韓国慰安婦被害者 「次期大統領が問題解決を約束」

旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙さんが３月１７日、ソウル市内で記者会見し、尹錫悦次期大統領と昨年９月に面会した際、「私が慰安婦問題を必ず解決してほしいと呼びかけたら『はい』と約束した。　日本の謝罪を必ず引き出すとした」と明らかにした。

会見は慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を目指す市民団体「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ付託推進委員会」の主催で行われた。

会見で李さんを含む各国の慰安婦被害者は国連の人権分野の特別報告者に対し、慰安婦問題の国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）付託を韓国政府に促すよう要請した。

李さんが代表を務める推進委員会がこの日、国連の特別報告者に請願書を送ったという。

請願には韓国の慰安婦被害者だけでなく、中国やフィリピンの被害者、オランダの被害者の遺族らも参加した。

請願には日本政府がこの３０年間、戦争犯罪を認めず真相究明や公式謝罪、法的賠償、責任者の処罰など被害者の要求を履行していないだけでなく、むしろ強制動員を否定しているとして、韓日両国の合意で慰安婦問題をＩＣＪかＣＡＴに付託するよう求める内容が盛り込まれた。

慰安婦問題をＩＣＪに付託するには両国の同意が必要だが、ＣＡＴ付託は日本が同意しなくても可能だ。

推進委員会のシン・ヒソク延世大法学研究院専門研究員は「国連特別報告者の勧告に法的拘束力があるわけではないが、国連からメッセージがあれば（尹氏が）措置を取ることを望む」と述べた。

尹氏のお手並み拝見。

韓国 慰安婦被害者施設の臨時理事５人が辞任 法人を批判

韓国の旧日本軍慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」の運営を巡り、寄付金の不正使用問題などにより外された理事に代わって選任された臨時理事８人のうち５人が３月１５日、同職を辞任した。

５人は記者会見を開き、「曹渓宗（施設の運営法人）側が客観と中立という臨時理事の立場を利用して時間を引き延ばし、（施設の運営正常化に向けた）議論を迷走させた」と理由を説明した。

ナヌムの家は社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が運営し、理事会は僧侶または一般人の理事１１人からなる。

寄付金の流用疑惑などが浮上し、２０２０年に施設や法人に対する官民合同の立ち入り調査が実施された。

広州市は２０２０年１０月、定款違反を理由に社外理事（一般人）３人を選任無効と通知した。

京畿道も同年１２月、調査の妨害や目的外の寄付金使用、老人福祉法違反などがあったとして、理事（僧侶）５人を解任命令処分とした。

２０２１年１月以降は、広州市が新たに選んだ臨時理事８人と既存の理事（僧侶）３人という体制で運営されてきた。

だが、臨時理事のうち５人はこの日、「あるじであるべき慰安婦被害者を慈悲を施す収容者と見なして行動している」として曹渓宗と運営側を批判。

京畿道と広州市に対しても「曹渓宗の側に立ち、曹渓宗が推薦するか希望する人物を臨時理事として補充した」と指摘した。

ナヌムの家の運営正常化は不可能だとした。

５人はまた、入居中の慰安婦被害女性が放置され、見守り環境は劣悪などと、施設の問題点を挙げた。

反日を口実に私服をこやした団体に同調する韓国政府、国民にも呆れる。

まともに付き合わないほうがよい。

元慰安婦募金 焼き肉・マッサージ・罰金の支払いにも

韓国の元慰安婦支援団体を巡る寄付金流用事件で、詐欺や業務上横領罪などに問われた団体元トップで無所属国会議員の尹美香被告が、元慰安婦への募金を焼き肉店での支払いや車の速度違反の罰金、所得税納付などに私的流用していた疑いがあることがわかった。

保守系最大野党「国民の力」所属の国会議員が、法務省から提出を受けた尹被告の起訴状の内容を韓国紙・朝鮮日報が１０月５日、報じた。

横領は計２１７回、約１億ウォン（約９５２万円）に上り、流用が常態化していたことが浮き彫りになった。

毎週水曜日にソウルの日本大使館前で反日集会を開く「正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）も改めて打撃を受けそうだ。

