男性育休 目標設定義務化 従業員１００人超の企業

厚生労働省は、従業員１００人超の企業に対し、男性従業員の育児休業取得率の目標を設定し、公表するよう義務付ける方針を固めた。

男性の育児参加を促し、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりを目指す。

２０２５年４月から義務化し、対象は約５万社となる。

今国会に提出する次世代育成支援対策推進法の改正案に盛り込む。

１００人以下の企業は努力義務とする。

関係者が２月２６日、明らかにした。

男性の育休取得率は２０２２年度調査で１７・１３％にとどまり、女性の取得率８０・２％と大きな差がある。

政府は男性の取得率について「２０２５年までに５０％」との目標を掲げており、取得率の向上を急ぐ。

男女とも育児に参加することを促し、女性に偏りがちな育児や家事の負担を緩和する狙いもある。

従業員が千入超の企業には男性の育休取得率（実績値）の公表を２０２３年４月から義務付けている。

２０２５年４月からは３００人超の企業に対象を広げるため育児・介護休業法の改正案も今国会に併せて提出。

多くの企業で男性の育休取得環境を整備し目標と実績の隔たりを検証できるようにする。

次世代育成支援対策推進法の改正案では、従業員１００人超の企業に策定を求める「一般事業主行動計画」の中に、（１）男性の育休取得率、（２）フルタイム労働者一人当たりの時間外・休日労働時間などの目標を明記するよう義務付ける。

