希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

性適合手術に保険適用 社会的認知広がり

2017年11月30日 | 医療・介護

厚生労働省は11月28日、心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)の人を対象にした性別適合手術について、来年度から新たに公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。

近年、性的マイノリティーヘの社会的認知が広かっていることが背景にあり、社会保障制度でも支援体制を整える動きが始まったといえそうだ。

現在は高額な費用が壁となって手術をためらう人も多いが、保険が適用されれば最大3割の自己負担で受けることができる。

厚労省気11月29日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提案した。

医療機関で性同一性障害の診断を受けた人に対しては、精神療法やホルモン療法のほか、子宮や卵巣、精巣を摘出したり陰茎を切断したりする性別適合手術の治療がある。

ただ、精神療法以外は保険が適用されず、治療に100万円以上かかる場合も多い。

一方、2004年に施行された性同一性障害特例法では、戸籍の性別変更の条件として、性別適合手術を受けることを求めている。

このため比較的費用が安い海外に渡航して手術を受ける人も多く、当事者へのアンケートでは国内と国外での手術件致がほぼ同数になっている。

厚労省は保険適用の範囲については、性別変更の条件を踏まえ、心の性に身体を近づけるホルモン療法は対象から外す方向で検討する。

厚労省などによると、性同一性障害で国内の医療機関を受診した人は、2015年末までに延べ約2万2千人。

性別変更した人は2016年時点で約6900人にとどまる。

海外ではドイツ、フランス、オーストラリアなどで公的保険による給付実績があるという。

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米軍宇宙演習に自衛隊 月有人探査も

2017年11月30日 | 社会

政府が検討する宇宙基本計画の工程表改定案の概要が11月28日、判明した。

米軍の宇宙作戦を巡る多国間演習への自衛隊の初参加や、米国などとの国際協力で日本人飛行士による初の月面有人探査の実現を目指すのが柱。

陸域観測技術衛星「だいち2号」の画像の活用を通じた新ビジネスも促す。

12月1日の宇宙政策の専門家会合で改定案を議論。

年内にも宇宙開発戦略本部で決定する。

自衛隊が初参加を目指すのは、米空軍宇宙司令部(コロラド州)が来年秋に行う「シュリーバー演習」。

宇宙空間で自国の衛星が電波妨害や攻撃を受けた場合などを想定しての机上演習を実施する。

陸海空に次ぐ「第4の戦場」と呼ばれる宇宙空間を巡る協力を定めた2015年の日米防衛協力指針(ガイドライン)を踏まえた対応。

首相は11月6日、トランプ米大統領と東京で会談し、宇宙分野での連携の方針も明示。

米国が20年代に月近くの軌道での建設を目指す新たな宇宙ステーション計画に参加し、日本人飛行士による月面探査を実現させる内容を盛り込んだ。

米国は、宇宙ステーションを月有人探査の拠点とし、火星探査の中継基地としても利用する計画で、各一国に協力を呼び掛けている。

日本も応じ、日本人による月面探査につなげたい考えだ。

衛星画像データに関しては、活用を希望する企業に無償提供すると明記。

高額だったデータを入手しやすくし、新事業の創出や起業を後押しする。

水田などの農地管理や収穫予測、地滑りといった災害状況の把握、鉱物の探査などに生かすことを想定している。

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高速道1200キロにロープ柵 対面通行中央部に導入方針

2017年11月29日 | 社会

国土交通省は11月27日、対面通行の「暫定2車線」の高速道路で正面衝突事故を防ぐため、道路中央部にワイヤロープ方式の防護柵を設けた12路線の一部区間で、対向車線への飛び出し事故が激減したとの集計を明らかにした。

単純比較はできないが、2016年の年間45件に対し、防護柵設置後の今年4~10月は1件にとどまつた。

同日の有識者検討会に報告した。

国交省は集計結果を踏まえ、暫定2車線の有料区間2580キロのうち、4車線化工事が進む区間などを除く約1200キロで、安全対策としてワイヤロープ方式を導入する方針だ。

