実質賃金プラス転換 ２年３ヵ月ぶり ６月1．1％増

厚生労働省が８月６日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・１％増だった。

円安や原油高で過去最長のマイナス期間が続いたが、２年３ヵ月ぶりにプラスに転じた。

春闘での賃上げに、夏のボーナスも加わり名目賃金が１９９７年以来の高水準となる４・５％増を記録。

高騰する物価を上回った。

ただ厚労省は、７月以降のボーナス動向は見通せず、プラスが継続するかどうかは不透明だとしている。

一方、総務省が８月６日発表した６月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が２８万８８８円となり、実質で前年同月を１・４％下回った。

マイナスは２ヵ月連続。

光熱費や野菜などへの節約志向が改めて浮き彫りになり、自動車購入もメーカーの認証不正問題を受け低迷した。

実質賃金に関し厚労省の担当者は、賃上げで基本給を中心とする所定内給与が堅調に伸びているほか「ボーナスを６月に支払った事業所が前年より増えた」と分析。

７月以降もボーナス支給の勢いが続くのか、注視が必要だとしている。

名目賃金に当たる現金給与総額は４９万８８８４円で、３０ヵ月連続のプラス。

物価変動の影響を除いた実質賃金はプラスだった。

現金給与総額の内訳は、所定内給与が２・３％増の２６万４８５９円、残業代などの所定外給与が１・３％増の１万９４８３円。

主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は２１万４５４２円で、７・６％の大幅増を記録した。

実質賃金のマイナスはリーマン・ショツク前後の２００７年９月～２００９年７月の２３ヵ月を超え、過去最長となっていた。