計画は労働局に届け出て公表する。

対応しない企業には、厚労省が公表を求めて勧告できる。

現行法は期限が「２０２５年３月末まで」と定められている時限立法のため、１０年間延長し「２０３５年３月末まで」とする。

育児・介護休業法の改正を経て３００人超の企業が取得率を公表しない場合は、指導や勧告、企業名の公表を行うことができる。

虚偽の取得率を公表するなど悪質な企業には罰則もある。

男性育休 ３ヵ月未満８７％ 女性は８６％が６ヵ月以上

共同通信社は２月１０日、主要１１３社に実施した社内の男女平等などジェンダー問題を巡るアンケート結果をまとめた。

過去１年間に男性社員が取得した子ども１人当たりの平均育休取得期間が３ヵ月未満だった企業が８７％に上った。

一方、女性は６ヵ月以上が８６％で、１年以上が６割近くとなり、取得期間に男女の間で大きな差がある実態が浮き彫りとなった。

大企業には昨年４月から男性育休取得率の開示が義務付けられた。

有価証券報告書によると、アンケート対象企業のうち５０社が取得率は８割以上と公表し、浸透してきていることがうかがえる。

だが期間をみると、依然として女性が育児の中心的役割を担うという意識が根強いと言えそうだ。

アンケートでは、男性の育休取得期間（分割取得した場合は通算）で最も多かったのは「１ヵ月～３ヵ月未満」の４７％。

次いで「２週間～１ヵ月未満」が２５％、「５日～２週間未満」が１３％だった。

「３ヵ月～６ヵ月末一満」は４％、「５日未満」は２％だった。

男女とも１０％前後の企業は無回答だった。

一方、女性は男性より期間が大幅に長い傾向があり、「１２ヵ月～１８ヵ月未満」が５１％。

「６ヵ月～１２ヵ月未満」が２７％、「１８ヵ月以上」が８％と続いた。

６ヵ月未満は４％だった。

今回の調査は各業界を代表する企業を対象に昨年１１～１２月に実施した。

３～５歳児限定 小規模保育認可

政府は１２月２４日までに、国の基準を満たす認可保育所のうち、原則０～２歳児を預かる「小規模保育所」の対象を拡大する方針を決めた。

新たに、受け入れを３～５歳児に限定した施設の設置を認める。

小規模保育所は子どもの人数が少ないので保育士の目が届きやすいとされ、ニーズの高まりが背景にある。

　政府は２０２４年の通常国会に児童福祉法改正案の提出を目指す。

小規模保育所は２０１５年、待機児童対策で導入。

通常の認可保育所は０～５歳児を対象として定員２０人以上なのに対し、小規模保育所の定員は６～１９人。

保育士は通常の保育所の配置基準より１人多い。

現在は小規模保育所に通う子どもが３歳になると転園する必要があり、保護者の負担になっている。

このため、こども家庭庁は２０２３年４月、０～２歳児を預かっている小規模保育所について、地域の実情に応じて特例的に３～５歳も受け入れ可能との通知を自治体に出した。

今回、３～５歳児に限定した施設の設置も認めることで、保護者の選択肢を広げる狙いがある。

卵子凍結 高まる関心 女性の社会進出や晩婚化

健康な女性が将来の妊娠・出産に備えて行う卵子凍結への助成事業を、東京都が始めた。

都道府県では初とみられ、説明会には想定を上回る５千人以上が応募。

女性の社会進出や晩婚化が進む中、関心の高さがうかがえる。

都はリスクも含めた説明や検証にも取り組む。

専門家は、出生につなげるためには安心して出産や育児ができる環境整備も必要だとする。

「プラス面もマイナス面も知った上での対応ができのるよう努めていく」。

小池知事は、１１月２４日の定例記者会見で、都が９月から始めたオンライン説明会への申し込みが５千人を超えたことを受け、そう述べた。

都によると、説明会には１１月２１日時点で約２８００人が出席し、うち約９００人が卵子凍結を決めた。

都は説明会の枠を拡大、年明け以降も開催する予定だ。

卵子凍結は、採取した卵子を未受精の状態で、妊娠・出産できる状況が整うまで冷凍保存するもの。

元々は抗がん剤治療などで卵巣機能の低下が予測されるがん患者らに実施されており、国や都は２０２１年度から助成事業を実施している。

都はさらに本年度から、健康な女性が加齢による卵子の質や量の低下に備えて行うケースヘの助成を開始。

都内在住の１８～３９歳に最大２０万円を補助する。

説明会参加やアンケートヘの回答が要件で、都指定の医療機関で採卵する。

その後も追跡調査に応じることを条件に、年２万円を最長５年間支払う。

不妊治療などの場合を除き、卵子凍結は保険適用外で、費用は全額自己負担となる。

都の調査では、必要な費用は約３０万～５０万円というケースが多い。

健康な女性の卵子凍結を福利厚生で支援する企業は増えているが、自治体による助成は、千葉県浦安市が２０１５～２０１７年度に大学病院との共同研究で実施して以来とみられる。

都の担当者は「さまざまな事情を抱える人にとって選択肢の一つになればいい」と話す。

ただ採卵には肉体的負担が伴う上、妊娠・出産を保証するものではない。

高齢出産にはリスクもある。

日本産科婦人科学会は、健康な女性の卵子凍結について「推奨も否定もしない」との立場だ。

都の説明会では、専門医らがメリットとデメリットを解説し、実施するかどうか判断してもらう。

また凍結した卵子の使用状況や、どれだけ出生につながったかを把握するため、助成対象者に対し継続的な調査も実施していく。

母乳バンク認知進まず 内容理解の母親２６％

寄付された母乳（ドナーミルク）を低体重で生まれた赤ちゃんに提供する「母乳バンク」について、名称も内容も知っているという母親は２６・９％だったことが、子ども用品メーカー「ピジョン」の調査で分かった。

調査は２０２０年から毎年実施し４回目。

前年の２９・７％から「ほぼ横ばい」で、認知度の向上が課題だ。

国内でドナーミルクが必要な新生児は年間５千人と推計される。

母乳は、低体重児がかかりやすい病気の罹患率を抑える効果が国内外の研究で確認されている。

今年の調査は６月、妊娠中か２歳以下の子どもがいる２０～４０代の父母にウェブ上で実施。

１０３２人から回答を得た。

うち母親は５１６人が回答。

母乳バンクに関し「聞いたことはあるが内容はよく知らない」２０６人（３９・９％）、「聞いたこともなく内容も知らない」１７１人（３３・１％）だった。

名称も内容も知っている母親の方がドナーミルクの利用に抵抗感が少なかった。

母乳バンクは１５００グラム未満で生まれた赤ちゃんに母親が母乳をあげられない場合に利用。

ドナー登録した別の女性の冷凍保存された母乳を医療機関の要請に応じて発送し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で与える。