検討会では、東日本高速道路の担当者が防護柵の導入について「事故防止に非常に役立っている」と説明。

参加した委員からは設置コスト削減やエ期短縮を促す意見もあったが、ワイヤロープ方式に一定の有効性があるとの認識で一致した。

国交省によると、防護柵は今年4月以降、浜田道旭インターチェンジ(IC)-浜田ジャンクション(JCT)や山陰道(江津道路)江津IC-江津西ICなど12路線23区間の計113.3キロに順次設置された。

防護柵設置後の飛び出し事故は10月末までで、秋田県の秋田道横手IC-大曲ICの1件だけで、死傷者はゼロだった。

2016年は計45件の飛び出し事故があり、うち7件で死者、6件で負傷者が出た。

ワイヤロープ方式は、中央分離帯がない高速道のセンタ上ツインに立つ金属製ポールの間にロープを張る。

衝突の衝撃を吸収して車両の飛び出しを抑える効果が高いとされる。

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「運転中あおられた」7割

2017年11月28日 | 社会

異常接近して追い回し、車の走行を妨害する「あおり運転」。

現状を探るため、中国新聞がドライバー200人にアンケートしたところ「あおられた経験がある」と答えた人は7割に上った。

執拗に付きまとわれたり、停車させられたりと重大事故につながりかねないケースも目立ち、無謀な運転が横行する実態を浮き彫りにした。

アンケートは11月9、13日、サービスエリアで休憩中の20~80代のドライバー200人にじかに聞き取った。

「あおられた経験がある」人は141人(70.5%)。

具体的には、車間距離を詰められた(131人)、クラクションやハイビームで威嚇された(36人)、幅寄せされた(24人)などだった(複数回答)。

他に前方で蛇行運転されたり、行く手を阻まれ停車させられた人もいた。

自衛策としてドライブレコーダーを設置している人は50人(25%)。

あおられても「冷静にやり過ごす」と答える人が多かった。

一方で「ブレーキを踏んで抗議したら、さらにしつこく追い回された」「抜き返してカーチェイスのようになった」という人も。

適切な対処法の周知・徹底も課題として浮かび上がった。

あおり運転については、6月に神奈川県の東名高速道路で夫婦が犠牲になった

追突事故で、その危険性が改めて示された。

法律の明確な定義はなく、正確な実態は把握できていない。

200入アンケートでは「あおり運転をした」と答えた人も25人で1割を超えた。

九州大大学院の志堂寺教授は「安全安心であるべき、交通社会が脅かされている。 現状はあおり運転という違反項目がなく、取り締まりが難しい。 あおり運転は許さないという世論を醸成するとともに、何らかの法的な対策が必要ではないか」と指摘している。

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上海に東京裁判記念館 歴史問題で日本けん制

2017年11月27日 | 外国

第2次大戦で勝利した連合国側が日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)の記念館を中国上海市に建設する計画が進んでいることが11月25日、分かった。

上海交通大・東京裁判研究センター長の程教授が明らかにした。

習指導部は「日本の侵略戦争を断罪した」と東京裁判の意義を強調。

憲法改正論議など「戦後体制」見直しの動きが進む日本に対し、歴史問題でけん制を強める狙いがありそうだ。

完成すれば、江蘇省の南京大虐殺記念館などと同様に「抗日」教育の重要拠点に認定される可能性が高い。

中国は「戦勝国」の立場を誇示して中国を戦後の国際秩序の構築者とアピール。

愛国心を鼓舞し、10月の共産党大会で掲げた「強国建設」に向けた国内の機運を盛り上げたい思惑もありそうだ。

日本政府は1952年発効のサンフランシスコ平和条約で東京裁判を受諾した。

しかし、同裁判を巡っては、日本の保守層などから、連合国による報復の意味合いが強く、A級戦犯の東条元首相らが問われた「平和に対する罪」は事後法の適用だとの批判がある。

一方、中国側はA級戦犯が合祀された靖国神社に現職の首相や閣僚が参拝することに激しく反発している。

程氏によると、中国政府から昨年夏に許可が下りた。

上海市当局などが市内で土地を選定中で完成時期は未定だが、裁判関連の資料や写具のほか、裁判官や検察官、東条元首相らの姿を描いた巨大な油絵などを展示する予定だ。

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国境離島の私有地保全 安保面考慮登記促す

2017年11月27日 | 領土

政府は、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の基点となる国境に近い離島にある所有者不明の土地や外国人名義の土地について、放置すれば安全保障上の懸念になりかねないとして対策の検討に入った。

