日本郵便は７月２８日、全国１２ヵ所の中央郵便局で、東京五輪でメダルを獲得した日本代表選手の記念切手の販売を始めた。
初日は日本勢初の金メダルを獲得した柔道男子６０キロ級の高藤直寿らの切手を用意。
今後もパラリンピックを含め、大会期間中に選手や団体への許可を得た上で、メダル獲得のたびに順次追加する。
五輪の競技中や表彰式などの写真を印刷した８４円切手５枚が１枚のシートで、１５００円。
日本郵便のインターネット通販サイトでも、届くまで１ヵ月程度かかるが購入できる。
東京中央郵便局では先行販売しており、７月２８日は日本卓球界初の五輪金メダルに輝いた水谷隼と伊藤美誠のペアなどの切手の取り扱いを始めた。
新型コロナウイルス対策として、通常の窓口とは別に特別会場を設けた。
東京以外の全国12カ所の中央郵便局では７月３０日から販売する。
感染力の強い新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」が猛威を振るう中、中国製ワクチンの接種が進んできた東南アジアのタイとインドネシアが欧米製を推奨し始めた。
中国製接種後の死亡例が報告され、有効性に事実上疑問を示した形。
急な転換で、市民に不安と不信が広かっている。
タイ政府は７月１２日、１回目に科興控股生物技術（シノバックーバイオテック）製を接種した人に対し、２回目は英アストラゼネカ製に変更する方針を表明。
シノバック製で２回の接種を終えた人にもアストラゼネカや米ファイザー製を追加投与する計画を明らかにした。
政府によると４～７月に計約６７万７千人の医療従事者が優先的にシノバック製の２回接種を受け、うち６１８人がその後に感染、看護師一人が死亡した。
政府は変更や追加投与の理由について、デルタ株への免疫を高めるためと説明、有効性には触れていない。
首都バンコクの病院のジャカポン医師は 「現状ではワクチン接種が急がれる」としてシノバック製でも投与すべきだとの考えを示す。
感染拡大が一時、世界最悪水準となったインドネシア。
７月２２日時点で政府が調達したワクチン約１億５２００万回分の８割以上がシノバック製だ。
政府は７月１６日、２回接種済みの医療従事者に３回目としてモデルナ製の追加投与を始めた。
ブディ保健相は「変異株に対する最大限の免疫」を医療従事者に与えるためだと説明、タイ同様、有効性には言及しなかった。
しかしインドネシア医師会によると、１月以降に医師２０人が１回以上接種していたにもかかわらず新型コロナで死亡した。
一部がシノバック製を受けていた。
シンガポールではシノバック製を未承認ながら、民間診療所での希望者への接種は認めている。
オン・イエクン保健相は７月７日「データが十分にない上、デルタ株に効果があるのか確認できない」と表明、接種回数の公式統計に加算しない方針を示していた。
定年の延長や廃止の動きが広がる中、全国の２０～６０代の男女１１００人に定年制の要否を尋ねると、必要とした割合は５６・２％だったことが７月２７日、民間調査で分かった。
「若い世代への交代」のため必要とする意見の一方、人手不足を理由に不要とする人もいた。
調査は、スタッフサービスーホールディングスが６月２～７日にインターネットで実施。
定年制は「必要」「どちらかと言えば必要」が計５６・２％、「不必要」「どちらかと言えば不必要」が計４３・８％。
年代別では、必要としたのは２０代が６０・０％、３０代が５９・０％だったのに対し、５０代は４９・５％、６０代は５０・５％で、若いほど肯定する人が多かった。
必要な理由は「一区切りの目安として」（２０代女性）、「若い人材の活躍を阻んではいけない」（６０代女性）など。
不必要の理由は「本人が働ける状態で、働く意思があれば」（２０代男性）、「人手不足の時代だから」（６０代男性）などだった。
ロシアのミシュスチン首相は７月２６日、北方領土の択捉島を訪問した。
大統領に次ぐ政権序列２位の首相の北方四島訪問は２０１９年８月のメドベージェフ氏以来２年ぶりで、菅政権下では初。
実効支配を誇示した形で、加藤勝信官房長官は「北方領土に関する日本の一貫した立場と相いれず極めて遺憾だ」と記者会見で述べた。
ロシアでは領土割譲禁止条項を盛り込んだ改正憲法が昨年７月に発効。
今回の訪問はプーチン大統領の指示に従う形で実行されており、プーチン氏との首脳間協議をてこに領土交渉の打開を目指してきた日本側は苦境に立たされそうだ。
外務省の森健良事務次官は７月２６日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び訪問に抗議。
これに反発し、ロシアのモルグロフ外務次官は上月豊久駐口大使を呼んで「断固たる抗議」を申し入れた。