低体重児にとって粉ミルクは消化する際に体に負担がかかりやすく、母乳が最適な栄養とされ、医学的一にドナーミルクが必要かどうか医師が判断する。

４月 待機児童最少の２６８０人 施設整備や少子化要因

こども家庭庁は９月１日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年４月１日時点で２６８０人だったと発表した。

昨年より２６４人減少。

１９９４年の調査開始以降最少となった。

保育所の整備が進んだことや小学校就学前の子どもが減ったことが要因とみられる。

全市区町村の８６・７％に当たる１５１０自治体で待機児童がゼロとなった。

これまでの受け皿確保から、保育士の手厚い配置など質の向上が今後の施策の焦点となる。

減少は６年連続。

直近１０年間で最も多かった２０１７年の約２万６千人から１０分の１となった。

利用児童数は前年比１万２５６４人少ない２７１万７３３５人で２年続けて減った。

こども家庭庁の担当者は、新型コロナウイルス禍の利用控えはほぼ解消したと指摘。

「少子化で想定より申込者数が減っている」と説明した。

保育の定員数は６５２９人増の３０５万９２８人。

定員充足率は０・６ポイント減の８９・１％で低下傾向が続いている。

待機児童は滋賀県守山市が８２人で最も多く、津市（５７人）沖縄県名護市　（５６人）兵庫県西宮市（５６人）と続いた。

全ての自治体で１００人を下回った。

産後ケア利用 誰でも可能に 政府、全員に料金補助

政府は、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関し、育児不安や心身に不調がある場合だけではなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるようにして利用を促す。