土地の登記促進策や外国人による取引規制の是非が論点になりそうだ。

政府筋が11月25日、明らかにした。

来年度に有識者会議を設置し、法整備の必要性を含めて議論する見通しだ。

安保や資源確保の観点から重視する国境離島の保全に向けた取り組みの一環。

こうした土地は政府の管理が行き届かず、外国人らが不法上陸したり、密漁の拠点にしたりする事態が起きかねないと判断した。

外国人の土地取得を巡っては、安倍首相が2016年10月の国会審議で「国家安全保障に関わる重要な問題だ」と答弁している。

内閣府によると、日本の国境離島は、実効支配できていない北方領土と竹島を除いて約480。

政府は、このうち私有地がある98島について、所有者不明の土地などがどれくらいあるか、来年度早期までに調査し、実態把握する考えだ。

太平洋上の離島や、南西諸島を構成する鹿児島、沖縄両県の離島などが対象になるとみられる。

所有者が不明になるのは、相続後も登記されずに放置されるのが主因。

約100年間も未更新の土地もあるという。

外国人による土地所有に関しては、2013年に長崎県・対馬で韓国系企業が海上自衛隊施設の隣接地を購入したことが発覚。

与党内で国防上、問題があるとの指摘が相次いだ。

国境離島の保全を巡り、政府は2013年に閣議決定した国家安保戦略に「積極的に取り組む」と明記。

今年3月までに、無人で所有者がいない273島を国有化した。

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基礎控除10万~15万増 年収制限 2500万円程度

2017年11月26日 | 税・控除・給付・補助

政府、与党が、所得税の課税所得を計算する上で収入から差し引ける基礎控除を、現在の38万円から10万~15万円程度増額する方向で調整に入ったことが11月24日分かった。

同時に高所得者の控除額を段階的に縮小し、年収2500万円程度で廃止する年収制限の導入を検討する。

2018年度税制改正で実施し、所得格差の是正を目指す。

今回の所得税改革は会社員や年金受給者の控除縮小も組み合わせるため、世帯ごとの増減税は複雑となる見込み。

基礎控除に限定して影響を試算すると、年収500万円の人は控除額が10万円増えれば5千円の減税に、年収2500万円の人は控除額がゼロになれば約15万円の増税効果が生じる。

基礎控除は収入から控除額の38万円を差し引くことにより課税所得が抑えられ、これに税率をかけた納税額が軽減される仕組みだ。

現在は年収や職業を問わず全ての人が適用を受けられる。

2018年度改正では、基礎控除を増額するのに合わせ、会社員の税負担を軽くしている給与所得控除を同額程度縮小。

その上で子育て世帯に配慮しつつ、高所得者の給与所得控除の削減幅を上積みする。

また年金受給者に関しては、年金以外の収入が1千万円超の人の控除を数十万円縮小するなどし、全体として税収が減らないようにする。

基礎控除の年収制限に関しては、年収が2300万~2400万円を超える人で控除額を段階的に下げ、2500万円超でゼロにするといった案を検討。

複数の年収基準を比較検討しており、どの水準で決着させるかが今後の焦点となる。

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大阪市長、姉妹都市解消を表明 「信頼関係が破壊」

2017年11月26日 | 慰安婦問題

大阪市の吉村市長は11月24日、姉妹都市の米サンフランシスコ市が旧日本軍の慰安婦像を市有化したことを受け、「信頼関係は完全に破壊された。 姉妹都市を解消します」と表明した。

民間の交流事業に対する補助金についても、「大阪市民の税を投入することは考えていない」と述べた。

市役所で報道陣に語った。

吉村市長はサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長に会談を申し入れていたが、11月23日にサンフランシスコ市側からメールで「慰安婦像について議論の余地はない」と、会談を断る旨の回答があったという。

