離島人口９・８％減 高齢化・若者流出

離島振興法指定の７７地域の人口が２０２０年国勢調査で計３３万９２８０人となり、前回２０１５年調査時点から９・８％減ったことが１月２７日、国土交通省のまとめで分かった。

２０１０～２０１５年のマイナス９・２％を上回るペースで、高齢化や若者流出による人口減に歯止めがかからない。

国交省は「今回も全国の先を行く少子高齢化の傾向がはっきり表れた」としている。

離島振興法の支援対象は１月２５日時点で、２６都道県の７７地域。

有人離島は２５６島で２０１５年調査時より２島増えた。

前回は無人だった鹿児島市の新島と、鹿児島県西之表市の馬毛島の人ロが各２人となったため。

国交省によると、２５６島の人口は１９５５年には計９８万人だったが、佩少の一途にある。

自然や住環境の魅力が大きい半面、交通や買い物が不便といった課題があり、島外への人口流出などが進んでいる。

２０１５～２０２０年の全人口の減少率は０・７％だった。国交省によると、１９５５年の人ロを１００とした指数は全国が１４０に対し、離島は３５になる。

国や自治体による支援策を定めた離島振興法は２０２２年に改正。

公共事業に対する国の補助率かさ上げや、活性化交付金の配分を継続するとともに、遠隔医療・教育に欠かせない情報通信基盤を充実させることや、空き家を活用した定住促進なども盛り込んだ。

飲む中絶薬を「了承」 妊娠９週０日まで対象

人工妊娠中絶のための飲み薬について、厚生労働省の専門家部会が１月２７日、「薬事承認して差し支えない」と判断し、承認を了承した。

社会的な関心も高いことから、今後パブリックコメントを実施し、正式に決める。国内では現在、手術による中絶しかないが、妊娠初期であれば飲み薬での中絶も選べるようになりそうだ。

製品名は「メフィーゴパック」。

妊娠を続けるために必要な黄体ホルモンのはたらきを抑える薬「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させるはたらきがある薬「ミソプロストール」を組み合わせて使う。

対象は妊娠９週までの妊婦。

英国の製薬会社ラインファーマが２０２１年１２月に厚労省に承認申請していた。

国内の治験には、妊娠９週までの１８～４５歳の中絶を希望する女性１２０人が参加。

１１２人（９３・３%）が、２４時間以内に中絶に至った。

７１人（５９・２%）は治験中に有害事象（接種後に起こるあらゆる好ましくないできごと）が確認され、このうち４５人（３７・５%）は薬と因果関係がある副作用とされた。

いずれも回復し、９割以上が軽度か中等度だった。

下腹部痛（３０・０%）や嘔吐（２０・８%）などだった。

飲む中絶薬は、１９８８年に世界で初めて承認され、現在は８０カ所以上の国・地域で使われている。

今回の製品はカナダとオーストラリアで承認されている。

日本でも薬の早期の承認を求める声は高まっていた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２０１２年に発表したガイドラインで、妊娠中絶の「安全で効果的」な方法として、吸引法か中絶薬を推奨している。

ネット有害情報 監視強化へ 銃器など削除対象拡大

警察庁は１月２６日、インターネット上の違法・有害情報の通報受け付けやサイト管理者らへの削除依頼の対象に、３月から「爆発物・銃器の製造」「殺人、強盗」などを追加し、監視体制を強化する方針を明らかにした。

安倍元首相銃撃事件で、山上被告がネット情報で銃を自作したと説明したほか、各地で相次ぐ強盗事件の容疑者らが交流サイト（ＳＮＳ）でやりとりする現状を重視。

削除する範囲を広げ、事件の未然防止につなげる狙いだ。

民間団体「インターネットーホットラインセンター」（ＩＨＣ）に業務を委託しており、運用ガイドラインを改定する。

ＩＨＣは違法性の高い違法情報と、その他の有害情報に分けて対応しており、違法情報の対象は従来通り薬物取引や児童ポルノなどで、有害情報に、生命に危害が及ぶ恐れが高い犯罪に関連する７類型を追加する。

