首相 憲法改正に意欲 保守系議連で協力要請

安倍首相は１１月２８日夜、自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示した。

創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会で述べた。

年明けの通常国会や来夏の参院選を前に、改憲に言及することで支持基盤となる保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。

首相はさらに「そうしたことを推進していくため、来年の参院選でみなさん方

の力強い支援をお願いしたい」と協力を求めた。

２０１３年１１月以来となった研修会では、副会長を務める自民党の新藤前総務相も「立党の原点は自主独立の完成で、政策の基本は憲法の自主的制定だ。　今も変わっていない」と強調した。

議連には約１９０入の国会議員が加入し、ほとんどが自民党議員。

この日の研修会には下村前文部科学相、萩生田官房副長官ら国会議員約２０人や地方議員などを含め計約６００人が参加した。

１０月に官房副長官に就いた萩生田氏に代わり、自民党の木原青年局長を事務局長に充てる人事も研修会で了承された。

木原氏は６月、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ勉強会代表を務め、党から１年の役職停止処分を受け、その後に処分が軽減された。

改憲反対の政党やマスコミは、戦争、徴兵など訳の分からない理由で反対するだろう。

サイバー専門家を育成 五輪へ対策強化

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の取り組み方針が判明した。

サイバー攻撃対策の専門家を育てるため、情報技術や通信に詳しい府省庁の職員をＮＩＳＣに呼び寄せて訓練し、その後、府省庁へ戦略的に配置する制度を２０１６年度に新設することが柱。

政府筋が１１月２８日、明らかにした。

ＮＩＳＣは、政府へのサイバー攻撃の監視を担う司令塔。

現在約１３０人のスタップは２０１６年度に約５０人増やし、段階的な増員を目指す。

これまで府省庁職員のＮＩＳＣへの出向はあったものの、通常の人事の色彩が強く、復帰後もサイバーと無関係な役職に就くケースが目立ち、問題視されていた。

ＮＩＳＣでの訓練期間は２年程度を想定。

出身の府省庁に戻った職員は、サイバー攻撃対応専門として特別に処遇することを徹底し、サイバー関連施策の責任者を務める部署の幹部として陣頭指揮する。

培った専門知識を他の職員と共有し、サイバー攻撃への備えの意識を浸透させる。

２０１６年度の増員には、府省庁選抜組のほか、情報セキュリティーを研究する独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）から登用する「即戦力組」も加える方向だ。

サイバー天国の日本は大至急対応しないと大変なことになる。

「内閣サイバーセキュセンター（ＮＩＳＣ）取り組み方針のポイント」

・情報技術や通信に詳しい府省庁の職員を訓練し、その後、府省庁へ戦略的に配置する

・要員を約１３０人から約５０人増やすなど段階的に増員する

・情報セキュリティーを研究する独立行政法人から「即戦力組」を登用

・サイバー攻撃対策が手薄な民間企を対象に態勢充実を促す指針を作成

２０１６年度予算案 険しい財政再建

政府は、２０１６年度当初予算の政策経費の伸びを、高齢化によって増える医療費など、やむを得ない増加分にとどめる考えだ。

それでも、２０年度に財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を黒字化する目標の達成は容易ではなく、財政再建に向けた道筋はいまだ険しい。

医療費など社会保障費は政策経費の中で最も大きく、その膨張を抑えるめどがたったことは一定の成果だといえる。

ただ２０２０年度の黒字化には、高成長を実現しても、国と地方合わせて６兆２千億円の収支改善が必要となる。

さらなる歳出削減は避けられない。

歳出増への圧力は社会保障費だけではない。

防衛費も、２０１８年度までの５年間の中期防衛力整備計画（中期防）で、年平均０．８％の増加が見込まれている。

２０１６年度は診療報酬の引き下げで医療費を抑制する方向だが、２０１７年度以降も歯止めをかけ続けられるかは見通せない。

小泉政権時代に診療報酬のマイナス改定を続けた後、２０００年代後半に救急車のたらい回しなどが続出し「医療崩壊」が叫ばれた。

与党内には、これが民主党に政権を奪われた一因になったとの見方がある。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意したこともあり、自民党内からは農業対策や公共事業などで歳出拡大を求める声が相次いでいる。

