皇位継承「危機感」７２％ 女性天皇容認９割

共同通信社は４月２７日、天皇陛下の即位５年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。

皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め７２％に上った。

女性天皇を認めることは計９０％が賛同した。

２０２１年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は５２％、「支持しない」は４６％で賛否が措抗した。

天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さまだけとなっている。

継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が３５％で最多だった。

ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が２６％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が１９％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかになった。

女性天皇に賛成の理由は「天皇の役割に男女は関係ない」が最も多く５０％。

反対理由は「男性が皇位を継承するのが日本の文化にかなっている」が４５％で最多。

皇族以外の男性と結婚して生まれた子が皇位を継ぐ「女系天皇」は「賛成」「どちらかといえば賛成」が計８４％だった。

戦後間もなく皇室を離れた旧宮家の男性子孫を皇族にし「男系・男子」の天皇を維持する考えには、計７４％が「反対」「どちらかといえば反対」とした。

女性皇族が結婚後も皇室にとどまって活動する「女性宮家」の創設は計７７％が賛意を示した。

陛下は２０１９年５月に即位された。

５年間で評価する活動（二つまで回答）は「国際親善」が５３％、「国民との触れ合い」が４２％の順だった。

皇室への関心は「大いにある」「ある程度ある」が計６７％で、前回２０２０年の調査から８ポイント低下した。

天皇制については「あった方がよい」が「どちらかといえば」を含め８８％だった。

宗教虐待疑い４７件 全国児相の１６％で対応

保護者の信仰や教義が背景にある宗教虐待を巡り、こども家庭庁は４月２６日、全国の児童相談所や宗教２世を対象にした実態調査の結果を公表した。

回答した２２９ヵ所の児相が２０２２年４月から２０２３年９月までに対応した相談のうち、宗教虐待と推察される事例があったとしたのは１６・２％（３７力所）だった。

対応件数としては計４７件で、うち１９件で一時保護をした。

国による大規模な実態調査は初めて。

３７力所の半数近くが、宗教虐待と推察したきっかけを「子ども本人から聞いた・相談があった」と回答。

こども庁担当者は「当事者が積極的に言わなければ宗教虐待は表面化しにくい。　子どもがＳＯＳを出せる環境づくりが急務だ」としている。

全国の児相にアンケートを送り、厚生労働省が２０２２年１２月にまとめた宗教虐待対応のＱ＆Ａ文書に該当する事例の有無などを尋ねた。

「あり」とした３７力所に複数回答で内容を尋ねたところ「言葉や映像で恐怖をあおる、無視や嫌がらせをする」が１１ヵ所で最多。

「他人の前で宗教を信仰している旨を宣言させる」が４ヵ所だった。

救命救急センターがある１３８医療機関から回答を得た調査では、２０２０年１０月からの３年間で該当事例があったのは２２機関。

病院を受診させなかつたり輸血させなかったりするなどの「医療ネグレクト」が少なくとも計２０件あった。「宗教関係者に手当てをしてもらい病院を受診せず、子どもが外来でそのまま亡くなった」「骨髄移植を拒否し、みとりとなった」との内容もあった。

人材確保 教員試験５月実施要請へ さらに１ヵ月前倒し

文部科学省が、２０２４年度は６月１６日を標準日としている公立小中高校の教員採用試験について、２０２５年度はさらに１ヵ月ほど前倒しし、５月１１日を１次試験の標準とするよう都道府県・政令指定都市教育委員会に要請することが４月２５日、分かった。

教員のなり手不足は深刻で、早期化する民間企業の採用に対抗して人材を確保する狙いがある。

ただ前倒しには教員養成大学のカリキュラム変更や、５～６月のケースが多い教育実習の時期見直しなどが必要となるため、学生や関係機関の負担も懸念される。

文科省によると、従来は大学４年時の７～８月に試験を行い、９～１０月に合格発表する自治体が多かった。

だが大手企業の多くは６月までに内々定を出しており、文科省は昨年５月、２０２４年度実施の試験は従来より１ヵ月程度日程を早め６月とする方針を示して各教委に協力を要請。