利用者全員を料金補助の対象とし、１回当たり２５００円を５回まで支援する。

いずれも６月３０日付で自治体に通知した。

親族ら周囲の助けを得られず母親が孤立するのを防ぐ狙いがある。

住民税非課税世帯については既に１回当たり５千円、回数制限なしで補助しており、これを継続する。

女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすい。

うつになる人もいる。

政府は「異次元の少子化対策」の中で、心身の負担軽減に向けて産後ケアの強化を掲げた。

産後ケア事業は市区町村が担い、子どもが１歳になるまで受けられる。

これまで国の実施要綱は対象を「心身の不調または育児不安等がある者」「特に支援が必要と認められる者」としていた。

この規定を基に独自基準を設けて産後ケアの必要性を判断し、対象者を絞り込む自治体があるほか、利用をためらう女性もいる。

政府は今回、実施要綱を「産後ケアを必要とする者」と改定し、希望者全員が対象になることを明確にした。

利用料の補助は２０２２年度、住民税非課税世帯に限定してスタート。

今回は新たに、住民税非課税ではない揚市にも、金額や回数を設定して支援することにした。

保育事故が最多２４６１件 死亡５件 睡眠・食事中

こども家庭庁は８月１日、２０２２年に全国の保育所や幼稚園、認定こども園で、子どもがけがなどをする事故が前年から１１４件増え２４６１件あったと発表した。

過去最多だった。

うち５件は死亡した事案で、通園バスでの置き去りや睡眠中、食事甲などに発生した。

事故が増加した背景には、保育現場の人手不足があるとされる。

政府は「次元の異なる少子化対策」で保育士の配置を手厚くする方針を決定しており、保育の質を向上して防止に取り組む構え。

５件の死亡事故は、認可外保育施設で２件、こども園、認可保育所、企業主導型保育施設で各１件起きた。

発生時の状況は睡眠中が２件、食事中が１件、２０２２年９月に発生した静岡県牧之原市の通園バスでの置き去りが１件、その他が１件。

年齢別では０歳が２件、１歳、３歳、５歳が各１件だった。

不妊症の原因半分は男性に 酸化ストレスで精子損傷

夫婦の５・５組に１組が悩むとされる不妊症。

「女性に原因」と思われがちだったが、世界保健機関（ＷＨＯ）め調査では４８％に男性にも原因があったという。

男性不妊の治療に当たってきた井手順天堂大特任教授は　「不妊症検査は夫婦ともに」と訴えている。

厚生労働省の調査では、男性不妊で治療を受ける人の８２・４％が、精子を正常に作れない造精機能障害。

中でも原因不明の特発陛が４２・１％、精巣につながる血管にこぶができる精索静脈瘤が３０・２％に上る。

「精子の数は過去４０年間で半減しており、これは世界的傾向」と井手さん。

環境ホルモンなどが原因ともいわれるが、無視できないのが酸化ストレス。

喫煙や深酒、肥満、加齢、不規則な生活などさまざまな原因で起きる酸化は男性不妊の約８０％に関与するとされる。

精子は精巣で約７４日間かけて育つが、その間に受けるストレスで、頭部に収めるＤＮＡがちぎれるなどの損傷を受け、これが不妊につながる。

こうした損傷精子を減らすには例えば禁煙や抗酸化剤の服用。

禁欲期間の短縮も精子がストレスにさらされる時間を減らしてくれる。

さらに精巣の温度が上がると精子がダメージを受けることにも注意が必要だ。

不妊治療を行う男性６００人以上を調べた米国の調査で、股間の温度が上がりやすい、ぴったりしたパンツをはく人は、ゆったりしたボクサー型をはく人より、精子の数や濃度が減るとの結果も報告されているという。

大企業の男性育休取得率 ４月から公表義務化

男性が育児休業を取得した割合について、４月から従業員千人超の大企業を対象に公表が義務付けられる。

男性の育休取得率は女性に比べ低い。

政府は少子化対策として、女性に偏る子育て負担の解消に向け男性の育休取得を促す。

育休の取得状況は、働きやすさや多様性を表す指標とされ、就職活動中の学生や投資家にも注目される。

厚生労働省の２０２１年度調査では、中小を含む企業の育休取得率は、女性の８５％に対し男性は１４％。

育休中は収入が減るほか、職場の理解がないことや同僚に迷惑が掛かるとの遠慮が背景にある。

公表義務化は、２０２１年に成立した改正育児・介護休業法に基づく。

厚労省によると、全国約４４００社（２０２２年３月末時点）が対象となる。

男性の育休取得率は、子どもが生まれた従業員数に対し、妻の出産後に最大４週間取得できる「産後パパ育休」も含め育休を取った人の割合。

企業が育児目的に設けた独自の休暇制度の利用者を算入した割合も認める。

事業年度の終了からおおむね３ヵ月以内に、ホームページや厚労省のウェブサイトに掲載する。

例えば、３月期決算の場合は６月末までとなる。

男性の育休取得 「２０３０年度８５%」目標表明

岸田首相は３月１７日、首相官邸で記者会見し、こども・子育て政策に関する基本的な考え方を説明した。

首相は「異次元」と位置づける少子化対策をめぐり「社会全体の意識、構造を変えていく」と強調。

育児参加を促すため、男性の育児休業の取得率を「２０２５年までに３０%」とする現在の政府目標から「２０２５年度に５０%、２０３０年度に８５%」に引き上げると表明した。

首相は冒頭、昨年の出生数が初めて８０万人を割り込んだことを挙げ「少子化問題は一刻の遅れも許されない時間との闘い」と強調。

「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴えた。

その上で対策の基本理念として、（１）若い世代の所得増、（２）社会全体の構造・意識変化、（３）全ての子育て世帯への切れ目ない支援を掲げた。

男性の育休取得率は現在１４%。目標達成に向け、企業ごとの取り組み状況を開示し、中小企業に対しては、育休取得者の業務を引き継ぐ社員への応援手当などを支給する企業への支援を検討する。

国家公務員は「男性育休の全員取得」を目標とし、先行して２０２５年度に８５%以上が１週間以上取得するための計画を策定する。

　育休の充実策では、産後の一定期間、男女で育休を取得した場合に国から支払われる給付を、手取り賃金が１００%補えるよう引き上げる。

時短勤務時も給付するよう制度を見直す。

現在は給付されていない非正規労働者やフリーランス、自営業者にも新たな経済的支援を創設するとした。

子育て世代の所得増では、社会保険料の負担がないように時間を抑えて働く「年収の壁」の解消策として、「壁を越えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援を導入し、制度の見直しに取り組む」とした。

