マイナンバーカード 新規取得者伸びず 予算６０００億円余剰

マイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与する「マイナポイント第２弾」のため、総務省が確保した約１兆４千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが８月２７日、分かった。

新規取得者が伸びていないためで、最も新しい８月２５日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても４割強の約６千億円が余る。

使い残しを減らすため、９月末としていた期限の延長もありそうだ。

財務省の審議会は昨年１２月の建議で「ポイント付与によるカード普及効果には限界がある」と指摘しており、これを裏付けた格好。

総務省はポイントに頼らない普及策が求められる。

第２弾は今年１月に開始。

カードの取得者に、キャッシュレス決済で使える最大２万円分のポイントを付与している。

対象は　「２０２１年４月末までにカード取得を申請し、ポイント第１弾を申し込んでいない人」と「２０２１年５月から今年９月末までにカード取得を申請した人」となる。

８月２５日時点の両者の合計は３７９４万人で、全員が来年２月末までに２万円分のポイントを申し込んでも、予算の消化額は７５８８億円。

総務省は６９５０万人分の１兆３９００億円を確保しており、差し引き３１５６万人分、６３１２億円の粋が余ってしまう。

期限の９月末までに約３千万人の国民にカード取得を申請してもらい、枠を埋めるのは非現実的だ。

総務省によると、今年１～７月までの申請件双は月平均９０万件。

比較的多かった８月でも２３０万件程度となっている。

６９５０万人分の予算１兆３９００億円を全て消化した場合のカード取得者数は、ポイント第１弾を申し込んだ２５３４万人と合わせ、少なくとも約９５００万人になる計算。

これに対し、８月２５日時点の取得者（申請中を含む）は６３２８万人にとどまる。

使い残した予算は国庫に返納する見通し。

総務省はカード発行者の市区町村に対し、申望＝場の開設などを引き続き呼びかける。

同性事実婚 二審も否定 被害者給付金の請求棄却

同性のパートナーを殺害された名古屋市の男性が、事実婚の配偶者には認められる「犯罪被害者給付金」を不支給とした愛知県公安奢貝会の裁定取り消しを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は８月２６日、「同性事実婚」を認めず請求を退けた一審判決を支持、男性側の控訴を棄却した。

現行の法体系では「婚姻」「配偶者」は異性間の関係のみを意味し、被害者給付金の支給範囲に同性同士は含まれないとした。

原告の内山さんと弁護団は記者会見し、判決を不服として上告すると表明。

内山さんは「パートナーを殺された悲しみが（異性同士の場合と）同じでも、社会的意識が足りないから駄目だというなら、これは差別ではないか」とのメッセージを出した。

永野裁判長は判決理由で、婚姻や配偶者に同性間の関係を含めると解釈するのは困難と指摘。

犯罪被害者の同性パートナーも事実婚に当たるとの内山さん側主張に「そう解釈しなければならない社会的状況は認められない」と述べた。

その上で、同性パートナーを異性パートナーと異なる扱いをすることは立法目的によって許容され、害一法違反とは認められないと結論付けた。

一方で、同性パートナーを異性婚姻関係と同視する社会的意識が醸成されれば、給付金支給で異なる扱いをすることが立法府の裁量権の逸脱とされる可能性があると述べた。

　（判決骨子）

• 男性の控訴を棄却する
• 現行の法体系では｢婚姻｣｢配偶者｣は異性間の関係のみを意味し、同性問の　関係を含むと解するのは困難・犯罪被害者の同性パートナーを、事実婚と同様の事情にあったと解釈しなければならない社会的状況にはない
• 犯罪被害者給付金の支給対象となる事実婚の範囲に同性同士は含まれない
• 同性パートナーを異性パートナーと異なる扱いをすることは立法目的によって許容され、憲法違反とは認められない

米カリフォルニア州 ＨＶ販売 ２０３５年までに禁止

米カリフォルニア州の環境規制当局は現地時間８月２５日、地球温暖化防止策として、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を２０３５年までに禁じる規制案を決めた。