今年は過半数の教委が、標準日の６月１６日かそれ以前に試を行うという。

文科省は、採用倍率の低迷を食い止めるためにはさらなる日程の繰り上げが必要と判断。

２０２５年度は５月１１日を目安にできるだけ前倒しで試験を設定するよう求め、この日に実施できる教委には小学校教員用の試験問題を提供する。

盛山文科相はこれまで、前倒しについて「他職種に流れていた人たちに受験に向かってもらう流れができるのではないか」と発言。

学生が柔軟に教育実習を履修できるよう、教職課程の在り方の見直しも必要だとしていた。

２０２２年度実施の公立小学校教員採用試験の競争率（倍率）は２・３倍となり、５年連続で過去最低だった。

中高などを含めた教員全体でも３・４倍で、最も低かった。

胃がん進行度合い ＡＩ診断 外科手術の必要性判断を支援

岡山大と両備システムズは４月２４日、胃がんの進行度合いを判断する材料の一つである「深達度」を、人工知能（ＡＩ）で診断できるシステムを開発したと発表した。

専門医を上回る精度での診断が可能で、患者への負担が重い外科手術の必要性をより正しく判断できると期待される。

既に医療機器として製造販売承認を取得、年内の販売開始を目指す。

岡山大などによると、胃がんの治療では、比較的早期には内視鏡でのがん切除が行われ、進行した場合は開腹して胃の切除を伴う外科的治療を実施する

がんが胃の粘膜にどれほど深く入り込んでいるかによって治療が決まるが、深さの判別は専門医でも難しい。

内視鏡治療で治る症例外科手術が行われたり、逆に内視鏡治療では不十分だっりする症例があり、課題となっていた。

システムでは、さまざまな深達度の患者約５００人分の内視鏡画像約５千枚を「浅い」「深い」の２種類に分類してＡＩに学習させた。

その結果、専門医による正答率を１０回上回る８２％の精度を達成。

診断にかかる時間も１分弱という。

岡山大の河原教授は、システムの活用で「患者のＱＯＬ（生活の質）を損なう治療をできるだけ減らせる」と話した。

今後、９０％まで精度を高めたいとしている。

５％賃上げ 中小は２割 原資の確保に苦慮

2０２４年度に基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給とを合わせた賃上げ率が「５％以上」に届いた中堅・中小企業の割合は２４・４％だったことが４月２２日、財務省の調査で分かった。

大企業では５３・８％に達しており、依然として大きな格差が目立つ。

人件費を価格に転嫁できていない中堅・中小企業は５０・２％に上り、賃上げの原資確保に苦慮している様子も浮かんだ。

人手不足や物価局を背景に賃上げの動き自体は中堅・中小企業でも広がっているが、連合が春闘方針で掲げた「５％以上」の賃上げへのハードルは高い。

雇用の約７割を占める中小企業での待遇改善は、日本全体での景気回復の鍵を握る。

財務省によると、中堅・中小企業で５％以上の賃上げを決めた割合は、前年度に比べて１１ポイント上昇した。

これに対し、大企業では２７・７ポイントの上昇だった。

ただ、２０２４年度にペアがあった中堅・中小企業は８・８ポイント上昇の６３・１％に増えた。

全体での賃上げの理由（複数回答可）は「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」（８６％）が最多。

「物価上昇への対応」（６７％）、「新規人材の確保」（５４・９％）が続いた。

みずほ証券の小林チーフエコノミストは「定期昇給の伸びに業態で差はあるが、賃上げは加速し、裾野が広がっている」と指摘。

人手不足が深刻化する中で「大企業の賃上げに追随しなければ事業継続が難しくなるという中小企業が増えている」と分析する。

財務省が２０２４年３月中旬から４月中旬にかけ、全国計１１２５社の状況を聞き取った。

資本金１０億円未満の中堅・中小企業は６３８社だった。

自治体退職 １０年で倍 大半が若手

安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。

総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、２０２２年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万２５０１人。

２０１３年度は５７２７人で、約１０年で２・２倍となった。

待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。

３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。

総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。

２０１３年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ２０２０年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。