政府は今後も難しい財政運営を迫られそうだ。

公明党や野党は無責任な発言をして、支持を得ようとするだろうが、あまりにも無責任だ。

農業就業者５１万人減 平均年齢６６歳に

農林水産省が１１月２７日発表した２０１５年の「農林業センサス」（速報値）によると、全国の農業就業人ロは２０９万人で、１０年の前回調査に比べて５１万６千人減少した。

比較可能な１９８５年からの３０年間で６割程度減ったことになる。

平均年齢は０．５歳上昇して６６．３歳。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で安い農産物が流入すれば、就業者数の減少に歯止めがかからず、農業分野はさらに弱体化する恐れがある。政府が１１月２５日に決めた大綱で掲げた人材育成などの対策で、体質強化につなげられるかが焦点だ。

就業人ロは１９８５年時点の５４３万人から一貫して減っている。

今回の減少率は１９．８％で、過去最大だった前回の２２，３％とほぼ同じ水準が続いた。

若手の就農も伸び悩み、４０歳未満は２０．３％減の１４万１千人となり、全体に占める割合は６．７％にとどまった。

農業を主な仕事とし、地域農業の「担い手」として期待されている基幹的農業従事者は１３．８％減の１７６万８千人。

農家と法人組織を合わせた農業経営体は１８．１％減の１３７万５千だった。

政府は農地の集約に力を入れているが、経営体当たりの耕地面積は０．３ヘクタール増の２．５ヘクタールと小幅な伸びにとどまった。

過去１年以上作付けせず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放棄地は７．１％増の４２４千ヘクタール。

耕作放棄地を調査項目に加えた１９７５年以降で過去最大となった。

一方、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の３県では農業経営体が２２．６％減の１３万９千と、全国の１８．１％減よりも減少率が高かった。

林野面積は２４８１万ヘクタールで、国土面積に占める割合は０．１ポイント減の６６．５％だった。

この調査は５年ごとに実施しており、今回はことし２月１日時点の数値をもとめた。

このままでは日本の農業の未来は暗い。

辺野古周辺地区 最大３９００万円交付 政府が直接補助金

中谷防衛相は１１月２７日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区に補助金を直接交付する枠組みを創設したと発表した。

名護市の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）が対象で、２０１５年度は最大計３９００万円を交付する。

枠組みの名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」で、来年度以降も交付を継続する方針。

名護市を通さず、移設反対派の稲嶺市長の頭越しに支援する異例の措置となる。

地元住民の要望に応えて移設を推進するとともに、稲嶺氏らをけん制する狙いがある。

稲嶺氏は市役所で記者団に「名護市の頭越しで、地方自治をないがしろにする以外の何物でもない。　（市と住民の）分断工作で、アメとムチの最たるものだ」と述べ、政府の姿勢を批判した。

中谷氏は会見で「３区は移設事業の影響を最も受ける地域だ。　生活環境の保全や向上を図るためにできる限りの配慮が必要だ」と述べ、直接交付の正当性を強調した。

補助金は（１）日米父流、（２）住民生活の安全、（３）生活環境の整備に関する事業に交付する。

３区は普天間飛行場の移設を受け入れる条件として、政府にインフラ整備や住民への補償を要請。

２０１５年度の要望では、防災備蓄倉庫や集会所の整備、放送設備の修繕工事を求めており、防衛省は各区からの申請を踏まえ、年内に交付を決定する方針だ。

沖縄県政、名護市政は、移設賛成派の声は一切聴かず、黙殺する。

辺野古移設賛成派の人は村八分になるため、賛成の声を上げることができない人が多いというは本当だろうか。

完全失業率 １０月は３．１％に改善 ２０年ぶり低水準

総務省が１１月２７日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、９月の３．４％から大きく改善。

１９９５年７月以来、２０年３カ月ぶりの低水準となった。

女性を中心に雇用情勢は改善傾向が続いている。

厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２４倍で、９月（１．２４倍）と同水準だった。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。