日本メーカーが技術的に優位に立つハイブリッド車（ＨＶ）も禁止の対象となる。

日本勢は電気自動車（ＥＶ）化の加速を一段と迫られそうだ。

’温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車の割合を２０２６年から段階的に引き上げ、２０３０年に６８％、２０３５年にメーカーに義務付ける。

新たな規制下で販売できるのはＥＶや水素を使った燃料電池車（ＦＣＶ）などで外部から充電できるプラグインハイブリッド車は、電池だけで約８０キロ以上走行できる条件を満たせば一部認められる。連邦政府の承認を得て最終決定となる。

バイテン政権は２０３０年までに新車販売の半数をゼロエミッション車とする目標を掲げ、カリフォルニア州はこれまでにも厳しい排ガス基準を打ち出しており、他州も追随する可能性がある。

米メディアによるとワシントン、マサチューセッツ両州は同様の施策を採用する姿勢を示している。

カリフォルニア州の環境規制当局は声明で、新たな規制が掲げる目標は「野心的だが達成可能だ」と指摘、環境対策で米国内や世界をけん引すると意義を強調した。

日本メーカー幹部は「ＨＶ禁止はこれまでの経緯から想定の範囲内」と冷静に受け止めている。

ニューサム知事は２０２０年９月、２０３５年までに脱「化石燃料車」の実現を目指す行政命令に署名。

カリフォルニア州によると、同州で排出される温室効果ガスの５０％超を運輸部門が占める。

所有している車や中古車の売買は規制対象とならない。

ブラック校則 是正促す 子の声反映を

文部科学省の有識者会議は８月２６日、児童生徒の生活面の注意点や問題行動への対処を示した教員用手引書「生徒指導提要」の改訂版をまとめた。

「ブラック校則」とも呼ばれる吏握な校則の是正に向け、子どもの意見を反映し、必要性が説明できないなら検証して見直すことを求めるのが柱。

２０１０年に作成した現行版の初改訂となり、近く同省ホームページで公開する。

従来は、いじめや非行など問題行動への対応に主軸を置いたが、児童生徒の主体性を生かす指導を重視した内容に転換する。

日本が「子どもの権利条約」を批准していると明示して「児童生徒の基本的人権に配慮し、一人一人を大切にした教育」の大切さを説いた。

現行版では「制服の着用、パーマ・脱色、化粧」などに関する校則があると例示したが、お墨付きを与えるような印象を避けるために、手引書から事例を全て削除。

「本当に必要なものか絶えず見直し、不要に行動が制限される児童生徒がいないか検証することも重要」と訴え、子どもや保護者らの意見を聞くことが望ましいとした。

校則のホームページ公開を推奨。

あらかじめ見直し手続きを定めることや、少数派の意見も尊重したルールにすることの必要性を明記した。

また性的少数者への対応に関する内容を盛り込んだ。教職員が理解を深め、差別やいじめを許さない指導を求める。

当事者が秘匿したい場合に注意しつつ、専門家と連携してチームで支援することも要請。

服装やトイレの扱いなど具体的な配慮の方法も示した。

他に、２０１３年に施行した「いじめ防止対策推進法」の説明や、部活動における不適切指導を防ぐ注意点も載せた。

（ポイント）

• ｢子どもの権利条約｣を紹介し､児童生徒の基本　的人権に配慮した教育を求める
• 校則は､本当に必要なものか絶えず見直し､不要に行動が制限される児童生徒がいないか検証する
• 校則見直しに向けた手続きをあらかじめ定め、子どもや保護者の意見を聞くのが望ましい
• 性的少数者への理解を深め、専門家と連携してチームで支援する

広島県 ６５歳以上が過半数占める「限界集落」 中山間地域の４割

広島県内の中山間地域の集落のうち、６５歳以上の高齢者が住民の過半数を占める「限界集落」の割合が２０１９年時点で４２・４％に上り、２０１０年に比べほぼ倍増したことが県の調査で分かった。

