せ（４００円）もするというのはちゃっかりしていると感じるかもしれない。

いずれにしても、現在はＡＥＢなどの検査は行なわれていないが、２０２４年１０月以降は運転支援装置なども車検で検査されることになっている。そして、これは完全自動運転時代に向けた車両の安全性を確保する政策の始まりともいえるだろう。

信号の色 スマホで伝達 視覚障害者の横断支援

目が不自由な人向けにスマートフォンで信号の色を音声や振動で伝え道路横断を支援する機器を、警察庁が２０２１年度に約２千基の信号機に設置する方針を決めた。

視覚障害者の横断支援システムは音響式が主流で、スマホによる支援機器は本格的な運用が始まる直明の今年３月現在、宮城、千葉、静岡の３県の７４力所しかない。

警察庁は約２５億円を２０２１年度予算の概算要求に計上。

東京都や政令指定都市から整備し、その後、全国に普及させたい考えだ。

警察庁によると、２０１７～２０１９年に起きた視覚障害者の歩行中の交通事故死者は８人、重軽傷者は６６人で、うち信号機のある横断歩道での死者は２人、重軽傷者は１９人。

今年３月時点で、「ピヨピヨ」「カッコー」などの誘導音で青信号を知らせる音響式は、全信号機の１１・７％に当たる２万４３７０基が整備されているが、近隣住民の要望でほとんどが夜間・早朝は鳴らない設定で、鳴動時間外での死亡事故も起きている。

新型コロナウイルス感染対策で時差出勤など「新しい生活様式」が広がる中、警察庁の担当者は「時間帯を問わず使えるツール。

視覚障害者の安全な道路横断のため、利用可能範囲を広げ普及に努める」としている。

「信ＧＯ！」という専用のアプリをダウンロードすると、交差点などに取り付けた機器から近距離無線通信「ブルートゥース」でスマホに信号の色などが伝わり、音声や振動で通知される仕組み。一部の交差点で青信号を延長できる機能もある。

来年３月末までに全国で計約１３０基に増設予定だが、２０２１年度は大幅に設置場所を増やし、機器も全額国費で賄う方向で調整している。

病院や盲学校の周辺など、視覚障害者がよく利用する地域から整備。将来的にはナビゲーションアプリとの連動なども期待されるという。

米国の航空図 竹島は「日本領」明記 講和条約反映か

領土問題の調査研究などを行う公益財団法人「日本国際問題研究所」は１０月２３日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると明確に記した１９５３、１９５４年の米国政府作製の航空図２枚が、米国国立公文書館で見つかったと発表した。

サンフランシスコ講和条約発効（１９５２年）直後の竹島を日本領と示す同政府の航空図が確認されたのは初めてという。

専門家は「講和条約で竹島の日本保持が確定したとする日本の主張を補強する重要な資料」としている。

同研究所は島根大の舩杉准教授に依頼し、竹島関係の古地図を調査。

委託を受けた民間調査会社が同公文書館で大戦後の航空図など約１００点を調べた。

見つかった２枚は、米空軍が１９５３年１２月に発行した「米国空軍航空図」（縮尺５０万分の１）、１９５４年９月の「米国空軍・ジェット機用航空図」（同２００万分の１）。

米国製航空図は世界のほぼすべての地域を網羅し、民用、軍用に広く使用されたという。

いずれも西洋名の「リアンクール岩礁」と書かれた竹島と韓国・鬱陵島の間に点線を引き、竹島側に「ＪＡＰＡＮ」、鬱陵島側に「ＫＯＲＥＡ」と記していた。

点線について地図の凡例は１９５３年が国境線、１９５４年は島の主権の境界線と説明。

講和条約調印前に発行された版には点線がなく、舩杉准教授は今回の２枚について「条約の内容が反映されたとみられる」としている。

同条約は日本が放棄する領土として、鬱陵島や済州島などを列挙。

韓国は竹島を日本が放棄する領土に加えるよう条約を起草した米国に要求したが「竹島が韓国の一部として扱われたことはない」として却下された。

しかし、同条約の内容をめぐり、韓国政府は「独島（竹島の韓国名）は鬱陵島の属島として韓国領と承認された」「（列挙された日本が放棄する島は）韓国の３千余りの島の一例で、独島が韓国領に含まれないとはいえない」と主張している。

