がんに関連する数十から数百の遺伝子を一度に調べ、有効な治療を探す「がん遺伝子検査」について、厚生労働省が幅広い患者が受けられるよう負担費用の軽減策検討を始めたことが６月２９日、分かった。
自由診療と保険診療を例外的に組み合わせる制度の対象とする方向だ。
２０１９年６月に保険適用となって５年。
がんゲノム情報管理センターに登録された検査件数は今年４月末までに７万６千件を超えた。
国は従来の臓器ごとのがん治療とは違い、患者ごとに合う治療を調べるがんゲノム医療の推進に力を入れている。
遺伝子検査では、患者のがん組織で起きている遺伝子の変化を網羅的に調べ、治療に有効な薬剤を探す。
これまでの検査で約１割が治療に結びついた。
検査の裾野は広がっているものの、年約１００万人が新たに診断されるがん患者のうち、検査を受けられる人はごく一部にとどまっていることが浮き彫りになった。
国土交通省は６月２８日、自動車のアクセルをブレーキと踏み間違えて起こる事故を防ぐため、安全装置の搭載を義務付けると発表した。
来年６月に発効する国際的な規制を適用。
障害物の手前でアクセルを踏み込んでも急発進せず、車内の表示器で警告する。
高齢者の事故が目立つ中、対策を強化する狙い。
オートマチックの乗用車の新車が対象で、義務付ける時期は今後検討する。
斉藤国交相は記者会見で「２０２２年から日本が国際基準の策定を提案してきた。 義務化に向け準備を進め、自動車の安全性向上を推進する」と述べた。
規制に基づく安全装置は、障害物の１～１・５メートル手前に止めた位置からアクセルを完全に踏み込んでも障害物にぶつからないか、ぶつかった際に時速８キロ未満となっているよう加速を抑制。
車内の表示器で「アクセルを離してください」などと警告する。
自動車の世界的な基準を決める国連会議が、こうした規制の導入に合意。
１１月の採決を経て正式決定する。
日本は来年６月の発効に合わせ、道路運送車両法に基づく省令を改正。
まず新型車に搭載を義務付け、その後、販売済みモデルの新車にも適用する。
踏み間違い事故が起きにくいマニュアル車は対象外。
国交省によると、国内の大半の新車には踏み間違い事故を抑制する装置が既に搭載。
未搭載車に後付けできる装置も市販されている。
規制による自動車メーカーヘの影響は小さいとみている。
交通事故総合分析センターによると、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は２０２３年に３１１０件発生し、３８人が死亡、４３４３人が負傷。
警察庁の統計では、７５歳以上による車の死亡事故の原因はブレーキとアクセルの踏み聞違いなどの「操作不適」が２７・６％で最も多い。