２０１０年以降、６集落は住民がゼロになり消滅した。

県は今後も集落の消滅が続く可能性があるとみて支援の在り方を探る。

２０１９年の県内全３３３３集落のうち、限界集落は１４１２集落。

２０１０年の７４１集落、２０１５年の９５８集落から急増していた。

県は市町別の詳細は公表していないが、山間部や島しよ部で旦立つという。

県は国立社会保障・人ロ問題研究所の推計を基に２０４５年時点の状況も予測。

２０１９年以降、３２０集落が消滅調査の一環で、集落の住民を対象に実施したアンケートには３６６２人が回答。

集落での暮らしの中で「とても困っている」「やや困っている」とする割合が最も多かったのは「鳥獣被害の発生」で７６・８％だった。

「地域の担い手・人手不足」６６・７％、「耕作放棄地の増加」６１・５％が続き、住民の高齢化に伴い地域を支え合うのが難しくなっている状況が浮き彫りになった。

一方、小規模な集落で暮らす高齢者の多くは地域への愛着が強く、できる限り集落に住み続ける意向を示しているという。

調査は２０２０、２０２１年度に実施。

国勢調査や住民基本台帳を分析したほか、住民自治組織への聞き取りをした。

県中山間地域振興課は「人口減少と高齢化が急速に進み、厳しい状況の集落が増えていると再確認できた。

スピード感を持って何をすべきか検討する」としている。

ネット通販 到着待てばお得 物流網への負荷分散図る

Ｚホールディングス傘下のヤフーとアスクルは８月２４日、インターネット通販で、商品を通常よりもゆつくり配達することを容認した利用者にポイントを還元する実証実験を８月２８日から始めると発表した。

商品の配達が特定の日に集中することを抑え、物流網への負荷を分散させる狙いがある。

フリーマーケットアプリを運営するメルカリも、同様の取り組みを検討している。

物流業界のドライバー不足などを背景に、米アマゾン・コムや楽天グループを中心に通販業界で繰り広げられてきた宅配のスピード競争に変化が出始めている。

ヤフーとアスクルの実証実験は「おトク指定便」の名称で、８月２８日から１０月９日までの毎週日曜日に実施する。

日用品を扱うサイト「口ハコ」での買い物が対象。

毎週日曜日はキャンペーンを実施しており、注文が集中する傾向にある。

商品は最短で注文翌日の月曜日に届くが、実証実験では水曜日から注文１週間後の日曜日までを指定すると、スマートフォン決済のペイペイのポイントを１０～３０円分還元する。