同行したロシアメディアによると、ミシュスチン氏は北方四島に欧米なども含めた外国投資を誘致するため関税を免除する特別区を設置する構想を示し、経済開発に本腰を入れる姿勢を鮮明にした。
エネルギー確保ヘサハリン島から液化天然ガス（ＬＮＧ）を運び込む設備を択捉島と国後島に今後３年で整備することも表明した。
ミシユスチン氏の構想は訪問前にプーチン氏も評価していた。
日本にとって第三国からの投資流入は領土問題を複雑化させ、解決を困難にする恐れがある。
日口が北方四島で実施を目脂す共同経済活動は、日本側が求める双方の法的立場を害さない特別な制度構築が難航してきた。
ミシュスチン氏は、新たな案は「島で働く全ての人、欧米や日本の投資家にも魅力的だ」と強調。
各国の投資を集める意向を示した。
ミシュスチン氏は日本時間午前にユジノサハリンスク経由の空路で択捉島入り。
紗那（ロシア名グリーリスク）の病院や水産加工施設を視察し午後に島を離れた。
日本政府は、完全に返却する気にないロシアとは、弱腰な姿勢をやめて、毅然と対応してほしい。
国土交通省は、災害から避難する際の自動車内での被害を防ぐため、大雨や津波といった気象警報や避難情報を車両に配信するシステムの普及を後押しする。
自動車メーカーなどの開発が進んでおり、国が必要な性能基準を定めることで、誤作動などを防ぐ。
車載通信装置は国際規格統一が見込まれており、災害大国の日本として議論を主導したい考えだ。
まず本年度、通言機能を搭載した国内外の車両の現状を調査、基準作りに生かす。
大雨や地震発生時は、通信回線の遮断やアクセス集中で携帯電話が使えず情報収集が困難となり、車で移動中に災害に巻き込まれるケースも目立つ。
国交省によると、東日本大震災の発生直後は、車で沿岸部から逃げた人が多かったが、車で避難した人の約３割は津波警報を把握していなかったという。
２０１９年の台風１９号では、避難中に車が水没するなど死者の約３割が車内だった。
情報配信に活用するのは、インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」。
警報や避難関連の情報を車のモニターなどに通知し、避難を促したり、危険地域に近つかないよう警告したりする。
通信方式は、さまざまな仕組みの開発が進んでおり、携帯電話が不通でも接続できる可能性がある。
システム側で車両の位置情報を把握することもでき、迅速な救助に役立つと期待されている。
国連の関係会合では２０２２年度以降、車載通信装置の国際規格化に向けた議論が始まる可能性があり、国交省は積極的に関与したい考えだ。
コネクテッドカーは世界で開発競争が続いており、国内ではトヨタ自動車など５社が通信システム共通化を決めている。
過去にパワハラを受けた管理職は部下にパワハラする傾向が約５倍。
インターネットでＱ＆Ａサイトなどを運営する「オウケイウェイヴ」が、こんな調査結果をまとめた。
自分が過去に受けたパワハラを「教育」として前向きに受け取り、上司になっても厳しい指導が必要と思い込み、パワハラをしている可能性があると分析している。
６月にアンケート形式で行い、企業の管理職３００人が答えた。
上司からパワハラ被害を受けたことが 「ある」との答えは５８・０％、「ない」は幻４２・０％。
それぞれに、部下にパワハラをしたことがあるかどうか聞くと、被害掻験のある人のうち３３・９％が部下にパワハラをしたことが「ある」と答えた。
パワハラを受けたことがない人では「ある」が６・３％と約５分の１だった。
部下にパワハラしたことが「ある」と答えたのは全体の２２・０％、「ない」７８・０％。
教育に厳しさが必要だと感じているかとの質問では「とても感じる」「多少感じる」の合計が、パワハラ加害経験のある管理職は７４・６％。
一方、加害経験のない管理職は５１・５％となった。
健康社会学者河合さんによる分析も公表。
河合さんは「厳しくするだけが教育ではない。
上司は縁の下の力持ちとして陰から支え、部下に成功体験させた方が伸びる」としている。
中国の衛生当局は７月２２日、ＷＨＯが提案している武漢市での２度目の調査について、受け入れない考えを示した。
中国・衛生当局「（２度目の調査は)常識を尊重せず、科学に基づいていない。 この調査計画を受け入れることはできない。」
衛生当局は、「調査目的が実験室から漏れたかどうかに重点が置かれている」などと指摘したほか、「すでに明確な結論が出ている問題は、再調査するべきではない」と強調した。
さらに、今後は各国が協力し、世界的な調査が必要との立場を示した。
米国は中国の姿勢を批判し、ジェン・サキ大統領報道官は「無責任であり、率直に言って危険だ」と非難し、「今は協力を拒む時ではない」と述べた。
