国土交通省がまとめた国際線の認可状況によると、２０２４年夏ダイヤ（３月３１日～１０月２６日）当初の旅客便数は、コロナ禍前の２０１９年冬ダイヤ比で９３％まで回復した。
２０１９年夏ダイヤ比では８８％。
韓国路線がコロナ禍前よりも大幅に増えて復調をけん引した。
ただ中国路線や欧州路線は回復が遅れている。
認可した旅客便は週計４８７４・５便。
４分の１に当たる１２１０・５便は韓国路線で、２０１９年冬比で５６％増えた。
日韓関係が悪化した２０１９年の反動や円安が影響した。
一方、中国路線は３８％減の８６７・５便。
訪日需要の伸び悩みや、中国政府が日本人の短期滞在ビザ（査証）免除を停止していることなどが響いた。
欧州路線はロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化しており、３８％減の１６７・５便にとどまった。
空港別にみると、主な５空港のうち、羽田、福岡は２０１９年冬の便数を上回った。
地方空港でも運航再開が進んでおり、直近の２０２３年冬ダイヤと比べると２５％増だった。’
ヤマト運輸は４月８日、玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを６月１０日から本格導入すると発表した。
通販サイトでの注文品にとどまっていた対象を主力の「宅急便」に広げる。
受け手の選択肢を増やし、再配達の減少も期待している。
利用には個人向け無料会員サービスヘの登録が必要となる。
置き場所は玄関ドア前や車庫、自転車のカゴなどから受取人が事前に選ぶ。
配達完了の様子を写真で確認できるようにしたり、時間指定を可能にしたりして盗難被害を減らす。
小型荷物の「宅急便コンパクト」でも導入する。
ヤマト運輸は２０２０年６月から通販サイト向け配送サービス「ＥＡＺＹ」に限って置き配を導入していた。
取扱個数の約２割に当たるＥＡＺＹで置き配を選ぶ人が増えたことを受け、荷物全体の約８割への拡大を決めた。
冷凍、冷蔵品を扱う「クール宅急便」や着払いは対象外となる。
宅配最大手の動きは、業界の人手不足対応や温室効果ガスの排出削減にもつながりそうだ。
政府は現在約１１％に上る宅配の再配達率を２０２４年度に６％に半減するとの目標を掲げており、置き配などを選んだ人にポイントを付ける取り組みを支援する。
ダイハツ工業は４月８日、小型車事業について、親会社のトヨタ自動車が開発から認証まで責任を持つ新たな経営方針を発表した。
開発の実務は引き続きダイハツが担うが、トヨタが節目でチェックした上で認証を担当する。
ダイハツの井上社長は「開発の主導権はいったん、トヨタに預ける」と説明。
車の量産に必要な「型式指定」を巡る認証不正の再発防止に向け、風土改革を進める。
ダイハツの認証不正による工場停止は、国内の景況感悪化などに大きな影響を与えた。
不正の要因となった開発現場に対する重い負担の解消につながるかが焦点だ。
海外向け小型車の認証業務は近くトヨタに変更し、国内向けも順次、切り替えていく。
小型車はアジアなどの新興国向けが多い。
各国の当局によって多岐にわたる基準への対応に、トヨタが輸出で培った認証に関する知見を生かす。
軽自動車は引き続きダイハツが主導する形態を維持する。
海外向けの製品企画を担っていたダイハツとトヨタを横断する組織は廃止する。
トヨタが主導し、ダイハツに開発の実務を委託する体制に５月１日付で変更する。
井上社長は記者会見で「毎日、ユーザーのお叱りに目を通してきた。 もう一度、ダイハツがあって良かったと言っていただけるようにする」と強調した。
不正の経営責任を明確化するため、旧経営陣の賞与返納も発表。
奥平前社長と元会長、副社長が２０２３年度の賞与を全額返納したほか、当時の取締役ら７人が５０～１０％返納した。
トヨタの中嶋副社長は４月８日、都内で記者団の取材に応じ、トヨタが認証に関与することで「本業をしっかりと再生できるように支援していきたい」と語った。