ヤフーの担当者は「実験で利用者の需要や効果を検証し、対象店舗を広げたい」と話している。

インターネットやスマートフォンの普及拡大に加え、新型コロナウイルスの流行でネット通販の利用は急激に伸びた。

「宅配クライシス（危機）」と呼ばれる配送現場の混乱も生じ、メルカリも配達を急がない利用者に何らかのメリットがある仕組みを検

理工系学部拡充へ基金 ２０２３年度創設目指す

文部科学省は、デジタルや脱炭素といった成長分野の人材育成のため、既存の学部を再編して理工系学部を新設・拡充する大学を財政的に支援する基金の創設を決めた。

２０２３年度の創設を目指し、早ければ今秋に予定される臨時国会に関連法案を提出する方針。

２０２３年度予算案の概算要求に１００億円を計上するとともに、今後編成予定の２０２２年度第２次補正予算でも必要額を確保する。

関係者への取材で８月２３日、分かった。

基金は独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」に設け、複数年で数千億円規模を目指す。

支援対象には大学だけでなく、高専も含める。

対象校数や１校当たりの支援額といった具体的な制度設計は今後検討を進める。

多額の費用がかかる理工系学部の新設・拡充の初期投資費用や当面の運営経費などを補助する。

文科省は、学部学生の８割近くを占める私立大に活用を促したい考えだ。

デジタルや人工知能（ＡＩ）、脱炭素といった分野は成長が期待されるが、人材不足が懸念されている。

文科省の調査では、日本の大学学部の学位取得者に占める理系割合は３５％。

英国の４５％、ドイツと韓国の４２％、米国３８％を下回っている。

政府の教育未来創造会議が５月にまとめた提言は「わが国の成長や社会の発展に寄与しうる高度専門人材の育成は不可欠」と指摘。

理工系を専攻する学生の割合を５割程度とする目標を掲げ、今後５～１０年程度で集中的に取り組みを進めていくとしていた。

ＮＺ たばこのない国へ ２００９年以降生まれ 生涯喫煙禁止

ニュージーランドのアーダン政権は、２００９年以降に生まれた子どもが生涯にわたり、たばこを吸えなくするための法改正案を国会に提出した。

賛成多数で年内に可決、成立する公算が大きい。

現行法では１８歳から喫煙可能だが、合法的に喫煙できる世代が次第に寿命を迎え減少し、やがて「たばこのない国」が誕生すると見込む。

加熱式たばこや電子たばこは一定の規制の下で当面は容認する。

同様の取り組みは、米国やフィリピンの一部自治体で行われた例があるが、国家レベルでの導入は世界で初めてとなる。

「人々が最初から喫煙を始めないようにすることに力を入れる」。

アーダン首相は、現在１箱３０～４０ニュージ上フンド（ＮＺ）／（約２５００～３４００円）程度するたばこに税金をさらに上乗せしても、喫煙者を減らす効果は薄いと断言する。

７月に提出された法改正案によると、２００９年以降に生まれた人にたばこを売った人は１５万ＮＺ／以下の罰金を科す。

譲った人も５万ＮＺ／以下の罰金だ。

法改正案は、現在たばこを吸う大人を減らすことも目指す。

ニコチンを大幅にカットし、中毒になりにくくしたたばこ製品のみの販売を認める。

たばこを売る店も９割以上削減する計画だ。

ニュージーランドの成人喫煙率は１０・９％。

平日昼間の首都ウェリントン中心部をしばらく歩いても、喫煙者はほぼ見かけない。

建物の陰に隠れるようにしてたばこを吸っていたイーモンさんは法改正が喫煙習慣を断ち切るきっかけになればと期待を寄せる。

「個人的には今すぐたばこ堅冗を違法にしてほしい」と話した。

たばこ業界は反発する。

ブリティツシュ・アメリカン・タバコ・ニュージーランドの広報担当者は「国内で販売されるたばこで既に１１・５％を占める闇市場が拡大する危険がある」と話す。

オタゴ大のリチャードーエドワーズ教授は、密輸や密造といった闇市場のシェアが多少増えたとしても法改正で喫煙者全体が激減するという効果が得られれば問題ないと指摘。

「たばこ業界は闇たばこを問題視するが、正規品のたばこも人間を確実に殺すという意味では変わりない」と話した。

ＬＩＮＥ操作開示 １万件超 背景にＳＮＳ犯罪増

ＬＩＮＥが犯罪捜査に協力するため、警察など捜査機関に開示した利用者の個人情報は、２０１７年か２０２１1年までの５年間で計約１万１千件に上ることが８月２０日、ＬＩＮＥの公表資料から分かった。

専門家は「交流サイト（ＳＮＳ）を悪用した犯罪が増えており、捜査にＳＮＳの個人情報が欠かせなくなっている」と話している。

ＬＩＮＥの「透明性リポート」によると、裁判所の令状に基づき捜査機関に開示した個人情報は２０２１年に２３９３件になった。

２０１７年は１９０９件だったが、２０１８年は２１８６件、２０１９年は２２６９件、２０２０年は２２４６件と増加傾向にある。

個人情報は利用者の電話番号やメールアドレス、やりとりをした相手や日時などの通信履歴、スマートフオンやパソコンのインターネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどだ。