舩杉准教授は「２枚の航空図は講和条約発効後の米国政府の地理的認識が反映されたとみられ、日本の主張が正しいことを証明する資料になる」と話した。

立憲・安住 「社民消えろ！」 立憲の本音を発言

「もう一つ消えれば、ようやく本格的にわが党の時代が来るのではないか」。

立憲民主党の安住国対委員長は１０月２６日の両院議員総会で、国民民主党の衆院統一会派からの離脱に続く社民党の立憲への合流の動きを捉え、ひどい発言をした。

「社民に消えてほしい」と言わんばかりの発言に、同党の福島党首は強い不快感を示した。

安住氏は昨年秋の臨時国会で結成した統一会派名「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」を振り返り、「ものすごく長い名前だった」と指摘。

国民が参院に続き衆院の会派からも離脱することに触れ、「幸か不幸か衆参とも足並みはそろった」と半ば歓迎してみせた。

これに対し、立憲への合流に加わらない福島氏は記者団に「社民党は存続する。　リスペクトし合いながら一緒に頑張ろうということなので、とても残念だ」と安住氏をなじった。

立憲民主党の福山幹事長は１０月２７日、社民党の吉田幹事長と会談し、立民の安住国対委員長が社民党を念頭に「消えれば本格的にわが党の時代」と発言したことを陳謝した。

社民党は分裂し、党所属国会議員４人中３人が立民に合流する見通し。

安住氏の発言は、社民党が結論を出していない時点で飛び出した。

吉田氏は会談後、記者団に「厳しい党内議論しているところで、その点に留意していただくようお願いした」と説明。

福山氏は記者団に「早く一緒になりたいという思いだと思うが、言葉が過ぎた」と述べた。

安住氏は、発言直後に「余計なことを言ってすみませんでした」と謝ったが、許される発言ではない。

他人を批判することできない、大バカな男だ。

これが、立憲の本質だ。

今年の出生数８４万人台 最少更新

２０２０年に生まれる子どもの数は８５万人を割り込み、統計を開始した１８９９年以降で過去最少の８４万人台半ばとなる見通しであることが１０月２４日、分かった。

政府関係者が明らかにした。

政府が「８６万ショック」と表現した昨年の出生数約８６万５千人から、さらに２万人程度減少し、５年連続で過去最少を更新することになる。

新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映される来年の出生数は７０万人台に落ち込む懸念も指摘され始めており、抜本的な対策が求められる。

厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は２０１６年に初めて１００万人を下回り、この１０年で２０万人超も急減。

出生減に直結する未婚化や晩婚化が進んでおり、昨年の出生数は８６万５２３９人だった。

今年は既に公表されている１～８月分の出生数（速報）が、前年同期比２・３％、約１万４千人マイナスの５８万人と、８５万人を割り込むペースで推移。

９月以降の出生数を左右する今年前半の妊娠届も減ったことが分かっており、年末にかけてプラスに転じる可能性は低い。

厚労省が１０月２１日に公表した妊娠届件数の集計では、新型コロナ感染拡大への不安が続いた今年５～７月に前年同期比で１１・４％マイナスとなった。

政府関係者は「新型コロナによる経済の先行きへの不安が、今後も悪影響を与えかねない。　来年は出生数が７０万人台になる恐れもある」と危機感を募らせる。

１人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊・出生率も下落傾向で、昨年は１・３６と低迷。

政府は若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率１・８」を掲げるが、実現にはほど遠い状況だ。

小中 不登校最多１８万人

文部科学省の２０１９年度問題行動・不登校調査では、病気や経済的状況以外の理由で年３０日以上登校していない小中学生が、前年度から１万６７４４人増えて１８万１２７２人と過去最多になった。

７年連続の増加。

オンライン学習で出席扱いとしたケースは拡大した。

文科省は新型コロナウイルス感染症が不登校にどういった影響を与えるかなど、２０２０年度の状況を注視している。

不登校の小学生は５万３３５０人、中学生は１２万７９２２人。

小中学生全体に占める割合は１・９％だった。

学年が上がるにつれて増え、中３は４万８２７１人と小６の約３倍となった。

年９０日以上の長期欠席は５５・６％に上った・

不登校の要因を学校が一つだけ選ぶ形で調べたところ、最も多いのは本人の不安や無気力（３９・９％）で、いじめを除く友人関係（１５・１％）、親子の関わり方（１０・２％）が続いた。