財務省は４月４日、２０２５年度に長期金利が現行試算の前提である２・１％よりさらに１％上昇し、名目成長率の想定（３％）を超える金利水準となった場合、国の借金である国債の利払い費が従来見込みより８千億円増えるとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。
２０２５年度以降も償還期限の来た国債を高い金利に借り換えていくことになるため、後の年度になるほど影響は拡大する。
財務省が毎年の予算審議に合わせてまとめる「後年度影響試算」を基に推計した。
従来試算では２０２５年度の利払い費は１１兆１千億円だったが、金利が３・１％まで上昇したと仮定して機械的に算出すれば、１１兆９千億円に増え、財政状況を一段と圧迫することになる。
従来試算では２０２６年度の長期金利は２・３％、２０２７年度は２・４％まで上昇するという仮定だったが、新たな試算では、こちらもそれぞれ１％上昇したケースを想定。
その場合、２０２６年度の利払い費は従来見込みより２兆円、２０２７年度は３兆２千億円増え、２０３３年度には８兆７千億円増に達するという。
借金（国債発行）をしないことに努めるしかない。
金融庁は４月３日、外貨建て一時払い保険の販売で、購入４年間で約６割の解約が発生しているとの調査結果を発表した。
解約後に同種商品を再販売する乗り換えが多発し、販売手数料を二重に取る形となっていた。
金融庁は「顧客にとって経済合理性があるとは言えない」とし、保険を組成する生命保険会社や、販売している銀行に改善を求めた。
外貨建て保険は海外金利の上昇を追い風に人気で、米国債など外貨で運用する。
保険料は一括で支払う場合が多い。
保険会社が銀行に支払う販売手数料は初年度が高く、２年目以降は下がっていく。
顧客に短期間で乗り換えさせることで、手数料を多く稼げる仕組みになっている。
外貨建て保険には、目標の運用成績を達成すると自動的に利益を確定し、円建ての終身保険などに移行する「ターゲット型」と呼ばれる商品がある。
目標値を引き上げて解約しないで済むにもかかわらず、同種商品に乗り換えさせるケースが頻発しているという。
金融庁は地方銀行や主要行計１９行と保険会社８社に調査を実施。
運用期間２年半の外貨建て保険は５年以上の同種商品より運用成績が劣つていることが判明。
解約に伴い費用が発生し、利幅を押し下げる状況もあった。
外貨建て保険は、円建て保険より高い利回りが期待できるとして、販売実績を伸ばしている。
円安になれば顧客の受取額が増える一方、円高になると受取額が保険料を下回る可能性がある。
金融庁は外貨建て保険の手数料二重取りに関し、生命保険会社や銀行に改善を求めた。
外貨建て保険は円高が進めば元本割れのリスクもある商品だ。
投資経験が少ない人に十分説明せず販売し、円高局面で「元本が毀損するとは聞いていない」との苦情も寄せられていた。
金融機関には顧客の立場に立った堅奈求められている。
金融庁が公表した調査結果では、外貨建て保険を契約した顧客情報を分析したところ、約２割で投資経験の不足や、安定運用を重視しているといった投資方針との不一致が懸念された。
金融庁は昨年、リスクの高い「仕組み債」の不適切販売で、千葉銀行などに業務改善命令を出すなど、金融機関の問題が噴出している。
業界団体の生命保険協会は４月３日、客が適切に金融商品を選べるよう、投資信託など他の商品と比較を可能にするよう指針を改定した。
現在は円安局面で、外貨建て保険が元本割れする事例は少ないとみられる。
財務省は２月９日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が２０２３年末時点で１２８６兆４５２０億円になったと発表した。
２０２２年末時点から２９兆４５２８億円増え、過去最大を更新した。
物価高対策や社会保障費の伸びなどによる歳出膨張を税収などの基本的な収入で賄えず、国債頼みの予算編成が続くのが要因だ。
巨額の借金を抱えると金利が上昇した際に利払い費が大きく膨らみ、財政運営が一段と厳しくなる恐れがある。
政府は新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出を平時に戻す方針を示しているが、物価局対策で給付金やガソリン補助金に巨額の予算を計上するなど支出の抑制が進んでいない。