２０２１年度になると増加幅が広がり、１万５００人と初めて１万人を超えた。

２０２２年度の普通退職者の年齢別は、３０歳未満が４２４４人で２０１３年度比２・７倍、３０歳以上４０歳未満が４１７３人で同３・１倍となり、若手の増加が鮮明だ。

自治体の種類別では、都道府県や一般の市区町村が同２・３倍だったのに対し、相対的人員が多く好待遇な政令指定都市は同１・６倍にとどまった。

総務省や複数自治体の関係者によると、民間と同様、若い世代ほど転職へのハードルは低い。

好調な経済情勢や人手不足による売り手優位、終身雇用意識の薄まりなどが背景にある。

加えて年功序列やデジタル化の遅れといった役所の旧態依然の働き方、民間就職した同期と比べて低い給与への不満もあるという。

自治体関係者は「根本には人員減と業晋璽増大があり、新型コロナウイルス対策の繁忙が決定的だった」と話す。

退職者の業務カバーで残りの員の負担が増し、さらなる退職につながる「悪循環」が起きているとも指摘した。

好機あれば転職 ２６％ ２０２４年度新入社員意識調査

東京商工会議所は４月２２日、２０２４年度の新入社員意識調査を発表した。

就職先の会社でいつまで働きたいかとの問いに「チャンスがあれば転職」と回答した人が２６・４％となり、２００６年度以来１８年ぶりに「定年まで」（２１・１％）の割合を上回った。

人手不足を背景に、転職しやすい環境が整っていることが影響しているとみられる。

調査は４月２～５日に実施。

東商の新入社員研修を受講した中堅、中小企業の１０２１人のうち９５７人からを前提に就職したわけではないとみており、担当者は「経済や社会の状況を考慮し、仕事を続ける上で転職を一つの手段と考える人が増えたのではないか」と話した。。

東商によると、２００４～２００６年度は「チャンスがあれば転職」が「定年まで」を上回っていた。

当時は元ライブドア社長の堀江氏ら起業家が注目された。

２００７年度以降は「定年まで」が再び上回るようになった。

リーマンーショツクなどで雇用不安が広がり、定年まで働きたい人が増えたとみられる。

２０５０年までに ７４４自治体消滅可能性

人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が４月１９日判明した。

２０２０～２０５０年の３０年間で、子どもを産む中心の年代となる２０～３９歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の４０％超の７４４自治体が該当すると分析している。

４月２４日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。

人口減少を巡ってば、別の民間組織「日本創成会議」が２０１４年に報告書を公表した。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、８９６自治体は１０～４０年に２０～３９歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。

８９６自治体のリストも公表した。

１０年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。

見かけ上は、該当自治体数は１０年で１５０程度の減少となった格好だ。

人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。

２０１４年の８９６自治体リストは、政府が恵只一極集中の是正を目標とする「地方創生」を始めるきっかけになった。

一方、この１０年間で多くの自治体が移住者呼び込みを推進したことで、近隣自治体などで人ロの奪い合いが起き、国全体での出生率の向上にはつながっていないと指摘される。

今回の報告書は、こうした現状を変えていくため、出生率向上の重要性を強調する。

人口戦略会議は経済界有志や有識者らでつくる。

アフリカの妊婦 欧米比 死亡率１３０倍

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は４月１７日、２０２４年版「世界人口白書」を発表した。

妊娠や出産時の合併症による、サハラ砂漠以南のアフリカに暮らす女性の死亡率は、欧米諸国と比べて約１３０倍になると推計。

出産する場所が「生きるか死ぬかの分かれ目になっている」と地域格差の問題を訴えた。

今年の白書は女性に焦点を当て「性と生殖に関する健康と権利」の不平等を分析。

白書によると、世界全体の妊婦の死亡率は00年と比較して２０２０年には３４％減少。

１５～１９歳の少女の出産は２０００年以降に３分の１減った。

過去約３０年で「大幅な進展があった」とまとめた。

一方で、人種や生まれた場所などの違いで、児童婚や妊娠、出産などを余儀なくされ、女性の自己決定権が制限されていると指摘した。

２０２４年の世界人ロは８１億１９００万人で前年比７４００万人増。

最多３力国はインドの１４億４１７０万人、中国（香港、マカオ、台湾を除くの１４億２５２０万人、米国の３億４１８０万人。

日本は１億２２６０万人の１２位だった

「常陸」 ２０～３０代半数が読めず

和牛の「常陸牛」など、旧国名を冠した産品のブランド化に取り組む茨城県が、思わぬ壁にぶつかった。

「常陸」が読めない人が多い。

県がインターネットで行った全国アンケートで、２０～３０代の約半数が正しく読めていないことが判明。

「もう少し浸透していると思っていた」と、関係者に激震が走った。

アンケートは昨年１２月に実施。

常陸牛のＰＲイベントに関し、調査会社を通じて３００人から回答を集めた。

その結果、２０代では５７％、３０代では４３％が「じょうりく」「ときわ」などと読み間違えた。

年齢層が高い方が間違える人は少なく、４０代では３３％、5０代で「常陸」をは３５％。

６０代では２２％にとどまった。

正解は「ひたち」だ。

常陸牛を取り扱う精肉店「肉のイイジマ」の飯島社長は「お客さんから正しく読まれていないな、という実感はあった。　県外への流通を考えるなら、名前を・覚えてもらえないのは困る」と苦笑した。