尹被告は昨年９月、政府・地方自治体の補助金の不正受給など八つの罪で起訴され、ソウル西部地裁で公判中だが、横領罪の中身が明らかになったのは初めて。

尹被告は２０１５年３月、カルビ店の支払いに募金２６万ウォン（約２万４５００円）を充てたのを始め、マッサージ店、免税店、食料品店での支払いにも募金を流用した。

挺対協の口座も私物化していた。

２０１６年４月、速度違反の罰金８万ウォン（約７５５０円）を引き落とし、２０１８年には尹被告の口座に移し替えた２５万ウォン（約２万３６００円）で所得税を納付した。

２０１６年７月には、尹被告の医療費名目で２００万ウォン（約１９万円）が尹被告の口座に移された。

２０１８年３月には、募金１８２万ウォン（約１７万円）が、用途の記載もなく尹被告の娘の口座に送金されたことも判明した。

尹被告は、８月の公判で「過去３０年間、活動家として恥じることなく生きてきた」と述べ、起訴事実を否認した。

尹被告は６月、親族名義で不動産の所有を違法に隠した疑いも別途浮上し、文在寅政権の左派系与党「共に民主党」を除名されたが、議員は辞職していない。

ふざけた話で腹が立つ。

政府 「従軍」削除を評価 慰安婦の教科書記述

政府が、教科書の記述を「従軍慰安婦」から「慰安婦」に変更するなどした複数の教科書会社の対応を歓迎した。

「従軍」を削除し、「慰安婦」とするのが適切だとした４月の政府答弁書に、足並みをそろえたと受け止めたためだ。

政府の姿勢を巡っては、教科書への過剰な介入に対する懸念が取り沙汰される。

韓国では日本政府の歴史認識への反発が出ている。

慰安婦問題や第２次大戦中の朝鮮半島からの徴用を巡る教科書の記述について、教科書会社５社から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述の削除や変更の訂正申請があり、９月８日付で承認。

加藤官房長官は９月９日の記者会見で、４月２７日に閣議決定した答弁書を踏まえて各社が判断した結果だと指摘。

「記述が改善されたことは、子どもが適切な教育を受けるという意味で大変重要だと考える」と高く評価した。

答弁書は、慰安婦を強制連行したとする日本人男性の証言に基づく一連の記事を朝日新聞が取り消した経緯を踏まえ、近年は「慰安婦」を用いているとした内容。

加藤氏は、答弁書の性格について「（慰安婦問題で）新たにまとめた統一的見解」と位置付けた。

教科書の記述が政府の表は「検定規則により、教科書発行者が訂正申請を行わなければならない」とした。

文科省は安倍政権下の２０１４年１月、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重するよう求める内容に検定基準を見直している。

野党（共産党）からは「教科書会社に対する政府見解の一方的な押し付けではないか」との声が上がる。

韓国では９月１０日、外務省当局者が「大変遺憾だ」と表明。

日韓関係の冷え込みが加速する展開も予測される。

５社は山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院。

教科書は、中学社会１点と、高校の地理歴史２６点、公民２点の計２９点。

いつまでも子供に違う内容を教えることは大きな間違いだ。

それにしても共産党は大バカ。

日本資産差し押さえ認めず 慰安婦訴訟費用巡り

韓国のソウル中央地裁が、日本政府に対し旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らへの賠償を命じた１月の判決を巡り、訴訟費用確保のための日本政府資産の差し押さえを認めない決定を出したことが４月２０日分かった。

差し押さえは「国際法に違反する恐れがある」との懸念を表明した。

訴訟の原告側弁護士が明りかにした。

賠償履行を目的とした日本政府資産の差し押さえも、同じ理由で認のられない可能性が出てきた。

韓国メディアによると、決定は３月２９日付。

訴訟記録を検討した結果、国際法上、外国政府に対する差し押さえの条件を満たしておらず、日本政府資産を差し押さえれば「憲法上の国家安全保障、秩序維持、公共の福祉と相反する結果を招く」と指摘している。

訴訟では、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が認められるかどうかが焦点になった。

１月の判決は慰安婦動員が「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないと判断し、原告の請求を認めた。

日本政府は同原則を根拠に請求は退けられるべきだと主張しながら訴訟への参加を拒み、控訴もしなかったため判決は確定した。

決定は判決に関与しなかった裁判官が出したという。

主権免除原則を含む国際法の扱いを巡り１月の判決とは対照的な判断を示し、韓国の裁判所の中でも見解が割れていることが明らかになった。

決定では、１９６５年の日韓請求権協定の存在や、２０１５年の慰安婦問題を巡る日韓合意で日本政府が拠出した１０億円の一部を元慰安婦らが受け取ったことを、差し押さえを回避する理由に挙げた。