国の借金の内訳は、国債が２０２２年末時点より３０兆５７０５億円増の１１４６兆５８９億円。
このうち償還や利払いに主に税収を充てる「普通国債」は３８兆１４億円増の１０４３兆７７８６億円だった。
金融機関などからの借入金は１７７億円減の４８兆９３９億円。
一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は９２兆２９９３億円で、１兆９９９億円減った。
財務省は国の借金の先行きについて、２０２３年度末に１４５６兆円に達すると見込む。
日銀の大規模緩和の修正を背景に金利は上昇基調にあり、有識者から懸念の声も上がっている。
日本の２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算でドイツに抜かれ、世界３位から４位に転落する公算が大きいことが１月２０日分かった。
円安ドル高で目減りしたほか、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、ドイツの物価が日本を上回るペースで上昇したためだ。
日本が４位になれば、経済規模を示す主要指標が通年でＧＤＰになった１９９４年以降で初めて。
４位転落は昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）が予測していたが、ドイツが今回数値を発表したことでほぼ確実になった。
国の経済規模は国際社会での発言力と結び付いており、世界での日本の存在感が一段と低下しそうだ。
少子高齢化が進む中、低水準とされる労働生産性の向上が課題だ。
ドイツの２０２３年の名目ＧＤＰは前年比６・３％増の４兆１２１１億ユーロ。
日銀が算出した２０２３年の平均為替レートを用いてドル換算すると４兆４５７８億ドルとなる。
日本の２０２３年１～９月期は４３６兆４０５７億円でドルベースでは３兆１０３４億ドル。
ドイツを上回るには２０２３年１０～１２月期で約１９０兆円の積み上げが必要だが、約１４８兆円だった前年同期から3割程度増加しなければならず容易でない。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、日本の２０２３年名目ＧＤＰは約５９２兆円（約４兆２千億ドル）の見通しだ。
日銀によれば、２０２３年の平均為替レートは1ドル＝１４０円半ば。
２０２２年の１３１円半ばから大きく円安ドル高が進んだ。
また、ドイツの２０２３年消費者物価指数は前年比６・０％上昇。
日本の同指数（総合）は３・２％上昇で、ドイツでより急激に物価が上がった。
ただドイツ経済も厳しい。
物価影響を除いた実質ＧＤＰは２０２３年が０・３％減となり、３年ぶりのマイナス成長に陥った。
２０２４年以降に日本が３位に返り咲く可能性もある。
名目ＧＤＰの世界１、２位は米国と中国だ。
日本は１９６８年、当時の主要指標だった国民総生産（ＧＮＰ）で西ドイツ（当時）を抜き２位に浮上。
だが２０１０年に名目ＧＤＰで中国に抜かれ３位に転落した。
５位はインドだが、内閣府は「２０２２年で大きな差があり、２０２３年に日本がインドに抜かれることはないだろう」とみている。
日本の２０２３年ＧＤＰ速報値は今年２月１５日に公表される。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月２３日までに、２０２３年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドルベースで世界３位から４位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。
円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目ＧＤＰのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。
ＧＤＰは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。