季節調整値でみた１０月の就業者は前月比３万人減の６３９６万人となり、２カ月ぶりに減少した。

一方、完全失業者は２２万人減の２０６万人で、３カ月ぶりに減少。

非労働力人口は同２６万人増の４４６９万人となり、３カ月ぶりに増加した。

この結果、完全失業率は３．１％となり、前月から０．３％ポイント低下した。

特に女性は２．７％と前月から０．４％ポイント低下。

１９９３年９月以来、２２年ぶりの低水準となるなど労働参加が進んでいる。

総務省では、１５～６４歳の就業率が７４．０％と過去最高水準となったことも踏まえ、人手不足感の高まりを背景に求職が雇用に結び付いていると分析。

雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しているとみている。

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．２４倍が見込まれていたが、結果はこれと同水準だった。

新規求人倍率は１．８３倍と前月から低下。有効求人数は前月比０．３％増、有効求職者数は同０．１％減だった。

国際陸運 露の資格停止確定 露の異議申し立てなく

国際陸運は１１月２６日、モナコで理事会を開き、組織的なドーピング類題で暫定的な資格停止処分を受けていたロシア陸運が異議申し立てをしなかったため、正式な資格停止処分が確定した。

今後は国際陸連が新設した調査チームがロシア陸連が組織改善を順次チェツクする。

組織の透明性や倫理基準を見直すことをロシア陸連側も了承した。

調査チームは年明けに本格的な作業を開始し、早ければ来年３月２７日の理事会までに報告書をまとめる。

ロシア陸連は「問題を解決すれば資格を回復できると理解している」との文書を提出し、調査への全面的な協力を約束した。

国際陸運は世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）第三者委員会の調査報告を受けて１１月１３日に開いた臨時理事会で、ロシア陸連に暫定的な資格停止処分を科した。

同国の陸上選手は国際大会出場を禁じられて、反ドーピング態勢で基準を満たす改善がなければ来年のリオデジャネイロ五輪に出場できない可能性がある。

蛍光灯生産を原則禁止 ＬＥＤ利用促進 温暖化対策

政府は１１月２６日、電力消費量の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の利用を促すため、蛍光灯や白熱電球の生産や輸入の規制を強化し、原則としてできなくする方針を固めた。

２０２０年度以降に、全ての照明の供給をＬＥＤにすることを目指す。

発展途上国の地球温暖化対策支援を現行の年約１兆円から２０２０年に１兆３千億円に増やすと明らかにした。

２０１４年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）は１３億６５００万丿で前年度比３．０％減と発表。

２０１４年度に原発は稼働しておらず、原発に頼らず排出削減できることが浮き彫りになった。

途上国支援策は、安倍首相が１１月３０日からパリで始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で表明する。

蛍光灯などの規制は、詳細な制度設計づくりに入るが、ＬＥＤの価格はまだ高いなど課題もあるため、２０２０年度をめどにしたＬＥＤ使用の目標値の水準が、普及の鍵を握りそうだ。

目標値は、経済産業省資源エネルギー庁に有識者会合などを設置して議論を進める。

規制の対象になる蛍光灯などの製造会社や輸入業者などの意見も聞きながら、高い水準の設定を目指す。

資源エネルギー庁は「目標の年に見込まれる技術でぎりぎり達成できる高い水準を模索する」と説明。

２０１６年度にも省エネルギー法の政令改正を実現させたい考えだ。

省エネ性能の高いＬＥＤは照明大手の東芝やパナソニックが、白熱電球や蛍光灯からの生産移行を加速。

パナソニックによると、国内で普及したＬＥＤの比率は、２０１０年の２３％から２０１４年には５５％に達したという。

温室ガス排出量の減少は東京電力福島第１原発事故後初で、リーマンーショツクで経済活動が落ち込んだ２００９年度以来５年ぶり。

省工ネと再生可能エネルギーの利用が進み、発電からの平酸化炭素排出が減つたのが主な理由としている。

ＬＥＤを普及させたいのなら、価格を下げることが最優先であり、政府はどのような施策を行うのか。

マタハラ離職に手厚く 失業手当給付で

厚生労働省は１１月２５日、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」で会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めた。

育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする。

倒産や解雇など会社側の都合で失業した人は雇用保険制度の特定受給資格者となり、自分の都合で辞めた人より失業手当の受給期間がおおむね長い。

マタハラを受けたり、育休などが取れなかったりして辞めた人は自己都合扱いとなることが多いが，特定受給資格者とする。

マタハラ離職に該当する詳細な条件などは今後詰め、来年度の実施を目指す。

育児・介護休業法は育休などの申し出を会社は拒否できないと定め、マタハラ行為は男女雇用機会均等法で禁じられている。

しかし実際にはマタハラなどを理由に離職する人が出ており、雇用保険制度で支援する。

韓国 世界記憶遺産の申請から「強制動員被害記録」外す

韓国文化財庁は１１月２５日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への２０１７年の登録を目指す対象２件を発表した。