原告側は、敗訴した日本政府が賠償に応じないため、韓国内にある差し押さえ可能な日本政府の資産を探すため財産の開示を求める手続きを申し立てている。

韓国人元慰安婦の賠償訴訟 日本政府に賠償命令

韓国人元慰安婦１２人が日本政府を相手取り、１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は１月８日、日本政府に１人当たり１億ウォンの賠償を命じる判決を言い渡した。

日韓の戦後補償を巡り、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題に続いて、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」とする日本の立場と反する判断となった。

元慰安婦が日本政府を相手取った韓国内の訴訟で初の判決だ。

日本政府は、主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則から裁判に応じていなかったが、判決は主権免除を認めなかった。

日韓関係の更なる悪化は避けられない。

本当にふざけたことをする韓国の裁判所と、２０１５年の日韓合意を反故にし、１０億円をネコババした韓国政府。

裏で文大統領が仕掛けているのだろうから、何も対応しないだろう。。

もう勘弁ならない、早く断交したほうがよい。

「慰安婦像に謝罪する安倍首相像」 韓国の植物園が設置

韓国北東部の江原道平昌にある「韓国自生植物園」が７月２７日までに、慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍首相を模した像を園内に設置した。

植物園が韓国メディア向けに作成した広報文によると「永遠の贖罪」と名付けられたこの像の別名は「謝罪する安倍像」。

像は８月に一般公開される。

韓国メディアによると、像を作成した彫刻家は「日本がぬかずき、われわれがいいと言うまで贖罪して初めて許しが考えられるということを形にした。　安倍首相が（日本の朝鮮半島に対する）植民地支配や慰安婦問題への謝罪を避け逆の行動をしていることを刻み、反省を促す作品だ」と語ったという。

同植物園の園長も「贖罪の対象を形にする必要があり、少女像（慰安婦像）と安倍首相で象徴させた」と説明している。

　植物園は、８月１１日に除幕式を開く予定だったが、韓国メディアの報道を受けて保守系の団体から批判が相次いだため中止となった。

園長はＪＮＮの取材に対し「政治的な意図はない。　反省できる機会を与えようとしただけだ」としている。

この像をめぐって韓国国内ではネット上で称賛する声がある一方で、「外交的に非礼だ」「幼稚だ」との批判も出ており、賛否が分かれている。

ただ、像の展示は止めない方針で、設置の是非をめぐり議論が高まりそう。

本当に非礼な韓国と断交したほうがよいが、弱腰の日本政府は「遺憾、遺憾」というだけだろう。

慰安婦像一体で著作権料３００万円！？ 金もうけに利用された「元慰安婦」

この３０年間、日本を貶め続けてきた慰安婦問題が、実は関係者の金もうけの手段に利用されていた事実が、次々に明るみに出てきた。

まず、「正義記憶連帯」（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）の前理事長の尹美香氏が、挺対協の幹部だった李容洙氏から告発された。

同団体は、ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した、韓国最大の元慰安婦支援団体である。

告発した李氏は元慰安婦と名乗って米議会で慰安婦問題を訴え、トランプ大統領の訪韓時にハグを求めたことで有名な人物だ。

李氏は５月７日の記者会見で、同団体に集まった寄付金のほとんどが私的目的に使われたことを暴露し、「（自分は）同団体のいう通りに証言してきた」と告白した。

さらに、「性奴隷」という言葉については、李氏自身が否定したにも関わらず、尹氏が「その方が米国が怖がる」といって戦術として国連で使っていることも明かした。

これに対し、尹氏は「李氏は最初に会ったとき、『慰安婦だったのは自分の友人だった』と言った」と李氏が経歴詐欺であるかのように語っている。

挺対協は毎年１億円以上の寄付金を集め、政府からも１億円以上の補助金を得ているが、ニセ者を慰安婦に仕立てて、嘘の証言をさせて日本を貶め、集めた寄付金を私的に流用していた構図が浮かび上がってきた。

尹氏は４月の総選挙で、政権与党の「共に民主党」の比例代表候補として当選したが、李氏の告発以来、娘の留学費用や身内企業との癒着、不動産購入などをめぐる疑惑が続々と持ち上がり、現在ソウル地検の捜査が進んでいる。