ただ日本は低成長が長期化している。
経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。
ＩＭＦが公表した経済日本の名目ＧＤＰは約4兆２３０８億ドル（約６３４兆円）で前年比０・２％減。
一方ドイツは８・４％増の約４兆４２９８億ドルとなる。
日銀によると、東京外国為替市場のドル円相場は２０２２年平均の１ドル＝１３１円台半ばに対し、足元では１５０円前後と大幅に円安が進行。
一方、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していない。
物価上昇率を月ごとに見ると、２０２３年に日本は、おおむね前年同月と比べ３％台で推移・号でドイツは年初に９％程度あったが、徐々に減速して９月は４％台となった。
日本は１９６８年、当時の主要指標だった国民総生産（ＧＮＰ）で西ドイツ（当時）を抜き、世界２位に浮上。
２０１０年に中国に抜かれ３位に転落した。
近年は人口が３分の２程度のドイツに差を縮められ、１人当たりの労働生産性の低さも課題となっている。
ＩＭＦが示した２０２８年までの予測では、人口１４億入超と中国を抜いて世界首位となったインドのＧＤＰは２０２６年に日本を上回り４位に浮上、２０２７年には３位まで上がる。
日本は２０２６～２０２８年は５位。
半導体大手キオクシアホールディングスと協業先の米ウエスタンーデジタル（ＷＤ）が月内合意を目指す経営統合交渉を巡り、関係者が綱引きを繰り広げている。
キオクシアに間接出資する韓国の同業、ＳＫハイニックスが、新会社が誕生すれば強力なライバルになると警戒。
統合に慎重姿勢を示しており、交渉に影を落とす。
関係者によると、キオクシアとＷＤの統合にはＳＫの同意が必要とされる。
ＳＫは、東芝が半導体事業を分社化した東芝メモリ（現キオクシア）の入札に参加し、買収を目指した過去がある。
最終的には米投資ファンドのベインキャピタルが主導する枠組みに資金を拠出して参画。
「日米韓連合」で東芝メモリを買収する形となった。
キオクシアとＷＤは、スマートフォンやパソコンのデータ保存に使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを開発・生産し、統合すれば韓国サムスン電子と並び世界最大規模となる。
ＳＫは新会社に規模で劣るため「同業で強い企業が誕生するのを嫌がっている」との見方がある。
日本の銀行団にも「成長の絵姿が描けているか疑問」（と一時慎重論があったが、最終的にキオクシアの競争力強化には統合が不可欠と判断。
三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクと日本政策投資銀行は近く、１兆９千億円前後の資金拠出を決定する方針。
統合に合意しても、中国など各国規制当局の承認を得る必要がある。
経済安全保障上、半導体の重要性は増しており、実現には時間がかかる見通しだ。
三菱ＵＦＪ銀行や足利銀行、西日本シティ銀行など１２行と、大和ハウスエ業など９住宅事業者が、住宅ローン業務を効率化する新たな共通のデジタルプラットフォーム（基盤）の導入を検討していることが８月１８日、分かった。
申し込みの受け付けや審査といった手続きを迅速化する。
電話や書類、対面のやりとりの大半をインターネットで済ませられるようにし、利用者にとって使い勝手を良くする。
基盤はＮＴＴデータが構築し、来春にも運用を始める。
この基盤は住宅ローンの申込者と住宅事業者、金融機関の３者をつなぎ専用のウェブサイトやアプリで申請状況を共有する。
電子書類のやりとりやチャット、リモート面談をできるようにする。
ローンの申込者にとっては金融機関に出向いたり、勤務中に電話で応対したりする手間が省ける。
住宅事業者や金融機関の担当者は、申込者の休日に合わせて出勤するといった負担が減る。
１２行のうち具体名が判明しているのは三菱ＵＦＪ銀と足利銀、西日本シティ銀のほか、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫。