今後、大阪市議会への説明や市の幹部会議を経て、12月中に書簡で提携解消を通告する方針だ。
慰安婦像は中国系米国人らの民間団体が9月にチャイナタウンに建てた。

碑文には「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚(とら)われの身のまま命を落とした」などとあり、吉村市長は「日本政府の見解と違う」と抗議を続けてきた。

この日は慰安婦について、「(性奴隷ではなく)戦場における公娼制度だった」との見解を示した。
今年で60周年を迎えた姉妹都市関係を解消するデメリットについては「5年ごとの周年事業や市長交流など、行政としての交流はなくなる」と述べた。

2025年に大阪市への誘致をめざしている万博への影響については、「生じないと思う。慰安婦像について真新しい意見を言っているわけではない」と語った。

当然の行為であるが、大阪市民の中では吉村市長を批判するする声があるらしいが、信じられない。

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ロヒンギャ難民 帰還開始へ合意

2017年11月25日 | 国際問題・紛争

ミャンマー西部ラカイン州からバングラデシュに逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャ難民の帰還問題で、両国は11月23日、合意文書に署名した。

バングラデシュ外務省によると2ヵ月以内に帰還が始まる。

帰還が順調に進むかは見通せないが、2国間で問題解決を図るとの立場を強調し、ミャンマー政府を批判する欧米諸国や国連をけん制した。

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とバングラデシュのアリ外相が首都ネピドーで同日会談。

その後、担当者が署名した。

両政府によると、1990年代前半の2国間合意で定めた原則に基づき、ロヒンギャ難民の身元確認と帰還を体系的に進める。

帰還のための両政府合同の作業グループは3週間以内に設けることでも合意した。

8月に起きた治安当局とロヒンギヤの武装集団の衝突以降、60万人以上のロヒンギヤがバングラデシュに逃れている。

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「慰安婦の日」法制化へ 韓国国会の法制委員会で可決

2017年11月25日 | 慰安婦問題

韓国国会の法制司法委員会は11月23日、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に指定し、被害者の死去時に遺族へ葬儀費を支給することなどを盛り込んだ慰安婦被害者生活安定支援法の改正案を可決した。

同改正案は9月に国会の担当委員会である女性家族委員会で可決した。

近く本会議で成立する見通しだ。

8月14日は故金学順さんが1991年に慰安婦の被害を初めて公の場で証言した日だ。

改正案には慰安婦問題を国内外に伝え、被害者を記憶するための行事などを行う内容が盛り込まれている。

また、政府が被害者に関連した政策を策定する場合、被害者の意見を聴取し、政策の主な内容を国民に積極的に公開するようにした。

菅義偉官房長官は11月24日の記者会見で、韓国国会が元慰安婦の記念日を制定したことに「極めて強い違和感を覚える」と不快感を示した。

日本政府は2015年の慰安婦問題に関する日韓合意の「趣旨、精神に反する」と韓国側に抗議した。

菅氏は「日韓が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差す」と批判した。

日本側は、韓国政府がトランプ米大統領との夕食会に元慰安婦とされる女性を招いた際も同様の申し入れを行った。

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民進党 立憲と希望双方に「いい顔」 募る埋没感

2017年11月24日 | 政党

衆院選で公認候補を擁立しなかった民進党が、立憲民主党と希望の党の間で埋没した状況から抜け出せていない。

立憲と希望を「友党」と位置付ける民進は、11月24日に増子幹事長が立憲の福山幹事長、希望の古川幹事長と個別に会談し、今後の連携のあり方などを協議する。

しかし、地方組織を巡る立憲との綱引きが既に始まっており、2019年の統一地方選や参院選に向けた展望は開けていない。

民進は参院では議員46人の野党第1党だが、衆院は選挙を無所属で戦った「無所属の会」などの14人だけ。

執行部は事務局の整理・統合に着手し、一部の党職員は立憲と希望に移籍した。

毎日新聞の11月の世論調査での政党支持率は1%にも満たない。

それでも11月18日に都道府県連幹部を集めた全国幹事会では、支部長不在の「総支部」の存続を確認。「政権交代」を目指す旗は降ろしていない。

埋没の要因の一つは、立憲と希望との連携を重視した双方への配慮だ。

11月21日の大塚代表の参院代表質問では、憲法に自衛隊を明記する安倍首相の方針に対し「私たちは、自衛隊は憲法に書いてあろうとなかろうと合憲の立場だ」と説明した。

立憲と希望の主張の「中間」を意識する内容だった。

一方、立憲の枝野代表は11月20日、民進党籍を持つ地方議員に年内に入党の判断をするよう促した。

「党籍のある皆さんとの関係を優先して待っているが、(立憲に)入りたいという方に(入党を)たくさん待ってもらっている。 年内には態度をはっきりしてほしい」と語った。