詐欺や恐喝、横領などのほか、子どもが被害に遭う犯罪捜査を理由とした開示請求が多かった。

これとは別に、令状に基づかない捜査関係事項照会と呼ばれる情報提供は５年間で４１６件あった。

自殺予告など人命保護の必要がある際も令状なしに情報を開示したケースもあった。

ＬＩＮＥは「捜査機関などへ利用者の情報を提供する場合は厳密な基準を作成し、十分な検討をした上で提供している。

基準は公開しており、個人情報は厳重に管理している」とコメントした。

犯罪白書によると、ネットを利用した詐欺や児童買春・ポルノ禁止法違反などによる摘発数は年々増加しており、２０２０年は８７０３件だった。

ＳＮＳに起因する事件の被害児童数は１８１９人だった。

立正大の小宮教授は「犯罪が起きる場所がリアルな空間から匿名性の高いサイバー空間に移ってきている。

従来の捜査で行ってきた証拠集めや事情聴取と同じように、ＳＮＳ上での個人情報や活動履歴が重要な手掛かりになっている」と分析している。

デジタル教科書 小中学 ２０２４年度英語で先行導 当面紙と併用

小中学校のデジタル教科書について、文部科学省が２０２４年度から英語で先行導入する方針を固めたことが８月１９日、関係者への取材で分かった。

現場の混乱を避けるため、当面は紙の教科書と併用する。

実証事業として２０２２年度から希望する全ての小中学校に英語のデジタル教科書を無償配布しており、活用の下地が整いつつあると判断した。

８月２５日に開かれる中教審の作業部会で方向性を示す。

実証事業は２０２３年度も継続する方針で、２０２３年度予算案の概算要求に関連経費を盛り込む見通し。

７月に開かれた作業部会の会合では、発音を確認できるといったデジタル教科書のメリットを既に実感している教員が多いとして「英語から段階的に拡大すべきだ」との意見が複数の委員から出た。

文科省の有識者会議は２０２１年６月、授業でパソコンやタブレット端末の活用が進んでいることを受け、２０２４年度をデジタル教科書の「本格導入の最初の契機」にすべきだとする報告書を公表。

一方「紙かデジタルかの二項対立に陥らないよう留意しなければならない」と指摘し、紙の教科書の廃止には慎重な姿勢を示していた。

教員半数 休息時間ゼロ デジタル対応拍車か

公立小中学校教員の勤務状況が過酷になっている。

少子化か進んでいるにもかかわらず、デジタル対応など業務が拡大しているためで、教員の半数は勤務時間中の休憩時間がゼロだったことが研究者の調査で判明した。

立場が不安定な非正規教職員が増え、正規教員へのしわ寄せも起きている。

精神疾患による休職者は約５千人の高止まりが続き、教員の負担軽減は喫緊の課題だ。

教員の疲弊は子供の成長に悪影響を及ぼしかねず、国や自治体は教員がゆとりを持って児童や生徒と向き合えるよう勤務実態を正確に把握して業務を精選し、待遇を改善する必要がありそうだ。

文部科学省の「学校基本調査」を基に共同通信が小中学校の教員１人当たり児童生徒数を算出したところ、２０１０年の１５・７人から２０２０年は１４・２人と約１割減つたが、負担は逆に増えている。

名古屋大の内田教授が昨年１１月、公立小中の教員９２４人に実施したアンケートでは、小学校教員の５１・２％、中学の４７・３％が勤務中に休憩を全く取れなかったと回答した。