中国の態度をみていると、よほどまずいことを隠しているのだろう。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７月２１日、米国の２０２０年の平均寿命が７７・３歳で、前年と比べ１・５歳短くなったとの暫定分析結果を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が主な要因で、ロイター通信などによると、第２次大戦の影響で前年だ２・９歳短くなった１９４３年以来の下げ幅。
米国の新型コロナ感染による死者は世界最多の約６０万人で、影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
米メディアによると、２０２０年は薬物の過剰摂取死も前年比で３割近く増えており、こうした要因もあるとみられる。
ＣＤＣの発表によると、2２０２０年の平均寿命は中南米系で前年より３・０歳、黒人で２・９歳、白人で１・２歳短くなった。
米メディアは中南米系や黒人の下げ幅が白人より大きい理由について、感染リスクの高い職業に就いていることが多く、公共交通機関への依存度も高いためなどと分析している。
文部科学省は７月２１日、２０２２年度から小学５、６年での導入準備が進む教科担任制で、体育を対象に加える方針を決めた。
中教審は今年１月に理科、算数、英語について導入を答申していた。
体育については、ベテラン教員の負担減の対応策として、同日に開かれた有識者会議で追加の了承を得た。
同省は新たな教員配置に必要な経費を２０２２年度予算の概算要求に盛り込む。
文科省によると、近年、定年後の再任用が進んだことで６０代の現役教員が増加。
体力面を考慮すると、体育専門の若手教員らに任せられる仕組みを整えるべきだと判断した。
また、専門知識があれば、児童それぞれの適性や技能に応じた指導も可能になり、運動することの楽しさがより伝えやすくなるとした。
要となる人材確保策では、有能な人材に特例的に教員資格を認める「特別免許」制度の活用を各教育委員会に促す。
正規の教員養成課程で学んでいなくても、五輪経験者らアスリートとして実績がある人を体育教員に迎え入れられるよう国も支援する構えだ。
１月の申教審答申は、小学校高学年での教科担任制導入について、制度が定着している中学段階の学習への接続がスムーズになると指摘。
実験や観察がある理科や、つまずく児童の多い算数、２０２０年度から教科となった英語を対象に挙げた。
現在、文科省が導入に伴う諸課題を検討している。
小学校は現在、学級担任がほとんどの教科を教えている。
文科省は、担任が受け持つ授業数を減らし、教員の働き方改革にもつなげる考え。
日本郵便は７月２０日、２６０円普通切手を９月１日付で新たに発行すると発表した。
速達料金を１０月に約１割引き下げるのに対応する。
２９０円普通切手は９月３０日に販売を終了する。
２６０円普通切手は、福島と栃木、群馬、新潟４県にまたがる尾瀬国立公園の尾瀬ヶ原と至仏山をあしらった。
料金引き下げで、例えば２５０グラムまでの速達は２９０円から２６０円になる。
２９０円普通切手は９月１日から１０月３１日まで、手数料を無料でほかの切手などに交換できるようにする。
ホンダ子会社の本田技術研究所と楽天グループは７月１９日、筑波大で、自動で走行するロボットが商品を配送する実証実験を始めたと発表した。
新型コロナウイルスの流行に伴うインターネット通販の利用拡大や、少子高齢化による配達員不足といった課題に対応するため、実用化を目指す。
一方、日産自動車とＮＴＴドコモも同日、自動運転車両を使った配車サービスの実証実験を横浜市で開始すると発表。
自動走行機能を活用した配送や配車サービスの開発競争が加速している。
筑波大の実験で使うロボットは、ホンダが開発した車台に、楽天の商品配送用ボックスを搭載した。
日用品を積んで筑波大の構内や公道など全長約５００メートルの区間を走らせ、機体の開発や安全性の検証につなげる。
８月末まで実施する。
日産とドコモは、利用者の需要に応じて最適なルートを走るドコモのサービス
「ＡＩ運行バス」を活用し、一般から募った約２００人が横浜市のみなとみらい地区と中華街の２３ヵ所の地点で乗り降りできるようにする。
９月２１日から１０月３０日まで行う。
日産がＩＴ大手ティー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と進めてきた実証実験を基に、将来の完全自動運転を想定して実用性を検証する。
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は７月１９日、国内での製造販売を特例承認した。
ウイルスの働きを抑える２種類の中和抗体を組み合わせた点滴薬で、重症化を防ぐ。