立憲は既に愛知と宮城で県連を設立。

北海道、東京、神奈川、大阪などでも準備中だ。

福山氏は「早く入党して統一選に向けて活動したい、という問い合わせがたくさんある」と明かす。

民進の資料によると、11都道府県に民進、立憲、希望3党の国会議員がいる一方、3党いずれの議員もいない「空白県」も8県に上る。

「地方組織まで分裂しては永久に政権は取れない」と危惧する声は少なくない。

大塚氏は枝野氏の発言に「何かを強要するようなことはあってはならない」と不快感を示すが、桜井充参院議員がメールマガジンで「統一選を民進で戦おうと思っている地方議員がほとんどいない」と指摘するなど、悲観する議員は多い。

希望の玉木代表は3党の地方議員の参加を念頭にした「地域政党」設立を提唱。

立憲の赤松衆院副議長は「地方議会での統一会派」に言及した。

しかしいずれも政権交代への道筋は見えず、野党第1党分裂の傷の深さを浮き彫りにするばかりだ。

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質問時間「5対9」 衆院与野党が合意

2017年11月24日 | 政治

与野党は11月22日の衆院予算委員会理事懇談会で、11月27、28両日に開かれる予算委で犬与野党の質問時間割合を「5対9」とすることで合意した。

14時間を5時間と9時間で分ける。

与党は「5対5」、野党は「2対8」を主張していたが、双方が譲歩した。

今回の配分は前例としないことも申し合わせた。

予算委を巡り、与野党は11月21日に安倍首相と全閣僚が出席して2日間行うことで合意したが、時間配分を巡る協議は続いていた。

参院は11月29、30両日に実施する。

衆院内閣、厚生労働両委員会は、11月24日の委員〈賛疑での配分をそれぞれ「2対5」、「3対7」とすることで与野党が合意した。

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アルツハイマー病、薬3種の併用有効 iPS細胞で特定

2017年11月24日 | 環境

認知症で最も多いアルツハイマー病で、患者の脳にたまる特定のたんぱく質を減らす効果がある薬を、京都大の井上教授らの研究グループが、患者らから作ったiPS細胞を使って特定した。

パーキンソン病の治療薬など3種類の組み合わせが有効という。

アルツハイマー病の原因ははっきりしていないが、患者の脳に「アミロイドβ(ベータ)」というたんぱく質が発症前からたまることが分かっており、蓄積を減らせば発症を抑え、治療につながると期待されている。

この病気の治療薬が販売されているが、進行を遅らせる対症療法だ。

グループは、患者の皮膚などから作ったiPS細胞を使って大脳皮質の神経細胞を作り、病気の状態を再現。

この手法で作った患者9人と健康な人4人の大脳皮質の神経細胞を使い、1258種類の既存薬からアミロイドβを減らす効果があるものを探した。

その結果、パーキンソン病、ぜんそく、てんかんの治療薬という3種類の併用が最も効果が高く、患者でアミロイドβが作られる量を平均30%以上減らせた。

発症前から服用すればアミロイドβが作られるのを抑えて発症を予防できると、井上さんらは期待する。

ただ、それぞれの薬は安全性が確認されているが、組み合わせた場合の副作用などを詳しく調べる必要があり、ただちには治療に使えない。

井上さんは「臨床試験を視野に入れて研究を進めたい」と話す。

iPS細胞を使って薬の候補を探す「創薬」は将来性が期待されている。

井上さんらの別のグループが、白血病の抗がん剤に筋萎縮性側索硬化症(ALS)への効果を確認。

筋肉に骨ができる難病では、京都大の別のグループがある免疫抑制剤で効果を確かめ、患者が服用して効果などを確認する治験を進めている。

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チーム解決力 日本2位 OECD学習調査

2017年11月23日 | 社会

経済協力開発機構(OECD)は11月21日、世界の15歳を対象に2015年に実施した「学習到達度調査(PISA)」の中で、複数人のチームで問題解決に効果的に取り組むための能力を測定した「協同問題解決能力調査」の結果を発表した。