いじめを挙げたのは０・３％だった。

フリースクールやオンライン学習は、学校の判断で一部出席扱いにできる。

オンライン学習で認められたのは、前年度の２倍となる６０８人。

民間団体や適応指導教室での指導は２万５８６６人だった。

不登校の高校生は２６２３入減の５万１００人。

うち中退に至ったのは１万１２１０人、留年は３４９１人だった。

不登校経験者を長年取材するＮＰＯ法人「全国不登校新聞社」の石井志昂編集長は「コロナによる一斉休校で遅れた学習を取り戻すための過密化した授業についていけなかったり、学校内で強まる感染予防の規範意識を息苦しく感じたりする子どもが増えている。

追い込まれないためにも、学校以外の居場所の整備が引き続き重要だ」と話した。

原因がいじめ０・３％という調査内容は信用できない。

いじめ６１万件最多更 「重大事態」も２割増

全国の国公私立の小中高校と特別支援学校が２０１９年度に認知したいじめは、前年度より６万８５６３件増えて６１万２４９６件となり、過去最多を更新したことが１０月２２日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。

心身に深刻な被害が生じるなどの「重大事態」も２割増の７２３件で最多。

いじめを１件でも確証した学校は８２・６％に上った。

文科省は「教員が積極的にいじめを発見し、早期に介入する方針が定着した」と肯定的に評価。

一方で重大事態は「潜在的な被害が表れた」とみて、相談体制の強化などの対策を進める。

認知件数は、小学校が５万８７０１件増の４８万４５４５件で、中学校は１０万６５２４件（８８２０件増）、高校１万８３５２件（６４３件増）、特別支援学校３０７５件（３９９件増）。

増加分のほとんどを小学校が占め、１～３年はいずれも１万件以上多くなった。

具体的な内容（複数回答）は「冷やかしや悪ロ」が最多の６１・９％。インターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）での説節中傷は２・９％だったが、高校では１８・７％で２番目に多かった。

児童生徒千人当たりのいじめ認知件戮は４６・５件。

都道府県別では、最多の宮崎県（１２２・４件）と最少の佐賀県（１３・８件）で９倍近くの差があった。

格差は縮小傾向にあるものの、少ない地域では見逃しの可能性があるとみて、積極的な把握を求める。

いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」は、生命や心身に大きな被害を受けたのが３０１件で、年間３０日以上の不登校となったのは５１７件。

両方に該当する事例もあった。

岐阜市立中３年の男子生徒が土下座の強要や金銭の要求などのいじめを受け自殺した事案などが含まれる。

まだまだ氷山に一角しか把握できていない。

教師が本気で対応しなければ、無くならない。

がん治療でｉＰＳ細胞移植 千葉大と理研、治験開始

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った「ナチュラルキラーT（ＮＫＴ）細胞」と呼ばれる免疫細胞を、頭頸部がんの患者に移植する医師主導治験を、千葉大と理化学研究所のチームが始めたことが１０月２２日、関係者への取材で分かった。

ｉＰＳ細胞を使ったがんの治療は国内で初めて。

１０月１４日、１人目の患者に１回目の移植を実施。

経過は順調という。

治験は１０人前後の患者に移植し、２年間、移植した細胞に問題がないかや、がんの大きさの変化を確認する。

約５千万個の細胞を３回に分けて移植する。

手術や抗がん剤などの治療を受けた患者が対象。

携帯乗り換え メールアドレス維持 競争活性化狙う

携帯電話の利用者が、付与されたメールアドレスを電話会社の乗り換え後もそのまま使えるよう、総務省が大手各社に要請する方針であることが１０月２１日分かった。

契約先を変更するハードルを下げることで競争を活性化させ、料金の引き下げにつなげる狙い。

同省は競争促進に向けた政策を取りまとめており、来週にも発表する見通しだ。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクでは、電話番号は乗り換え時に持ち運べるが、割り当てられたメールアドレスは使えなくなるため、契約先の変更をためらう要因の一つと指摘されている。

総務省は、乗り換え先でも変更せずに使えるようにしたり、新しいアドレスヘのメール転送サービスを整備したりするなどの対応を各社に促す。

また契約者情報を記録した「ＳＩＭカード」の内容をオンライン上で書き換える「ｅＳＩＭ」の導入も求める方針だ。

カードを差し替えるなどの手間がなくなるため、乗り換えが容易になるとされる。

公明党の政務調査会は１０月２１日、これらの政策を実現するよう武田総務相に提言した。

総務省はいずれの課題も検討してきたが、与党の後押しを受けて取りまとめの動きを加速させる方針だ。

中規模半壊最大１００万円 再建支援法改正へ

自然災害で家が壊れた世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援法の改正案の概要が１０月１９日、分かった。

