「健康経営」へ成績通知 健保組合に来年度から

大企業を中心に全国に約１４００ある健康保険組合に、加入者全体の健康状態や医療費水準などを「成績表」にして通知する取り組みを、厚生労働省が来年度から始める。

健保組合を通じて経営者に自社の状況を把握してもらい、企業と健保組合が一体となって従業員の病気予防や健康づくりを進めることで、医療費削減につなげる狙いがある。

厚労省は８月下旬に財務省へ提出する来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針。

人手不足の深刻化や、仕事と生活の両立に対する意識の高まりを受け、従業員の健康増進に積極的に取り組む「健康経営」に企業の注目度が上がっている。

成績表は一般には公表されないが、企業が自主的に発表すれば学生が就職活動で判断材料にすることもありそうで、企業間の競争を生む可能性がある。

厚労省は、経済界や医療団体でつくる「日本健康会議」と連携。

４０～７４歳を対象にした特定健診（メタボ健診）のデータを使い、健保組合ごとに、（１）食事や喫煙、運動などの「生活習慣」、（２）肥満や血圧といった「健康状況」、（３）医療給付費、（４）特定健診や保健指導の実施率などの項目について、全国平均と比較して点数を付けて通知する。

同業他社との比較や、ランキング表による評価も想定。

公務貝らが加入する共済組合などにも今後、広げていく。

厚労省は、健保組合で特定健診や保健指導の実施率が一定の基準を下回った場合に、高齢者医療への拠出金負担を増やす「ペナルティー」についても、来年度から段階的に強化する方針を決めている。

小学校教員採用、英語力で優遇 ６８教委中、４２教委で

２０２０年度から小学校で英語が正式な教科になることを前に、各地の教育委員会が英語力の高い人材の確保に力を入れている。

小学校教員の採用を行う６８教育委員会を対象にアンケートを実施したところ、４２教委が今年度の採用で英語の能力を踏まえた加点や、試験の一部免除を行う方針だと答えた。

アンケートは６月、４７都道府県と２０政令指定市、大阪府から教職員の人事権を移譲された豊能地区の教委を対象に実施した。

それによると、英検やＴＯＥＩＣなどで一定のレベルを超える受験者について「加点を行う」と答えたのは埼玉県、三重県、山口県など計３５教委。

大阪市は英検１級程度や中高の英語免許を持つ受験者を対象に１次選考（昨年は６００満点）で９０点、２次選考（同８７０満点）で３０点を加える予定で、同市教委は「全国で最大級の加点」と語る。
また、栃木県、和歌山県、福岡県など１０教委は英検準１級以上や中高の英語免許を持っている受験者について、一般教養や英語など一部試験を免除する。

ゴロツキ・桜井 いまだに謝罪なし 偏向メディアも非難なし

答弁者を決めるのは委員長である。

よく野党民進党の人は「総理に」というが、委員長しか答弁者を決めることは出来ない。

これは議会の常識である。

「いらない。　出ていけ。　出ていけよ」と指をさして声を荒らげる。

言ってもいないことに大きな声で、しかも「出ていけ」はないだろう。

この点、与党の理事もしっかり真意を国民に知らせるべきである。

民進党よ、桜井を懲罰にすべき言動ではないか。

「ゴロツキ」を許す民進党はいらない。　解党せよ！

偏向したメディアは批判もしない。

今のメディアは最低で信用できない。

正社員求人 初の１倍超 ６月 失業率は２．８％に低下

厚生労働省が７月２８日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．５１倍だった。

改善は４ヵ月連続。

正社員に限った倍率も１．０１倍となり、２００４年１１月の集計開始以来、初めて１倍を超えた。

総務省が同日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０．３ポイント低下の２．８％で４ヵ月ぷりに改善した。

有効求人倍率は、求職者１人当たりの求人数を示す。

企業の強い人手不足感から、今年４月にバブル経済時のピークを上回って以降、高水準が続いている。’

正社員倍率が１倍を超えたことについて、厚労省の担当者は「人手を確保しにくい状況が続いているため、非正規の求人を正社員に切り替える企業が増えている」と説明している。