参加した52力国・地域のうち日本はシンガポールに次ぐ2位。

上位4位までをアジアが占めた。

チーム内の関係性を維持しながら一つの目標に取り組む姿勢などが問われた。

結果を分析した国立教育政策研究所の担当者は「日本人の特性も好スコアに影響したのではないか」と述べており、「和」を重視する国民性が得点に影響したとも言えそうだ。

2015年のPISAには日本から高校1年の約6600人が参加し、うち約2千人が今回の調査を受けだ。

スコアについてOECDは加盟国平均が500点になるよう設定。

首位のシンガポールは561点で、日本は552点。

3位は香港の541点で、韓国538点、カナダとエストニアが各535点と続いた。

点数分布を見ると、440点未満の成績下位層の割合は日本が10%で、参加した国・地域で最も小さかつた。

日本の男女別では、女子が565点、男子が539点。

参加した全ての国・地域で女子のスコアが男子を上回った。

調査はコンピューターで架空の人物とやりとりする中で、効率良く問題解決に向かうためにふさわしい会話を選ぶなどの形式。

実在の人物とのやりとりではなく、OECDが「解決に向けて効率的」とみなした会話のみが正答となる。

文部科学省は「実在の人物と円滑にコミュニケーションしながら共同作業するスキルを直接測るものではない」とする留意点を示した。

他者との関わりについての意識とスコアとの関係を分析したところ「人の話をよく聞くか」「異なる意見について考えるのは楽しいか」などの質問に肯定的な回答をした生徒の方が、スコアが高い傾向が参加国全体で見られた。

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高齢者の運転免許 30都道府県で家族の代理返納認める

2017年11月23日 | 社会

運転免許証の自主返納は原則本人に限られているが、全国の警察本部の6割超にあたる30都道府県警で家族などの代理人でも返納を認めていることが、警察庁などへの取材で分かった。

免許返納を巡る環境整備が各地で広がっているが、専門家は高齢者が納得して返納できる仕組みの必要性を指摘している。

自主返納は、各都道府県警の運転免許センターか警察署に本人が出向いて手続きをするのが原則だ。

しかし、75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法の成立を受けて警察庁は2015年、代理人による返納を認めるなど柔軟な対応を各都道府県警に要請した。

毎日新聞のまとめによると、11月1日現在で代理人が返納できるのは、30都道府県警に上っていた。

そのうち今年2月以降に始めたのは6割の18都道府県警を数えた。

3月の改正道交法施行を意識して各地の取り組みが加速したとみられる。

代理返納は、入院や施設入所中の高齢者らを想定し、3親等以内の家族や施設管理者など、各都道府県警で定めた代理人が本人署名の委任状を持って免許を返納する。

一部では交通機関の割引にも示す運転経歴証明書も同時に申請できる。

一方で「本人の意思確認が難しい」(大分県警)など導入に慎重な警察も一定数ある。

山形、茨城、京都、高知の各県警では交番や駐在所での自主返納を可能とし、本人が自宅に近い交番などで手続きできるようにした。

NPO法人高齢者安全運転支援研究会の岩越理事長は「運転を心配する家族を気遣って返納を決める高齢者もいるだろう。 (代理返納は)第三者が本人の意思を公平に確かめる慎重さが必要だろう」と指摘した。

 (運転免許の代理返納が可能な都道府県)

【北海道】北海道

【東北】青森、秋田、岩手、宮城、山形
【関東】茨城、群馬、栃木、東京、山梨、長野
【中部】福井、石川、愛知
【近畿】滋賀、京都、大阪、兵庫
【中国】島根、岡山、広島、山口
【四国】香川、愛媛、徳島
【九州】佐賀、長崎、宮崎、鹿児島

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