住宅被害の分類を見直し、新たに「中規模半壊」を創設。

再建方法に応じ２５万～１００万円を支給する。

政府は１０月２６日召集の臨時国会に法案を提出。

成立すれば速やかに施行し、熊本県など改正前の同法が適用された７月豪雨の被災地にも、さかのぼって新制度を導入する方針だ。

改正案は、家屋の損害割合が２０％以上４０％未満と定められている「半壊」を二つに分割。

２０％以上３０％未満だけを半壊とし、被害程度の大きい３０％以上４０％未満を中規模半壊とする。

支援金の額は、自宅を新規購入する場合は１００万円で、補修は５０万円、賃貸物件への入居は２５万円とする。

現在の制度では、家屋の損害割合が５０％以上の「全壊」と、４０％以上５０％未満の「大規模半壊」の措作が支援金の主な支給対象となっている。

改正法の施行後はこれに中規模半壊が加わる。

熊本県など７月豪雨の被災地では、住宅の被害程度を示す罹災証明書の発行が進んでいる。

すでに「半壊」と判定された世帯に関しては、被害状況を記録した写真などを活用し、中規模半壊に該当するかどうかを判断することになる。

支援金を巡っては、内閣府と全国知事会などが昨年６月から協議を重ね、今年７月に半壊の一部も支給対一象に含めるのが妥当とする報告書を公表した。

改正案は報告書を踏襲する内容となっている。

高齢者の体力向上鮮明 ３０～４０代女性低迷

スポーツ庁は１０月１８日、２０１９年度体力・運動能力調査の結果を公表した。

体力テストの結果を点数化した合計点が７０代女性で過去最高になるなど、高齢者の体力向上が鮮明になった。

子どもの体力は横ばいか上向きだった一方、３０～４０代女性は下降傾向で、世代によって差が出た。

同庁は「高齢者の健康志向が高まり、体を動かす機会が多いことが影響しているのではないか」としている。

昨年５～１０月に６～７９歳の男女約６万３千人を調査した。

握力や上体起こしなど各項目の体カテストや運動習慣に関するアンケートを行った。

６５歳以上は６項目を点数化し６０点満点で結果をまとめた。

７０代前半の男性（３９・５０点）、７０代前半の女性（３９・８２点）と７０代後半の女性（３６・７７は点）が、現行方式が始まった１９９８年度以降での最高点だった。

上体起こしや６分間歩行の点数が大きく伸びていた。

一方、選択項目を含めた７項目で集計した３０～４０代の合計点は、男性は近年とほぼ同じ水準だったが、４０代後半の女性が３３・０８点で過去最低になるなど、女性の下落傾向が目立った。