候補になっていた日本の植民地時代の「強制動員被害記録」は外れ、対日債務返済を目指した２０世紀初頭の募金運動「国債報償運動」の記録などを来年３月までに申請する。

ユネスコが今年１０月、中国が申請した「南京大虐殺」の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、日本が「ユネスコの政治利用だ」と反発し外交摩擦が起きたことや、今月の日韓首脳会談を受け両国政府が関係改善を模索している現状などを考慮した可能性もある。

韓国メディアは９月、日本が韓国の反対を受けながら７月に「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録させたことへの対抗措置として、韓国政府が「強制動員被害記録」を登録申請する方針だと伝えていた。

国債報償運動は、国民が節約と募金により巨額の対日債務返済を目指し１９０７年に始まった運動。

文化財庁は「経済面での帝国主義支配の浸透に対する平和的な運動で独創性がある」としている。

申請するもう１件は朝鮮王室の印章。

来年３月までの申請を目指す案件には、韓国政府が申請する２件とは別枠として、日韓の有識者らが共同で登録を推進する「朝鮮通信使」の関連資料もある。

姑息な韓国は、時期を見て「強制動員」を申請するだろう。

対テロ共闘に距離置く中国 ウイグル族の反発警戒

中国の習指導部は対テロで国際社会との協調姿勢を表明しているが、パリ同時多発テロをめぐっては過激派組織「イスラム国」に対する名指し批判は避け、欧米各国やロシアなどと距離を置いている。

国内のイスラム教徒のウイグル族らを刺激して反発が拡大する事態を警戒するとともに、欧米などの軍事行動への参加要求から逃れる狙いだ。

習国家主席は１１月１５日トルコで開かれた新興５力国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で演説し「テロリズムはわれわれが直面する最も深刻で差し迫った試練だ」と述べ、国連を中心とした反テロでの協力強化を訴えた。

１１月１４日のエルドアン・トルコ大統領との会談でも反テロ協力を打ち出したが「イスラム国」に言及したとの報道はない。

中国政府はウイグル族に対し抑圧的な政策を取り続け、反発したウイグル族らによる暴力事件が続発している。

習指導部は独立派「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」などの「テロ組織」が関与していると断定。

軍や武装警察を大量に投入し弾圧したが、ウイグル族の怒りを一層強め、緊張が増しているとの指摘もある。

郭公安相はパリ同時多発テロ後に開いた１１月１５日の会議で国内での警戒を強化するよう指示した。

海外在住のウイグル族組織からは「パリのテロを弾圧強化の口実にするのではないか」との懸念が上がる。

雇用保険 ６５歳以上も適用 介護休業給付を増額

厚生労働省は１１月２５日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。

高齢者の就労を促進するため雇用保険を６５歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。

安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。

現在６４歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。

６５歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。　

朴大統領 顔を隠したデモ非難 「イスラム国」例える

韓国の朴大統領は１１月２４日の臨時閣議で、ソウル中心部で１１月１４日に労働組合が主導した政府への抗議デモの参加者がマスクを着用していたことを挙げ「『イスラム国』もそうしている」と非難、顔を隠してのデモ参加を禁じる制度準備を指示した。

朴氏はデモを「不法、暴力行為」と批判、「根絶やしにするために、強力な対策を取らねばならない。　閣僚は覚悟を持て」と述べ、批判勢力との対決姿勢を一層鮮明にした。

朴氏は「（外国の）テロ組織が不法デモに交じり国民の生命を脅かすかもしれない」と主張し、テロ対策法制の整備が必要だと強調した。

デモでは、参加者が警察のバスを壊し機動隊員に負傷者が出た一方、機動隊が使用した放水銃の高圧水に直撃され倒れた６８歳の男性が意識不明の重体になっている。

朴氏は男性の負傷について謝罪していない。

２０３０年 就業者７９０万人減

厚生労働省は１１月２４日、雇用政策研究会を開き、２０２０年と２０３０年時点の就業者数の推計を示した。

人口の将来推計を基に、経済成長がなく高齢者や女性らの就労が進まないケースでは２０３０年に全国で５５６１万人となり、２０１４年比で１２．４％、７９０万人減少するとした。