茨城県は牛肉のほか、「常陸乃国いせ海老」や、豚肉「常陸の輝き」などをブランドとして押し出している。

県内には「常陸太田市」「常陸大宮市」があるほか、日立市やひたちなか市もある。

県担当者は「県内で生まれ育つとなじみのある名前。　県外の方の認識を考えたことがなかった」と反省する。

県はブランドの認知度向上のため、正しい読み方を浸透させたい考えだが、これといった策がないのも現実だ。

一方、ローマ字で読むことになる訪日客には「ＨＩＴＡＣＨＩ」ブランドは人気だという。

担当者は「とにかくＰＲを頑張り、商品を手に持ってもらえれば、常陸の読み方も浸透すると思う」と前向きに話した。

改正ＮＴＴ法が成立 研究開示義務を撤廃

ＮＴＴの国際競争力を強化するため、研究結果の開示義務を撤廃する改正ＮＴＴ法が４月１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

これまで禁止していた外国人役員は全体の３分の１未満まで認める。

ＮＴＴとＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社名変更も可能になる。

付則には「ＮＴＴ法の廃止を含め検討」とした上で、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。

ＮＴＴ法を巡っては、ＮＴＴが既に役割を終えたとして廃止を求める一方、競合にするＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社は、公正な競争が阻害されるとして廃止に強く反対している。

今後もＮＴＴ法廃止の賛否について議論が続く見通しだ。

自民党は昨年、ＮＴＴ法廃止を求める提言をまとめた。

第１段階として今国会で研究成果の開示義務などを撤廃し、第２段階として来年の通常国会をめどに外為法や電気通信事業法を改正した上で廃止を目指すとした。

時代変化を踏まえ、総務省もＮＴＴ法の見直しを進めている。

有識者を交えた議論を続けており、今年夏にも最終報告を取りまとめる方針だ。

キリン 廃棄果実で酎ハイ １本１円農家支援も

キリンビールは４月１５日、規格外であることを理由に廃棄される果実を原料にした缶酎ハイの新シリーズ「氷結ｍｏｔｔａｉｎａｉ（もったいない）ｊを発売すると発表した。

フードロス削減につなげるほか、農家支援のために１本売り上げるごとに１円を生産者に寄付する仕組みを採用した。

キリンの担当者は「社会に貢献する酎ハイを消費者の選択肢に加えたい」とし、環境や社会問題に関心を持つ若年層を中心に売り込む。

新シリーズの第１弾としてナシを使った「キリツ　氷結ｍｏttａｉｎａｉ　浜なし（期間限定）」を５月７日に発売する。

「浜なし」は横浜市で生産されているナシのブランド。

十分に熟成させてから収穫するため汁が豊富で甘くみずみずしいという．３５０ミリリットル入りと５００ミリリットル入りがあり、想定価格はそれぞれ１７９円と２４０円。

国際線 コロナ前の９３％ 韓国便増がけん引

国土交通省がまとめた国際線の認可状況によると、２０２４年夏ダイヤ（３月３１日～１０月２６日）当初の旅客便数は、コロナ禍前の２０１９年冬ダイヤ比で９３％まで回復した。

２０１９年夏ダイヤ比では８８％。

韓国路線がコロナ禍前よりも大幅に増えて復調をけん引した。

ただ中国路線や欧州路線は回復が遅れている。

認可した旅客便は週計４８７４・５便。

４分の１に当たる１２１０・５便は韓国路線で、２０１９年冬比で５６％増えた。

日韓関係が悪化した２０１９年の反動や円安が影響した。

一方、中国路線は３８％減の８６７・５便。

訪日需要の伸び悩みや、中国政府が日本人の短期滞在ビザ（査証）免除を停止していることなどが響いた。

欧州路線はロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化しており、３８％減の１６７・５便にとどまった。

空港別にみると、主な５空港のうち、羽田、福岡は２０１９年冬の便数を上回った。

地方空港でも運航再開が進んでおり、直近の２０２３年冬ダイヤと比べると２５％増だった。’