特に握力や長座体前屈の成績が低調。

６～１９歳の男女は８～９項目を調査。反復横跳びや上体起こし、５０メートル走などで改善傾向が見られた。

子どもの握力を前回東京五輪のあった１９６４年度と比較。

１０代後半の男子の場合、身長が約５センチ、体重は約５キロ上回って体格が良くなっているものの、握力は１９６４年度より低かった。

女子に大きな差はなかった。

不妊治療と高齢出産が進む日本が講じるべき策とは

まずは検査を行い、そこで病気が見つかれば治療。

なければ不妊治療、タイミング法で排卵誘発剤などを用い自然妊娠を目指す。

保険適用はここまでで、以降の生殖補助医療（ＡＲＴ）は自費。

体外受精や顕微受精、さらには日本では認められていないものの、代理出産という手段も。

しかし、問題となるのが「卵子」で、それは生まれたときに個数が決まっており、年齢とともに老化・劣化。

年々その数は減り、「思春期３０万個だったのが５０歳ではほぼゼロ」と言い、「精子は生きている限り子どもを作れる可能性があるが、卵子は時間が決まっている」と指摘。

それだけに、早くから「不妊治療を始めましょう」と言われている。

卵子の劣化はデータ上も顕著で、年齢とともに染色体異常が増えるため、生まれる子どもの染色体異常の確率が上がるというリスクも。

体外受精の成功率は、日本産科婦人科学会のデータ（２０１５年）によると、35歳は１８・４％ですが４５歳は０・９％。

１００回やって１回出産できるかどうか。

体外受精や顕微受精をするにも、女性にかかる心身的な負担も多く、機会が限られているだけに、（不妊治療は）早くから始めたほうがいいと言われている。

現在、不妊治療助成の国の対象は法律婚（結婚）の夫婦のみ。

一方、都は事実婚も可能としているものの、夫婦関係の証明が必要。

いわば、結婚しないと不妊治療が始められないとなると、晩婚の人など、結婚したとき既に（助成対象の）４３歳の上限を超えている可能性も多い。

自然妊娠しにくい状態で初めて結婚しても、 「（出産を）諦めるしかない」となってしまう。

しかも、助成金額は初回３０万円で以後１回１５万円。

不妊治療には多額の費用がかかり、初回の助成ですら１回の費用の半額以下だとか。

また、将来子どもを産みたい独身女性に向け、今から卵子を凍結保存しておくことも考えたほうがいい。

とはいえ、現状はというと、卵子の凍結保存は自費で初回の採卵が２５～３０万円程度。

うまく採卵できればそのまま凍結となるものの、年間１～５万円程度の保存料も必要となる。

これはあくまで子どもを産みたい人が産みたいときに産めるように環境を整えることで、そこに助成を行うことは「公助」としつつ、そもそも、なぜみんな結婚できない・しないのか。

子どもを産めないのかといえば、仕事と家庭の両立ができないから。　

産み育てやすい社会じゃないから。

確かに不妊治療への助成や保険適用は政策としてわかりやすいものの、一番大切なのは仕事と家庭の両立ができる産み育てやすい社会を作ること。

全体を変えていかないと何も変わらない。

少子化の根本には、貧困問題がある。

結婚したくても経済的にできない、だから子どもを産み育てられない。

今は結婚したい人も増えているから、まずは貧困問題を解決しないといけない。

マイナカード ２０２６年にも免許証と統合

平井デジタル改革担当相と河野行政改革担当相、小此木国家公安委員長の３者協議が１０月１６日開かれ、早ければ２０２６年中にマイナンバーカードと運転免許証を一体化する計画を確認した。

協議終了後に小此木氏が取材に応じ方向性を説明。

現在は各都道府県警それぞれで運用している免許証管理システムを２０２５年度末までに共通化し、２０２６年中をめどにマイナンバーのシステムと連結、一体化する。

政府はマイナンバーカードと健康保険証との一体化を２０２１年３月から始める。

平井氏は１０月１６日の記者会見で「健康保険証や運転免許証を家に置いていてもマイナンバーカードを持っていれば両方の機能を果たせる」と意義を強調した。

マイナンバーカードのＩＣチップには免許証の有効期限などの情報が登録され、交通取り締まり現場では専用端末でチップを読み取り免許を確認する。

警察が免許以外の情報にアクセスできないよう制限を掛ける。

引っ越した場合には市役所などで届け出れば、警察署に出向かず免許証の住所も変更できる。

さらに住所地以外でも免許更新手続きができるよう検討を進めるという。

出産女性を「母」 生殖補助医療法案、議員立法で提出へ

自民、公明、立憲などは、不妊治療で夫婦以外の第三者の精子や卵子を使って出産した場合の親と子の法的関係を定める民法特例法案を、１０月２６日に開会する臨時国会に提出する。

生殖補助医療によって生まれた子どもの親子関係について、法律上の規定はなく、法案では出産した女性を「母」、第三者の精子提供に同意した夫を「父」とする。

臨時国会で成立する見通しだ。

生殖補助医療は、人工授精や体外受精、顕微授精などによる不妊治療法を指す。

国内では精子提供によって１万人以上が生まれているとされ、親子関係を巡る訴訟も起きている。

明治時代に制定された民法は第三者が関わる生殖補助医療で子どもが生まれることを想定していないため、法整備の必要性が以前から指摘されてきた。

法案では、第三者の卵子を使って出産すれば、卵子の提供者ではなく産んだ女性を「母」と規定。

夫が無精子症などのため第三者の精子を利用して妊娠した場合、夫は生まれた子の父であることを否認できないと定めている。

自民、公明両党が議員立法で法案をまとめており、法務省が提出する検討もされたが、最終的に議員立法での提出を目指すことで与野党が合意した。

一方、国内で事実上禁止されている代理出産については、法案の成立後に２年程度かけて検討する。

訳の分からない内容は理解できない。