都道府県別の有効求人倍率は福井の２．０９倍が最も高く、最も低いのは北海道の１．０８倍だった。

業種別の求人数では、自動車産業の好況を受けた製造業、運輸業や郵便業などが大きく伸びた。

男女別の失業率は、男性が前月比０．３ポイント低下の２．９％、女性は０．２ポイント低下の２．７％だった。

完全失業者数は前年同月比１８万人減の１９２万人だった。

新規求人数は前年同月比で６．３％増加。

雇用情勢の改善が続いているため新たに就業する人が増え、失業率も低下した。

乗る前に「タクシー代決める」アプリ

国土交通省は７月２８日、スマートフォン向けのタクシー配車アプリを活用し、乗車前に運賃が確定するサービスの実証実験を８月に始めると発表した。

「渋滞や回り道で運賃が高くなるのでは」「到着するまでメーターを気にしてしまう」など運賃に関するユーザーの不安を軽減し、タクシーと配車アプリの利用を促す狙い。

実証実験は８月７日〜１０月６日、東京都２３区、武蔵野市、三鷹市で実施。

日本交通など４４社、全４６４８車両が参加する。

ユーザーはアプリを使い、あらかじめ乗車・降車地を入力して配車を依頼。

地図上の走行距離、予測所要時間、迎車料金などを踏まえ、事前に運賃が確定する。

対応する配車アプリは「全国タクシー」「大和自動車交通タクシー配車」「モタク」「ｋｍタクシー」。

事前確定運賃が３０００円以上（迎車料金含む）の場合に限り利用できる。

現状のメーター運賃は、事業者にもよるが、走行距離と所要時間を加味して決まっている。

事前確定運賃は、メーター運賃と比べると、渋滞時では安く、道路が空いている場合は高くなる可能性がある。実証実験では、事前確定運賃が距離運賃よりも１．３倍以上高くならないように制限するほか、事前確定運賃とメーター運賃との乖離が２％以内に収まるようにするという。

 利用状況を踏まえ、事前確定運賃が実際の走行に照らして妥当かを検証し、制度の導入を検討するとしている。

連合 政労使合意見送り 「残業代ゼロ」容認撤回決定

高収入の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合は７月２７日、札幌市内で臨時の中央執行委員会を開催。

政労使での修正合意を見送り、新制度への事実上の容認姿勢を撤回すると決めた。

一方、政府は同日、連合が要請した休日確保措置などを盛り込んで修正する方針を固めた。

秋の臨時国会で残業規制を含む働き方改革関連法案と一括成立させるためには政労使合意がなくても連合の主張を取り込んだ方が得策と判断した。

ただ民進党も「残業代ゼロ法案」「過労死促進」と反対姿勢を強めており、先行きは不透明だ。

連合は新制度導入の条件に、健康確保のため年間１０４日の休日確保の義務化などを要請していた。

菅官房長官は７月２７日の記者会見で「連合の修正要請を重く受け止める。　責任を持って検討するスタンスに変わりはない」と表明した。

政府は臨時国会に先立ち、８月下旬にも開かれる厚生労働省の労働政策審議会で修正に向けた議論を始める考え。

残業時間の上限規制や非正規労働者の処遇改善を目指す同一労働同一賃金を盛り込んだ働き方改革関連法案と、労基法改正案を一本化させる方向で協議し労使の意見を踏まえて修正する形を取る見通し。

中国富裕層４６．５％移住検討

中国の富裕層の４６．５％が海外移住を検討しているとの調査結果を、中国のシンクタンク、胡潤研究院などが７月２７日までに公表した。

中国では子どもを欧米に留学させ、移住を見据えて外国に不動産を購入する富裕層が多い。

移住を望む理由（複数回答）として７６％が外国の教育レベルの高さ、６４％が中国の深刻な環境汚染を挙げた。

移住希望国のトップは米国で、中でも西海岸のロサンゼルスやシアトルなどの人気が高い。

２位以下はカナダ、英国、オーストラリアの順で続いた。

調査は今年４～７月に実施、回答した３０４人の平均資産は約２千万元（約３億３千万円）だった。

金融問題で関心を持つ分野（複数回答）を尋ねたところ、８４％が人民元の下落問題、４６％が国内の不動産バブル問題を挙げた。

中国の富裕層の間では最近、資産を守るため資産の一部を海外に移すケースが増えている。

民進・桜井「出て行け」 答弁の山本大臣に暴言・恫喝

７月２５日の参院予算委員会の閉会中審査では、民進党の桜井氏が答弁に立った山本地方創生相に、「出て行け、出て行けよ」と声を荒らげる場面があった。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、桜井氏が安倍首相に質問したにもかかわらず、山本氏が答えたことが理由だ。