そのほか、兄弟姉妹の多い家庭の負担や、高等教育にかかる教育負担などを踏まえ、児童手当の拡充や若い子育て世帯への住宅支援などを行う考えも表明。

高等教育費の負担軽減では、結婚や出産をした場合の奨学金の月々の返済額を軽減できる制度の見直しも行う考えを示した。

子ども優先の社会づくりに向け、子連れの人が苦労して並ばずにすむよう国立博物館など国の施設に「こどもファスト・トラック」を設け、その後、全国展開する。

子育て支援サービスの強化を図るため、当事者の申請に基づいて提供される現在の方式を「行政からアプローチする形に可能な限り転換していく」として、伴走型支援・プッシュ型支援への移行を表明した。

首相は、こうした対策を3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針。

その上で６月の骨太方針までに、将来的な子ども予算の倍増に向けた大枠を示す方針を改めて示した。

ただ、予算倍増の基準や時期について問われた首相は、「政策の中身を詰めなければ、この倍増の基準や時期は申し上げることは適当ではない」と述べるにとどまった。

外遊び３０分で影響軽減 １日１時間以上のスマホ育児

スマートフォンやテレビを２歳の幼児が１日１時間以上視聴しても、成長や発達に与える影響は限定的との調査結果を、大阪大や浜松医大のチームが２月２０日までに米専門誌に発表した。

チームによると、１日３０分の外遊びを増やすことで影響を軽減する効果も確認された。

子どもにおとなしくしてほしい時などにスマホを渡すのは「スマホ育児」と呼ばれ、発達などへの影響を懸念する声もある。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２歳児のテレビやスマホの視聴を１時間以内にするよう指針で推奨している。

これに対し調査に当たったチームの土屋大阪大特任教授は「現代社会でデジタル機器の視聴は避けられず、上手な付き合い方を模索すべきだ」と話している。

調査によると、２歳時点で視聴が１時間以上の子どもは、あいさつしたり謝ったりできる「社会機能」に４歳時点で影響がなかったが、意見を言ったり他人の言い分を理解したりできる「コミュニケーション機能」と、後片付けやお手伝いができる「日常生活機能」がやや低下した。