ふるさと納税制度に基づく自治体への２０２２年度の寄付総額は、前年度比１３５２億円増の９６５４億円となり、３年連続で過去最高を更新した。
総務省が８月１日発表した。
制度が浸透したほか、物価高で家計のやりくりが苦しくなり、日用品や食品など返礼品を得るための利用も増えたとみられる。
２０２３年度は１兆円を超える公算が大きい。
寄付件数も５１８４万件で過去最多。
制度を巡っては不祥事が後を絶たず、返礼品業者に便宜を図ったとして、自治体職員が逮捕される事例もあった。
制度の適正化が課題となる。
２００８年度に８１億円だった寄付総額は、２０１８年度に５千億円を突破。
２０２０年度以降、年１千億円超のペースで増加している。
寄付の仲介事業者や返礼品の種類が増えたのが背景にあり、仲介大手の幹部は 「当面の間、寄付は増え続けるだろう」との見方を示している。
２０２２年度に最も寄付を集めた市町村は、宮崎県都城市の１９６億円。
北海道紋別市１９４億円、同根室市１７６億円と続いた。
ブランド牛や海産物など、人気返礼品を確保できる自治体が上位になる傾向に変化はない。
ふるさと納税には税の軽減措置がある。
２０２２年中に寄付し、２０２３年度に居住自治体に納める住民税が減るのは、前年度比１９％増の８９１万人で過去最多を更新した。
軽減額は計６７９８億円。
居住自治体にとつては税収減となり、最も減るのは横浜市の２７２億円で、名古屋市１５９億円、大阪市１４９億円と続いた。
広島市は５１億円の税収減となった。
自治体は受け取った寄付のうち、返礼品調達や広告など、経費に充当する額を５０％以下に抑える必要がある。
２０２２年度の経費率は全国平均４６・８％で地域活性化に使われたのは残る５０％超となる。
日本の２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）が世界３位を維持したことが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料で分かった。
ドルベースで比較するため円安で目減りし、４位のドイツが肉薄した。
一方、人口が増えている５位のインドは急成長しており、２０２７年には日独を上回り３位となると見込んだ。
足元では中国やインドの伸びが目立つ。
ただ、１位米国、２位中国については予測した２０２８年までは順位は変わらず「米中逆転」はないとした。
２０２２年の世界のＧＤＰは１００兆２１８０億ドル（約１京３千兆円）。
日本は４兆２３３０億ドルで、前年より１５％減少。
ドイツに１５８０億ドル差まで迫られた。
ＩＭＦは、各国中央銀行による急激な利上げの影響で、先進国は当面、成長が抑えられると予測。
２０２７年は日本が５兆７７０億ドル、ドイツが４兆９４７０億ドルで差が縮まると見込む。
円安がさらに進めば、逆転する可能性もある。
インドは年度ベース（４月～翌年３月）で試算。
先進国の２０２２年の成長率が２・７％だったのに対し、インドの２０２２年度は６・８％に達した。
２０２７年度のＧＤＰは５兆１５３０億ドルと予測した。
国連によると、インドの人ロは今月末までに中国を抜き世界最多になる見通し。
若年層の割合も高く、成長が期待されている。
２０２２年に上位１０位圏外だったブラジルは、２０２５年以降は８位と予想。
一方、２０２２年に８位のロシアは、２０２３年に１０位圏外に転落する見込みで、ウクライナ侵攻に対する制裁の影響をうかがわせた。
米国、中国の２国と３位以下の国とはあまりにも大きな差。
ＪＲや私鉄、地下鉄を運営する主要１８社が、年内に在来線運賃を値上げすることが３月１１日、分かった。
値上げ幅は１０～２０円が中心だ。
駅のバリアフリー化など安全対策の強化を主な理由とし、新型コロナウイルス禍などで収益が減少した分の穴埋めを同時に狙う会社もある。
ＪＲ６社と、業界団体の日本民営鉄道協会に加盟する大手１６社、大阪メトロの計２３社の運賃改定状況を共同通信が調べた。
値上げは３月１８日にＪＲ東日本など首都圏の７社が実施し、４月１日までにＪＲ西日本など関西や九州の７社が続く。
新年度入りに伴う判断とみられる。
５月２０日にＪＲ四国が値上げし、１０月以降の秋にはさらに３社が計画している。