長野県教職員組合の今井法制部長は「情報通信技術（ＩＣＴ）の教育活用が重荷になっている」と述べ、デジタル化による新業務が背景にあると説明した。

精神疾患で休職する教職員は増え、公立高や校長、教頭らも含めると１９９０年代は千人台だったが、２0０８年度以降は５千人前後で高止まり。全体の０・５％台に当たる。

教員経験者らの団体の調査によると、２００７年に公立小中、義務教育学校の教職員に占める非正規教職員の割合は９・４％だったが、毎年増え、２０２１年には１７・５％に。

６人に１人が非正規で、継続的な仕事は任せにくいとの考えから正規雇用の教員に仕事が偏りがちだ。

教員の働き方改善を進めている地域もあり、福井県教委は教員向けの研修を削減し、１１２のうち７９で廃止や期間短縮などの見直しを行った。

月８０時間以上の超過勤務者をゼロにするとの目標をほぼ達成するようになった。

電動三輪車開発に照準 道交法改正で免許不要に

国内企業が電動三輪車の開発に照準を合わせている。

法改正により免許なしで小型の電動車を公道で走行できるようになるのに合わせ、市場の拡大が見込まれるためだ。

若者に人気の電動キックボードと競合するが、安全性の高さを強調し、需要の開拓を狙う。

　ホンダの技術者が立ち上げた新興企業ストリーモは、―人乗りの電動三輪車「ストリーモ」を年内に発売する。

６月中旬に３００台分の抽選販売の申し込みの受け付けを開始したところ、想定を大幅に上回る１２００件の注文があり、追加販売を決めた。

現行の道路交通法ではストリーモの電動三輪車や電動ボードなどは原付きと同じ扱いだ。

ただ２年以内に施行予定の改正道交法では「特定小型原動機付自転車」という新たな分類に指定され、１６歳以上であれば免許は必要なくなる。

ヤマハ発動機は前二輪で立ち乗りの小型電動三輪車「トリタウン」の開発を進める。

まずは２０２３年中にテーマパークや工場などの私有地で運転できる製品の発売を目指す。

トヨタ自動車も電動三輪車「シーウォークティー」を２０２１年１０月に発売。

公園や空港、商業施設向けを想定する。

小型電動車の市場は、電動ボードを中心に新興企業が先行している。

業界大手の中国企業セグウェイーナインボットは７月中旬に日本仕様の新型電動キックスケーターの最新モデル「Ｄ－ＡＩＲ」を発表。

改正法施行を前に製品のラインアップを増やす。

一方で、電動ボードは一部の利用者による交通ルール違反や事故が相次ぎ、厳しい視線も向けられる。

ある大手の関係者は「いったん事故が起きれば企業のブランドイメージが傷つく。

安心できる乗り物だと知ってもらう機会を増やしたい」と話す。

「無園児」 国が対策へ 孤立や虐待リスク回避

保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の子ども（０～５歳児）のうち、育児で困難を抱える家庭について、政府が初の本格的な対策に乗り出すことが８月１６日、分かった。

施設に通わない子どもは「無園児」と呼ばれ、親子が孤立すれば虐待などのリスクが高まるとの指摘があり、回避するのが狙い。

先進的な取り組みをしている自治体や民間団体への聞き取りを進め、来年４月に創設される「こども家庭庁」で家庭訪問や困り事把握といった具体的な支援の在り方を検討する。

厚生労働省は２月、保育所や幼稚園、認定こども園に通つていない０～５歳児が全国で約１８２万人（２０１９年度）に上るとの推計を公表した。

ただ認可外施設や企業主導型保育事業を利用する子どもが含まれているため、全く施設に通つていない無園児の正確な人数は分かっていない。

義務教育である小中学校とは異なり、保育所などに通わせるかどうかは保護者の判断による。

子どもとの長時間の関わりを重視して家庭での養育を選んだり、施設以外の交流の場を持つていたりする家庭もある。

厚労省の検討会が２０２１年末にまとめた報告書は、核家族化や地域のつながりの希簿化により「保育所などを利用していない家庭が孤立し、『孤育て』を強いられている」と指摘。