ただ３０分以上の外遊びを２歳８力月時点で週６日以上する子どもは、日常生活機能への影響が大幅に軽減していた。

コミュニケーション機能への影響は軽減しなかった。

チームはテレビやスマホ、ゲーム機などの画面を視聴する１日当たりの時間をデジタル視聴時間とし、８８５人の子どもを調査した過去のデータを２０２２年にかけて分析。

研究に参加した子どもの視聴は平均２・６時間だった。

流産・死産も産休対象 管理職が知ってほしい

流産や死産だった場合も産後休業の対象となる。

働く女性が利用できる出産を巡る既存の制度について、厚生労働省がウェブサイトで改めて情報発信を強化している。

制度を使えることが、事業者や当事者にあまり認知されていないことが理由。

女性の社会進出や晩産化に伴い、流産や死産に対する支援の必要性が高まっていることも背景にある。

厚労省は「特に企業の管理職や労務担当者に知ってもらい、従業員の心身のケアと円滑な職場復帰につなげてほしい」としている。

労働基準法は原則産後８週間は働かせてはいけないと定める。

この産後休業は妊娠４ヵ月以降に流産、死産した女性にも適用される。

男女雇用機会均等法は事業主に対し、産後１年間は健康管理のために医師の診察を受ける時間を確保することや、医師から指導があれば仕事を休ませることを義務付ける。

この制度は妊娠週数にかかわらず対象になる。

厚労省が昨年に当事者団体から聞き取ったところ、本人や勤務先の人事担当者が仕組みを把握していない事例が判明。

公的な情報周知が足りないとの指摘もあった。

厚労省の研究班によると、流産は１０～１５％の頻度で起こる。

省担当者は「周囲も対応に戸惑うかもしれないが、一定の確率で起こり得るという認識を持ってサポートに当たってほしい」と呼びかけている。

「無園児」を定期預かり 孤立防止へ保育所活用

保育所や幼稚園に通っていない０～５歳児の育児負担を軽減するため、政府は４月から、保育所の空き定員を活用した週に数回の定期預かり事業を始める。

こうした未就園の子どもは「無園児」とも呼ばれ、周囲のサポートがなければ親子が孤立し、虐待のリスクも高まる恐れがある。

２０２３年度に２０～３０自治体でモデル事業を実施し、４月に発足するこども家庭庁の重要政策として全国展開を図る。

政府関係者が１月１５日、明らかにした。

未就園の子どもは家庭での養育を選んでいるケース以外に、保護者が就労要件を満たしていなかったり、経済的に余裕がなかったりして、希望しても入園できない場合がある。

共同通信が過去１５年間の重大な児童虐待に関する自治体の報告書を分析したところ、０～５歳児の事案の約２割に当たる４３件で未就園と虐待の関連性が指摘されていた。

未就園がただちに虐待につながるわけではないが、育児の悩みを抱え込む前の対応が必要だ。

モデル事業では、政府が今後、参加する市区町村を公募する。

定員に空きがある保育所や認定こども園で週１～２日程度、子どもを継続的に預かる。

保護者が就労していない場合も対象とし、自治体が広報などで利用を呼びかける。

育児の息抜きのほか、集団生活を通じた子どもの発達を促す狙いもある。

保育所などは「友達と遊んでいるか」「元気よくあいさつしているか」「箸を使えるか」といった育ちを記録した支援計画を作成。

保育士が保護者と定期的に面談して育児相談にも応じる。

子どもが痩せすぎていたり、毎日同じ服を着ていたりするなど、不適切な養育が疑われるケースがあれば自治体に状況を伝え、生活支援や心のケアを検討する。

虐待が疑われる場合は児童相談所が対応する。

政府はモデル事業に２０２３年度予算案で約２億円を計上。

自治体に対し、事業費の９割を補助する。

認可保育所などの待機児童は２０１７年（４月１日時点）に２万６千人を超えたが、その後減少し、２０２２年は過去最少の２９４４人だった。

大半の自治体でゼロとなり、定員割れの保育所も増えている。

卵巣凍結がん患者出産 生殖能力温存に選択肢

がん患者の女性から卵巣を取り出した後、急速に冷凍して保存し、治療が一段落したら再び移植する不妊治療で３０～４０代の３人が出産していたことが分かった。

聖マリアンナ医大が手法を開発し臨床研究を進めていた。

国内ではこの手法で、若くして月経がなくなった早発卵巣不全の女性が出産した例があるが、がん治療を受けた患者の出産が明らかになるのは初めて。

がん患者が治療前に生殖能力を温存するための選択肢が広がり、特に月経が始まっておらず卵子を採取するのが難しい小児がん患者の重要な手段になると期待される。

がん患者は抗がん剤や放射線治療によって卵巣の機能が失われ、不妊になるリスクがある。

これを防ぐため、聖マリアンナ医大のチームは、患者の卵巣を腹腔鏡手術で摘出し、短冊状に切り分けて急速に冷凍して保存、がんの治療が一段落した時点で、卵巣を融解して体内の元々あった場所や近くの腹膜に移植する治療法を開発した。

卵巣には卵子のもとである原始卵胞が大量にある。

２０１０年から臨床研究として実施しており、これまで１３人が凍結した卵巣を移植。

２０２０年から今年にかけて、乳がんや悪性リンパ腫で治療をしていた兵庫県などの女性３人が自然妊娠や体外受精で出産した。

受精卵や卵子を凍結する手法もあるが、がん治療開始までの期間と月経の周期がうまく重ならないと実施が難しかったり、がん治療を一時中断する必要があったりした。

そのため、タイミングが制限されない卵巣の凍結が選択肢となった。