挺対協とは別の支援団体が運営し、元慰安婦とボランティアが共同生活している「ナヌムの家」でも、寄付金は元慰安婦には渡らず、不動産投機に回っていたことが職員の告発で発覚した。

さらに、慰安婦像を設計した彫刻家の金運成夫妻は、一体で３００万円の著作権料を受け取っており、少なくとも２億７７００万円の売り上げがあったと推定されている。

慰安婦問題は関係者の利権となり、金もうけの道具となっているのだ。

一連の疑惑について、文大統領は「慰安婦運動の大義は堅固に守られなければならない」と語り、慰安婦運動を擁護する構えである。

このままでは、日本は永久に「性奴隷国家」とされ、金をむしり取られるだろう。

日本政府は今こそ、慰安婦運動に伴う疑惑を徹底解明するよう文氏に要求し、真実を世界に発信して、日本人の名誉回復を図らねばならない。​

「慰安婦問題」利用のツケ 李容洙さんと挺対協の告発トラブル

新型コロナウイルスについて、５月１０日の演説で「世界をリードした」と胸を張った韓国の文在寅大統領。

その足元で火を噴き始めたのが「慰安婦」の問題である。

５月７日、９１歳の元慰安婦・李容洙さんが記者たちを前に、韓国の慰安婦政策を公然と批判したのだ。

彼女は、慰安婦運動の象徴ともいえるソウル日本大使館前での“水曜集会”について〈憎悪と傷ばかり教え込んだ〉と廃止を主張。

さらに、慰安婦運動を牽引してきた“挺対協”こと正義記憶連帯に〈騙され、利用されてきた〉と訴え、支援金の使い道にも疑義を呈した。

李さんは、先月の総選挙で国会議員になった正義記憶連帯の前代表・尹美香氏の盟友。

１９９２年から一緒に活動を始め、２０１７年にトランプ米大統領が訪韓した際には、彼に抱きついたことでも話題になった。

そんな彼女が涙ながらに、日韓合意による１０億円の慰安婦基金についても“存在を知らされていなかったと告発したのだ。

この急襲に、最も驚いたのは尹氏であろう。

李さんの会見の翌日、尹氏も反論を試みたが、「李さんの記憶は歪曲されている」と、まるで認知症のような扱い。

尹氏が証拠として示した李さんの領収書は大昔のものばかりで、５月８日には、全国に５０余りある慰安婦団体が尹氏の辞任を求める声明を出すに至ったのだ。

関係がこじれた原因は金銭トラブルだけではない。

李さん自身、２０１２年の総選挙に出馬したことがあるのが、結果は落選。

お金の問題だけでなく、尹氏に対する妬みもあったのではないかと言われている。

さらに、告発の背後には、正義記憶連帯に反発する“アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会”という団体の存在があったとも。

元慰安婦たちを政争の具にしたツケである。

元慰安婦のケアでなくパーティーに使用？ 団体が施設売却

韓国で元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、団体が先月、ソウル郊外に７年前に寄付金で購入した家屋を半額に近い価格で売却したことが明らかになった。

家屋は元慰安婦のケアなどのためとされていたが、メディアや野党は「パーティーに使われた」などと批判している。

団体の説明や報道によると、団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金１０億ウォン（約８７００万円）を元手に、２０１３年にソウル郊外の京畿道安城市の土地２４２坪（８００平方メートル）と家屋を７億５千万ウォン（約６５００万円）で購入。

設備工事や物品購入などにも１億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。

ただ、活用の機会は少なく、今年４月下旬に購入費用の半額に近い４億２千万ウォンで売却。

一部のメディアや野党は、元慰安婦のためではなく「若者たちの飲み会や焼き肉パーティーに使われた」と批判している。

また、２０１４年から売却までの間、４月の総選挙に当選した前理事長の尹美香氏の父親に対し、「人件費」や「管理費」の名目で計７５８０万ウォンが支給された。

団体側は５月１６日、「事業をきちんと行えなかった。　不動産価格が下落し、結果的に寄付金に損失が生じたことを申し訳なく思う」と陳謝。

尹氏の父親については「（敷地の）片隅に設けた小さなコンテナと自宅を行き来して、警備や掃除などを担った。　ただ、思慮が足りなかった」と釈明した。

尹美香に騙され、日本を非難する慰安婦はあわれ。

 