都道府県別の推計も初めて実施。

少子高齢化のため４７都道府県全てで減り、このうち秋田や高知、島根など８県の減少率は２０％を超えた。

就業音数は、雇われるか自営業で働いている人の数を示し、大きく落ち込めば、国内の産業衰や市場縮小につながる。

東京や神奈川、愛知など５都県では１０％未満の減少だった。

２０３０年には日本の総人口が現在より約１千万人の減少が予想されており、早くから高齢化が進んでいる地方で、より減少率が大きいことが浮かび上がった。

女性や高齢者などの就労促進や景気対策が必要となりそうだ。

産業別で見ると、２０１４年に全国で１００４万人だった製造業は、２０３０年には８７４万人に大きく減少。

卸売・小売り業も１１００万人が８４７万人に落ち込む。

一方で医療・福祉は、高齢化に伴い７４７万人から９１０万人に増えると推計した。

研究会は、長時間労働の抑制といった働き方の改革を進めることで女性や高齢者らの雇用を増やすことのほか、生涯を通じた能力開発によって生産性の向上を図ることが不可欠と指摘している。

２０２０年時点では、就業者数は２０１４年比３０５万人減の６０４６万人。

一方、実質経済成長率が２％で就労が促進されるケースの想定では、２０２０年時点では同３０万人増、２０３０年時点では同１８２万人減にとどまるとした。

都道府県別の推計は、就業者数の全国総数を推計した上で、現在の産業構造など就業の特徴を当てはめる形で算出。

各地の将来の経済成長率などは想定に入れていない。

首相 最低賃金１０００円指示 年３％増めど

安倍首相は１１月２４日の経済財政諮問会議で、現在、全国平均７９８円の最低賃金について「年率３％程度をめどに、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が１０００円となることを目指す」と述べ、実現に向けた対応策を関係閣僚に指示した。

週内にまとめる１億総活躍プランの緊急対策に盛り込む。安倍首相が掲げる「ＧＤＰ６００兆円」目標に向けた緊急対策の目玉にする考えで、家計支援を鮮明にした。

安倍首相は会議で、ＧＤＰ６００兆円の実現には、「賃金上昇等による継続的な好循環の確立をはかるとともに、最低賃金もふさわしいものにしなくてはならない」と述べた。

最低賃金の引き上げは、過去最大だった今年度の１８円、前年度比２．３％増を上回ることを目指す。

最低賃金は、労使代表や学識者で構成する中央最低賃金審議会が毎夏、引き上げの目安を決定しているが、今年は安倍首相が７月の経済財政諮問会議で大幅引き上げの検討を指示、首相主導で決まった経緯がある。

今回の発言は、２年連続の首相主導を目指す姿勢を示したものだ。

最低賃金は本来、同審議会で決めるもので、政府が強制することはできない。

この点について甘利明・経済財政担当相は「賃金の引き上げは、消費の底上げにとって大きな影響がある。　審議会に働きかけていきたい」と述べた。

日本は欧米諸国と比べて最低賃金の水準が低い。

先進国の主要都市では最低賃金がおおむね１０００円を超えているのに対し、日本は東京でも９０７円にとどまっている。

このため民主党政権時代の２０１０年にも、政労使で「２０２０年までに全国平均１０００円、全国最低８００円」の目標を掲げていた。

甘利氏も１１月２４日、最低賃金１０００円の達成時期について、２０２０年代半ばになるとの見通しを示した。

企業収益が円安効果もあって過去最高水準になっている一方で、賃上げや設備投資の伸びは小さく、企業の内部留保や手持ちの現金・預金が増える傾向にある。

このため、政府内では「内部留保をもっと賃上げに使うべきだ」という発言が相次いでいた。

ただ、急激な最低賃金の引き上げは、零細企業の経営に与える影響が大きい。

会議に出席した大村・全国中小企業団体中央会会長は「近年の最低賃金の大幅な引き上げで地方の中小企業は対応に苦慮している。　小規模事業者からは、経営の存続にも影響するとの声が上がっている」と述べ、政府に対応策を求めた。