さらに、学部開設に向けた準備が以前から進んでいたのではないかなどと指摘した桜井氏に対し、山本氏が「そういう細かいことを首相に尋ねても無理」と返答、桜井氏は「小さなこととはどういうことだよ。　失礼だよ」などと激高した。

「細かいこと」を「小さいこと」と言い換え、難癖をつけるなど桜井の言動・行動はチンピラ・ゴロツキそのまんまだ。

国会での発言や行動とは、到底考えられない。

桜井、議員をやめろ！

「人手不足が重荷」９割 地方企業 確保に苦慮

共同通信社は７月２６日、各都道府県にある地域シンクタンクや金融機関計４７社に実施した景気アンケートをまとめた。

人手不足が地元企業の妨げに「なっている」「ある程度なっている」との回答を合わせると９０％超に上り、景気が改善傾向を見せる中、地方でも人材確保に苦しんでいる状況が鮮明になった。

東京と地方の景気格差でも約半数が今後、一段と拡大すると答えている。

政府は「地方創生」への取り組みを強調するが、東京一極集中を懸念する地域の実態をあらためて示した。

人手不足の影響について、地元の企業活動の妨げに「なっている」が１７社。

「ある程度なっている」が２８社で計４５社（９６％）だった。

「生産水準を抑える動きがある」など具体的な答えもあった。

人手不足の影響が大きい業種（三つまで回答）は「建設」が３４社でトップ。

次いで「医療福祉の２５社、「運輸郵便」の２２社となった。

景気の先行きを左右する懸念材料（複数回答）でも「人手不足」が４１社と最多で、２位は「消費の動向」の３６社だった。

東京と地方の景気格差には「一段と拡大」が２５社で、「現状の格差が継続」は１５社だった。

「Ｕターンなどの取り組みの効果は限定的で、地方から首都圏への人の流れは変わっていない」との指摘もあった。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の地元への効果には「波及している」はゼロで、「ある程度波及している」が２６社、「あまり波及していない」が１０社、「波及していない」は１社だった。

アンケートは地域シンクタンクや地方銀行などを都道府県ごとに１社ずつ計４７社選び、６月中旬から７月中旬にかけて書面で実施した。

ＬＩＮＥ「出前」開始 牛丼やカレー生鮮食品も計画

無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は７月２６日、牛丼やカレーなどをＬＩＮＥアプリ上から注文できる出前サービスを始めた。

生鮮食品や雑貨などの宅配も計画する。

上場して１年を経たが株価は低迷しており、今後の成長に向けて日本を「制圧」した通信アプリを土台に次のヒットを狙う。

「かつては（固定）電話で出前していたが、今はインターネット、スマートフ

オンになっている」。

出沢社長は７月２６日、東京都内の催しで、新たな出前サービス「ＬＩＮＥデリマ」の成功に自信を示した。

ＬＩＮＥデリマは、新たにアプリを入れる必要がない手軽さが特徴だ。

宅配サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会と提携して昨年から試験運用していた。

牛丼チェーン「吉野家」など全国の約１万４千店舗に注文できる。

配達は新聞販売店なども活用する。

今後目指す日用品宅配では、「仕入れは手掛けず、提携先と契約する」という。

最低賃金２５円引き上げ ２年連続３％増

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は７月２５日、東京都内で開かれ、２０１７年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給を２５円引き上げ、８４８円とする目安をまとめた。

２００２年度に現在の方式になって以降最大だった２０１６年度の２５円と並び、２年連続の３％引き上げになった。

労使の隔たりは大きかったが、政府が３月の働き方改革実行計画で掲げた「年

率３％程度」の目標に合わせる形で決着した。

最低賃金はパート労働者を含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。

都道府県ごとに決められており、現在の全国平均は時給８２３円。

地域の経済情勢などに応じてＡ～Ｄの四つのランクに分けられ、小委員会は上げ幅の目安額として、Ａは２６円、Ｂは２５円、Ｃは２４円、島根、Ｄは２２円をそれぞれ示した。

本年度から３県のランクを引き上げ、埼玉はＡ、山梨はＢ、徳島はＣに変更した。

中央審議会は７月２７日に正式に答申し、これを踏まえ各地の地方審議会が引き上げ額を協議。

１０月ごろから順次改定される。

最低賃金の引き上げは非正規労働者らの生活水準の底上げにつながる一方、中小企業には人件費の負担増となる。

小委員会の審議で労働側は地域間格差の解消を訴え、７００円台にとどまる地方の底上げを主張。

３０円近い大幅引き上げを求めた。

経営側は「中小企業の経営状況は厳しく賃上げの原資がない」と反論し、経済成長も鈍化しているとして大幅引き上げには難色を示していた。

加戸氏 「前川氏の精神構造を疑う」

参院予算委員会で７月２５日、加戸前愛媛県知事が、自身の発言を報道しないメディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川前文部科学次官に矛先を向けた。