４月１日までに値上げする１４社のうち、東急電鉄と近畿日本鉄道を除く１２社は、国土交通省の「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用する。
この制度は、障害者や高齢者が公共交通を利用しやすくするためのホームドアやエレベーターの設置費用を運賃に上乗せできる届け出制で、整備を進める区間の運賃を１０円引き上げる。
東急と近鉄のほか５月以降に値上げするＪＲ四国など４社は、安全対策に加えて利用客の減少などを理由に挙げている。
全路線が赤字のＪＲ四国は「現在の運賃水準では中長期的な事業継続が困難」と説明した。
東急は初乗り運賃を１０円、近鉄とＪＲ四国、南海電気鉄道は同２０円それぞれ引き上げる。〈萩に計画する京浜急行電鉄と京王電鉄は平均１０％程度を検討している。
ＪＲ北海道とＪＲ東海、ＪＲ九州、京成電鉄、名古屋鉄道の５社は年内の値上げを予定していない。
実質的に経営破綻しているのに金融支援で生き延びた会社を指す「ソンビ企業」の比率が２０２１年度は１２・９％と、２年連続で上昇したことが１月２１日までに、帝国データバンクの調査で分かった。
企業数も２年連続で増え約１８万８千社に上ると推計し、比率・社数は８年ぶりの高水準。
新型コロナウイルス禍で打撃を被った企業が、実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」などの公的支援で存続したとみられ、再生の後押しが課題となる。
帝国データは国際機関の基準に沿い、財務指標が分かる企業のうち、（１）借金の利払いが事業利益を３年連続で上回る、（２）設立１０年以上をソンビ企業として抽出し、比率を計算。
その比率と同社データベースに収録した企業総数約１４７万社を基に、社数を推計した。
ソンビ企業の比率は２００８年度のリーマン・ショツクと金融支援を機に急上昇。
その後は低下して２０１９年度は９・９％だったが、コロナ禍で上向き、２０２１年度は２０１３年度の１４・２％（推計約２０万３千社）以来の水準になった。
２０２１年度の約１８万８千社のうち経常損益が赤字なのは５９・８％。
さらに有利子負債が倒産企業の平均水準を超え、借金が資産を上回る債務超過に陥った企業は１７・７％（約３万３千社）に上った。
本社所在地別では関東が最多の２６・３％を占め、東日本大震災の被災企業が多い東北も１０・０％と比較的高い。
業種別は建設、製造、卸売業の順だ。
またコロナ関連の融資を受けた会社は全体の８割近くに上る。
今夏からゼロゼロ融資の返済が本格化することで、厳しい状況に直面しそうだ。
財務省が７月５日発表した国の２０２１年度一般会計決算は、税収が前年度比１０・２％増の６７兆３７９億円と２年連続で過去最高となった。
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ企業業績の回復を背景に法人税が伸びたほか消費税、所得税も増えた。
２０２１年度の歳出規模は１４２兆円超で、税収が過去最高となっても半分すら賄えない。
財政健全化が引き続き課題となる。
２０２１年度税収の内訳は、企業などが納める法人税が円安による輸出企業の好業績も映し、２１・４％増の１３兆６４２８億円。
消費税は資源高で輸入額が伸びるなどした影響で４・４％増の２１兆８８８６億円と、過去最高だった。
給料などにかかる所得税は、１１・４％増の２１兆３８２２億円だった。
２０２１年度の税収は前年度の６０兆８２１６億円を大きく超えた。
昨年末の補正予算段階で見込んでいた６３兆８８００億円を３兆円余り上回った。
予算に計上したが使わなかった「不用額」は過去最大の６兆３０２８億円。
税収の増加などにより、予定していた国債発行を８兆円分取りやめた。
国債の償還や補正予算の財源となる剰余金は１兆３８１１億円だった。
財務省は２０２１年度に執行が間に合わなかった繰越額が約２２兆４千億円あったことを明らかにした。
国の税収はリーマン・シヨツク後の２００９年度に３８兆円台まで落ち込んだが、消費税増税や景気回復を背景に増加基調となっている。