難病胎児 手術成功 子宮切開で日本初

大阪大の遠藤教授らのチームは４月１５日、腰や尻付近の皮膚などが正常に閉じずに、脊髄がむき出しになる指定難病「脊髄髄膜瘤」の胎児に対し、妊娠中の母親の子宮を切開し、患部の皮膚などを縫合する手術に成功したと発表した。

この病気での胎児手術成功は日本初という。

また、大阪大によるとこれまでに国内で子宮切開での胎児手術が行われたのは、約２０年前に肺の腫瘍での１例のみ。

それ以来の実施で、画期的な成果という。

手術は２０２１年４月から大阪大病院と国立成育医療研究センターで計６件実施。

５件の子は既に生まれ、出生後に手術した場合と比べ、いずれも症状に改善が見られた。

うち１件は症状自体は良くなったが、術後の子宮内感染で早産になり、合併症で生後３ヵ月で死亡。

残りの１件は妊娠継続中。

脊髄髄膜瘤はむき出しの脊髄に損傷が生じるため運動や排せつ機能に障害が現れる。

妊娠中に神経障害が進行することで知られ、海外では既に胎児手術が普及。

チームは「患者や家族が希望を持てるよう、日本でも胎児手術を選べる体制を整えたい」としている。

手術には産婦人科医や小児外科医のほか、脳神経外科医も必要。日本ではチームづくりが難しかったこと、手術が可能な妊娠早期での診断率が海外に比べ低いことなどから行われてこなかった。

ドコモなど４社 ６G通信に向け１００Gbpsの超高速伝送を実現

株式会社ＮＴＴドコモ、日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ）、日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）、富士通株式会社の4社は４月１１日、１００GHz帯および３００GHz帯のサブテラヘルツ帯に対応した世界最高クラスの無線デバイスを共同で開発し、１００GHz帯および３００GHz帯において１００Gbpsの超高速伝送を実現したと発表した。

４社は、６Ｇ時代のネットワークの活用では、メタバースや自動運転などさまざまなユースケースが考えられており、その増大する通信需要に応えるためには、広い帯域が利用可能なサブテラヘルツ帯（１００GHz～３００GHzの周波数帯）を活用した大容量の無線通信が期待されていると説明。

サブテラヘルツ帯は、現状の５Ｇで使用されているミリ波帯（２８GHz帯など）に比べて非常に高い周波数帯であるため、無線通信の基本要素である通信用ハードウェア（以下、無線デバイス）の開発から行う必要がある。

こした新規の無線デバイスを開発するためには、移動通信システムへの応用を前提としたデバイスの要求性能の明確化や、要求性能をサブテラヘルツ帯で達成するための新規デバイス開発など、多岐にわたる課題があるという。

これらの課題に対応するため、２０２１年から４社は共同して６Ｇ時代の大容量無線通信の実現を目指したサブテラヘルツ帯無線デバイスの研究開発を進め、今回共同開発した無線デバイスを用いて、１００GHz帯および３００GHz帯において無線伝送実験を行い、見通し内の伝送距離１００mにおいて、１００Gbpsの超高速伝送を実証した。

これは、現在提供している５Gネットワークの送信時最速４・９Gbpsに対して、約２０倍の高速化に相当する。

研究開発において、NTTドコモは１００GHz帯の移動通信適用における無線システム構成や要求性能の検討を行い、伝送速度１００Gbps相当で１００m無線伝送が可能な無線システムを実現した。

ＮＴＴは、３００GHz帯無線装置およびそのキーデバイスである広帯域ミキサーの研究開発を行い、３００GHz帯において実現されていなかった、チャネルあたり伝送速度100Gbpsの１００m無線伝送が可能な無線装置を実現した。

ＮＥＣは、１００GHz帯の移動通信環境を想定した無線通信システム構成技術の検討を行い、１００素子超から成る多素子アクティブフェーズドアレーアンテナ（Active Phased Array Antenna : ＡＰＡＡ）を実現した。

富士通は、１００GHz帯および３００GHz帯の通信距離拡大および消費電力低減のため、高出力かつ高効率な信号増幅を可能とする化合物半導体技術の検討を行い、高出力アンプにおける世界最高の電力効率を実現した。

４社は今後も、サブテラヘルツ帯を移動通信で活用するために幅広い研究開発を行い、各社の強みを生かしたさまざまな取り組みを推進し、６Gに向けた世界的な標準化や実用化に貢献していくとしている。