文部官僚として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。

自民党の青山晴氏は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を審議した７月１０日の閉会中審査について、朝日新聞や毎日新聞などが「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。　メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。

加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。　せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。　マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。

さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。

加戸氏の説明によると、取材は、事前に前川氏を取材した映像を見せながら加戸氏に見解を問う形式で行われた。

この中で、加戸氏が第１次安倍晋三政権で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川氏は「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」と発言した。

加戸氏は「そんはなずはない」と笑い飛ばし、この場面は報道されなかったという。

教育再生実行会議の場で加戸氏が獣医学部新設を要請したことは事実だが、加戸氏は７月２４日の衆院予算委員会で「表門からは入れないから」と、苦肉の策の発言だったと説明している。

加戸氏は７月２５日には、前川氏を「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。　安倍首相をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。　自分の後輩ながら精神構造を疑った」と振り返った。

また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。　その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。　それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。　そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判した。

前川氏は、更迭させられた恨みのためなら嘘も平気でつくのだろうか。

血液１滴、がん１３種早期発見 ３年めど事業化

国立がん研究センターなどは、血液１滴で乳がんなど１３種類のがんを早期発見する新しい検査法を開発し、来月から臨床研究を始める。

同センターの研究倫理審査委員会が今月中旬、実施を許可した。

早ければ３年以内に国に事業化の申請を行う。

一度に複数の種類のがんを早期発見できる検査法はこれまでなく、人間ドックなどに導入されれば、がんによる死亡を減らせる可能性がある。

検査法では、細胞から血液中に分泌される、遺伝子の働きを調節する微小物質「マイクロＲＮＡ」を活用する。

がん細胞と正常な細胞ではマイクロＲＮＡの種類が異なり、一定期間分解されない。

同センターや検査技術を持つ東レなどは、がん患者ら約４万人の保存血液から、乳房や肺、胃、大腸、食道、肝臓、膵臓（すいぞう）など１３種類のがんで、それぞれ固有のマイクロＲＮＡを特定した。

血液１滴で、がんの「病期（ステージ）」が比較的早い「１期」を含め、すべてのがんで９５％以上の確率で診断できた。

乳がんは９７％だった。

米中軍用機異常接近 東シナ海上空距離９０メートル

米国防総省当局者は７月２４日、東シナ海上空で米東部時間７月２３日、米海軍のＰ３哨戒機に中国軍の殲１０戦闘機２機が異常接近したと明らかにし、「危険な行動だった」と中国側を非難した。

ロイター通信によると、中国軍機は米軍機に約９０メートルの距離まで近づいたという。

米国防総省当局者は、米軍機は国際空域で活動していたと指摘、米政府は中国側に懸念を伝えるとみられる。

米軍機は異常接近の後、通常の偵察を続けたとしている。

米中間では５月にも、東シナ海上空で中国軍戦闘機「スホイ３０」２機が米軍偵察機ＷＣ１３５を妨害する事案があった。

蚊が吸った血でＤＮＡ型を判定 ２日後まで可能

名古屋大などの研究グループは、蚊が吸った血から抽出したヒトのＤＮＡ型判定で、吸血後２日までは個人の特定が可能だとする研究結果をまとめた。

名古屋大の山本准教授（法医遺伝学）は「精度を高めれば、犯罪現場にいた蚊を調べることが犯人や関係者の特定に役立つかもしれない」と話す。

実験では蚊に７人の血を吸わせ、０～７２時間で設定した経過時間ごとにＤＮＡを抽出、分析した。

蚊の体内で血が消化されると、ＤＮＡの分解も進むが４８時間までは個人の識別に必要な数のマーカーが検出された。

分解の進行具合によって、血が吸われた時間帯を半日単位で推定できることも分かった。

蚊を採取したのが屋内であることが条件になるが、誰がいつごろ現場付近にいたのかを探る手掛かりになるという。

殺虫スプレー「キンチョール」や蚊取り線香で知られる大日本除虫菊も研究に参加。

同社の研究所が無菌状態で飼育し、被験者が感染症になる恐れがない蚊を実験に使った。