孤立が虐待につながる懸念もあるとした。

しかし、こうした子どもたちの実態は行政が把握しきれておらず、支援が行き届いていない。

こども家庭庁の設立準備室によると、保育所の申し込みは就労状況などによつて優先順位が決まるほか、（１）障害がある子どもや、日常的にたんの吸引などが必要な医療的ケア児が受け入れを拒否される、（２）外国籍で入園手続きが分からない、（３）経済的困窮－などの理由で、通いたくても通えないケースがあるという。

設立準備室は有識者らによる委員会を設置。

子どもが置かれた環境を把握したり、支援につなげたりしている自治体の先進事例を調べる。

地域で支援を担っているＮＰＯなどへの聞き取りも行う。

委員会は来年３月までに報告書をまとめる。

調査を踏まえ、こども家庭庁では、支援を必要とする家庭への訪問といった施策を進める方針。

障害厚生年金の要件緩和 「基礎」に上乗せしやすく

一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金制度で、支給要件が厳しいために少ない金額しか受け取れない人がいることから、厚生労働省は８月１４日までに、金額が多い「障害厚生年金」を今よりも受け取りやすくする方向で検討を始めた。

２０２５年に国会提出を目指す年金制度の改正法案に盛り込みたい考えで、今後具体策を審議会で議論する。

実現すれば、障害年金の制度上、約４０年ぶりの大きな変更となる。

障害年金には「障害基礎年金」と、上乗せ分に当たる「障害厚生年金」の２種類がある。

障害の原因となった病気やけがで初めて医療機関にかかった「初診日」が重要で、初診日が国民年金の加入中だった場合は「基礎」、会社員や公務員で厚生年金の加入中だった場合は「基礎」と「厚生」が支給される。

だが、例えば会社員時代に病気になっても、深刻に考えず医療機関にかかったのが退職後だったり、会社を辞めて転職活動中に事故に遭ったりした場合、それまでどんなに長く厚生年金に加入していても、支給されるのは障害基礎年金だけになる。

支給額は最重度の１級の場合、基礎のみだと月約８万１千円。

厘生の支給額は加入期間や給与によって異なるものの、基礎と合わせ月十数万円受け取れることが多い。

また、障害が最も軽い３級では基礎は支給されないが、厚生は受け取れるというメリットもある。

初診日のわずかな違いで年金の有無や支給額が大きく左右される構造的な問題に対し、障害者からは改正を求める声が以前から上がっていた。

厚労省は厚生年金の加入期間が一定以上ある場合や、退職から短期間の場合は、初診日が国民年金加入中でも厚生の支給を認めるといった案を検討する。

ただ、対象となるのは制度改正後の新規受給者で、現在の受給者には適用されない見通しだ。

初診日によって年金の種類が決まる仕組みは１９８５年改正の法律に基づいている。

「親ガチャ」認識 世代間差が顕著

親の収入などの境遇で子どもの人生が「決まると思う」との回答が「どちらかといえば」を含めて計７３％に上り、「決まるとは思わない」の計２５％を大幅に上回った。

「決まると思う」と回答した人を年層別・年代別で分析すると「親ガチャ」に対する認識に世代間で大きなギャップがあることが読み取れた。

年層別で見ると、若年層（３０代以下）と中年層（４０～５０代）はともに計７９％が「決まると思う」と答えたのに対し、高年層（６０代以上）は計６５％と１０ポイント以上の開きがあった。

年代別では「２９歳以下」計８４％、「７０歳以上」計５９％と、認識のずれがさらに広がった。

境遇の違いから生まれた格差が「固定化されると思う」と答えたのは５９％だつた。

若年層の６５％、中年層の６４％が「固定化」を選んだのに対し、高年層は５１％にとどまった。

年代別では「２９歳以下」の６６％が「固定化」を選択。年代が上がるにつれ、その割合は減る傾向となった。

境遇で子の人生が「決まると思う」と回答した人のうち、格差が「固定化されると思う」と答えた人は７０％だった。