韓国、元慰安婦に支援金支給へ 遺族側に遅れを謝罪も

韓国の文政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が８月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。

支給が遅れたことも謝罪したという。

通知を受けた遺族は「（元慰安婦の）母の墓前に報告する」と話した。

文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。

財団は２０１５年に朴前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。

日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は２０１８年に日本の反対を無視して財団解散を決定。

受給を希望した元慰安婦３６人、遺族７１人のうち、元慰安婦２人と遺族１３人への支給ができない状態になっていた。

日本政府は現在も財団解散を認めておらず、５億円あまりの残余金をめぐる日韓の協議は進んでいない。

日韓慰安婦財団が正式解散 日本の同意なく手続き

２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが７月４日わかった。

韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。

日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、７月３日に完了の通知が財団に届いた。

文政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。

事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。

だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。

財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。

使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。

国際約束を守らない韓国は本当に腹立たしい。

こんな国には更なる制裁が必要である。

慰安婦訴訟審理手続きへ 韓国地裁「公示送達」

韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めてソウル中央地裁に２０１６年に提訴した訴訟の審理手続きが近く始まる見通しとなった。

訴状の受け取りを拒んできた日本政府に対し、地裁が内容をホームページなどに掲示することで送達したとみなす「公示送達」手続きを取り、５月９日から効力が発生。

今後、同地裁が弁論期日を指定するとみられる。

国際法上、国家は外国の裁判権に服さないとの「主権免除」の原則がある。

このため地裁が実質的な審理を開けるかや、審理を開いた上で主権免除を巡り何らかの判断をするのかどうかなど、今後の見通しは不透明だ。

日本政府が法廷での審理に応じる可能性も低く、訴訟参加を拒み続けた場合の地裁の対応も見通せない。

原告側によると、日本政府はこれまで、国際条約基づき、訴訟が「主権の侵害に当たる」として訴状の受け取りを拒んできた。

支援団体によると、元慰安婦らは２０１５年の日韓の慰安婦合意が日本政府が法的責任を認めないことを容認するなど問題解決の妨げになっていると主張。

損害賠償を求めて日韓両政府を提訴した。

韓国政府を相手取った訴訟では一審が２０１８年６月に「合意は外交行為で不法性を認めるのは難しい」として訴えを棄却し、原告が控訴している。

韓国、慰安婦財団の許可取り消し通知 解散へ

韓国女性家族省は１月２８日、２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦への支援事業を担ってきた「和解・癒やし財団」に対し、財団の設立許可取り消しを通知したことを明らかにした。

通知は１月２１日付。

財団は正式に活動を停止し、昨年１１月に韓国政府が決定した財団の解散に向けて法的な手続きに入る。

解散手続きには数か月はかかる見通しだ。

　財団は２０１６年７月、韓国朴政権が日本政府の予算１０億円をもとに設立し、日韓合意当時に存命だった元慰安婦４７人中３４人に１人１億ウォン（約９８０万円）の現金を支給した。

財団関係者によると、現金を受け取る意向を示した元慰安婦がほかに２人いたが、合意に批判的な文政権が２０１７年５月に発足した後は財団の活動が事実上停止し、未支給となっている。

国と国の約束をまもれない韓国とは、本気で国交断絶を考えるべきではないのか。

国連委 慰安婦補償は「不十分」 日本に最終見解

国連の強制的失踪委員会は１１月１９日、日本に対する審査の最終見解を公表した。

旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。

最終見解に法的拘束力はない。

ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。

慰安婦問題を巡っては、日本は２０１５年の日韓合意で最終的かつ不可逆的な解決を確認したと強調。

一方、韓国は合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定したと報じられるなど、日韓両政府の食い違いが目立っている。

委員会は、国家による外国人拉致などを禁じる「強制的失踪防止条約」の締約国の状況を審査。

日本は今月上旬に審査を受け、慰安婦問題は条約発効前の出来事で、委員会で扱うのは適当ではないと主張していた。

最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。

条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。

「慰安婦の正確な人数などの情報も不十分で、調査や情報開示が必要だ」と指摘、最終的に解決したとする日本郷府の立場に疑問を示した。

本当に腹立たしいが、日本政府はうそつき韓国のロビー活動になぜ対抗できないのか。