中外製薬が申請していた。
国内で使用できる新型コロナの治療薬は４例目で、軽症や中等症用としては初となる。
供給量が限られるため、承認後は国が管理し、７月２０日から医療機関への配送を始める。
抗体カクテル療法は、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の２つの中和抗体を組み合わせて使う。
中外製薬によると、海外の臨床試験では患者の入院または死亡のリスクを７割程度減らす効果が確認された。
スイス製薬大手ロシュと米製薬企業リジェネロン社が開発し、国内での販売を中外製薬が担う。
政府は今年分の日本国内への供給量を確保することで中外製薬と合意している。当面の投与対象は基礎疾患など重症化リスクのある入院患者に絞る。
患者の費用負担は発生しない見通し。
田村厚労相は７月１９日、報道陣に対し「ワクチン接種が進み、これから軽症者が増えてくると予想される。 適切な対応をしていくための一つの治療として確立されれば」と語った。
韓国の大韓体育会は東京五輪の選手村の食事に福島県産の食材が提供されることを懸念し、近隣ホテルに給食センターを設置し、７月１８日から本格的に運営を開始した。
１日当たり４２０食分の弁当を競技場や訓練場の選手らに配達する。
調理師１４人と栄養士らが入国。
韓国からはキムチなどを持参し、日本で調達する食材には放射線検査を実施するという。
韓国では東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の汚染を心配する声が根強く、国を挙げて処理水や福島県産食品への懸念を提起している。
このほか、東京・晴海の選手村では韓国選手団が、豊臣秀吉の朝鮮出兵と戦った「抗日の英雄」李舜臣将軍の言葉を連想させる「臣にはまだ５０００万国民の応援と支持が残っています」とハングルで書かれた横断幕をベランダに掲げ、物議を醸した。
大韓体育会によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は横断幕が政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁止する五輪憲章第５０条に違反するとして撤去を要請。
韓国側は逆に競技場などでの旭日旗を使用した応援を問題視した。
ＩＯＣが旭日旗にも第５０条の解釈を適用することを約束したため、韓国側も横断幕の撤去に応じたという。
一方、大会組織委員会は、「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されており、政治的主張にならない」として、旭日旗を競技会場への持ち込み禁止物品にはあたらないとしている。
日本の大会関係者は「ＩＯＣと韓国のやりとりは把握していないが、その後の取り扱いにも変更はない」と話す。
そんなに日本に対して嫌悪感があるのなら、五輪をボイコットすればいいのに。
何故、わざわざ平和の祭典に来てまで争いごとを持ち込むのか？
初めからボイコットを声高に叫んでいたのだから、初めから参加しない方がお互いのためでもあったはず。
五輪憲章も守れない、守ろうとしない時点で参加する資格なし。
即刻帰国すべき。
何でも自分中心にしか考えられない人たちの何と哀れなことか。
米動画配信大手ネットフリックスが、来年前半にも日本で直営店を出店する計画であることが７月１６日分かった。
東京都内で場所の選定を進めており、世界１号店になる可能性がある。
店内でドラマ制作風景を再現し、関連商品も販売する。
新型コロナウイルスのワクチン接種を背景にコロナ収束後を見据えた企業の動きが活発化し始めた。
同社の日本法人幹部が明らかにした。
ネトフリは２０１５年に日本で事業を開始し、現在では約５００万人の有料会員を抱える。
直営店の展開は「インターネットとリアルの融合」を加速させるのが狙いで、海外でも例のない試みと説明した。
例えば、自社制作の人気ドラマ「全裸監督」の撮影セットの再現や関連商品の販売を通じ、ネトフリの世界観にじかに触れられるようにする。
来年４月以降、プラスチックごみの削減が義務付けられるのを前にキリンとローソンが共同でペットボトル回収の実証試験を始めた。
実証実験ではキリンＨＤが開発した機械を横浜市内のローソン数店舗に設置して、ペットボトル容器の回収を促す。
たばこの吸い殻など、中にものが入ったペットボトルは回収できないようになっている。
集まったペットボトルは、自動販売機の商品の運搬オペレーションを活用してリサイクル工場に搬入される。
飲料メーカー各社によるペットボトルの再利用が進んでいることから、キリンとローソンは現在９２％となっている回収率をさらに引き上げたいとしている。