７類型は銃器製造や殺人、強盗のほか「銃の譲渡」「臓器、人身売買」「硫化

水素ガスの製造」「ストーカー行為」など。

これまでは自殺を誘引する内容だけだった。

露木長官は１月２６日の定例記者会見で「近年は必ずしも違法と言えないが有害な情報が流通し、治安上の脅威が深刻化している」と指摘。

強盗事件を念頭に「実行犯を募集するような情報も対象になる」と述べた。

警察庁によると、「タタキ（強盗の隠語）」などの表現や３Ｄプリンターで銃を製作する際の図面を想定。

「家出少女募集」といった投稿も、文脈などから人身売買につながる恐れが高いと判断されれば対象になるとみられる。

ただ削除依頼に強制力はなく、管理者らに判断が委ねられ、海外の情報への対応も課題となっている。

財産犯罪も対象として検討されたが、害活が保障する「表現の自由」の観点や抑制的に運用すべきとの識者の意見などから見送られた。

情報を収集してＩＨＣに通報する民間団体「サイバーパトロールセンター」も、ＳＮＳの投稿の文脈から犯罪との関連性を分析する人工知能（ＡＩ）を導入する方針だ。

ＩＨＣは２００６年設立。

当初は７類型も有害情報に含まれたが、通報の少なさなどから取り扱わなくなった。

神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、２０１８年から「自殺誘引」だけが対象になっていた。

「サポート詐欺」ご用心 パソコンのウィルス感染を装い修理費請求

２０２２年に中国地方５県で確認された特殊詐欺のうち、手口の約４割を占めた架空料金請求詐欺。

中でも被害が目立つのはパソコンのウイルス感染を装う「サポート詐欺」だ。

警告画面で不安をあおり、修理費などと称して電子マネーカードで支払わせるのが特徴で、１００万円以上の被害に遭うケースもある。

「ウイルスに感染した」。

２０２２年９月、自宅でインターネットを利用していた三原市の７０代男性のパソコン画面に突然、警告文が現れた。

表示された番号に電話すると、片言の日本語を話す女から電子マネーカー度の購入を支持された。

男性はコンビニで買い、番号を女に伝えたもの「番号が違う」と買い直しを何度も求められ、計８２万円分を失った。

５県警によると、２０２２年の架空料金請求詐欺の認知件数２６３件のうちサポート詐欺は３５・０％に当たる９２件で、被害額は３２３２万円。

広島県内では３６件（前年比１６件増）、１３３９万円（同２８９万円増）といずれも前年を上回った。

１４０万円をだまし取られた被害者もいた。

電話の相手の大半が海外の大手通信会社をかたる。

指定したアプリを被害者のパソコンにインストールさせ、遠隔操作できる設定にした上で「これ以上の修理は電子マネーを購入して」などと要求するという。

警告画面は広告機能を悪用した手法とみられ、警告音が再生される事例もある。

広島県警生活安全総務課は『慌てて電話をかけず、警察に相談してほしい』と注意を呼びかける。

空き家活用へ促進区域 撤去手続き簡略化

政府が今国会に提出する空き家対策特別措置法改正案が１月２３日、判明した。

空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設へ転用しやすくする。

法施行後５年間で１００区域を目指す。

倒壊笠剛など緊急性が高い場合、手続きの一部を省いて自治体が撤去。

管理が不十分な空き家は税の軽減対象から除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求める。

空き家総数は２０１８年までの２０年間で１・５倍に膨らんだ。

うち賃貸や売却用を除き、長期不在なのは３４９万戸。

防災や防犯、衛生、景観への悪影響が指摘されている。

人口減少で今後も増加が見込まれ、建物の状態が悪化する前に有効活用を促したり、危険な建物を解体したりする。

促進区域は、観光振興に取り組むエリアや中心市街地などに設けることを想定。

市町村が区域や活用指針を定める。

用途が住宅や公共施設に限定されているエリアでも、指針に明記すれば、店舗や旅館への転用を特例で認める。

接する道路が幅４メートル未満の建物を建て替える場合、４メートル以上になるよう位置をずらす義務があるが、安全確保を条件に免除する特例も設ける。

老朽化で利活用が難しい空き家は撤去を円滑にする。

現行でも倒壊の恐れがあれば、指導、勧告、命令を経て自治体が撤去する　「代執行」と呼ばれる仕組みがある。

台風や地震で損壊が進むなど緊急性が高いときには、一部手続きを省いて撤去できるようにする。

一方、住宅がある土地は固定資産税を軽減する優遇制度があるが、倒壊などの危険がある「特定空き家」は対象外としている。

倒壊の恐れは低くても、一部が破損したままなどの物件を「管理不全空き家」とする規定を新設。

自治体が修繕や建て替えを指導しても従わず、勧告の段階まで進んだ物件は、優遇の対象外とする。

流産・死産も産休対象 管理職が知ってほしい

流産や死産だった場合も産後休業の対象となる。

働く女性が利用できる出産を巡る既存の制度について、厚生労働省がウェブサイトで改めて情報発信を強化している。

制度を使えることが、事業者や当事者にあまり認知されていないことが理由。

女性の社会進出や晩産化に伴い、流産や死産に対する支援の必要性が高まっていることも背景にある。

厚労省は「特に企業の管理職や労務担当者に知ってもらい、従業員の心身のケアと円滑な職場復帰につなげてほしい」としている。

労働基準法は原則産後８週間は働かせてはいけないと定める。

この産後休業は妊娠４ヵ月以降に流産、死産した女性にも適用される。

男女雇用機会均等法は事業主に対し、産後１年間は健康管理のために医師の診察を受ける時間を確保することや、医師から指導があれば仕事を休ませることを義務付ける。

この制度は妊娠週数にかかわらず対象になる。

厚労省が昨年に当事者団体から聞き取ったところ、本人や勤務先の人事担当者が仕組みを把握していない事例が判明。

公的な情報周知が足りないとの指摘もあった。

厚労省の研究班によると、流産は１０～１５％の頻度で起こる。

省担当者は「周囲も対応に戸惑うかもしれないが、一定の確率で起こり得るという認識を持ってサポートに当たってほしい」と呼びかけている。

「ソンビ企業」 １８万社に コロナ禍で２年連続増

実質的に経営破綻しているのに金融支援で生き延びた会社を指す「ソンビ企業」の比率が２０２１年度は１２・９％と、２年連続で上昇したことが１月２１日までに、帝国データバンクの調査で分かった。

企業数も２年連続で増え約１８万８千社に上ると推計し、比率・社数は８年ぶりの高水準。

新型コロナウイルス禍で打撃を被った企業が、実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」などの公的支援で存続したとみられ、再生の後押しが課題となる。

帝国データは国際機関の基準に沿い、財務指標が分かる企業のうち、（１）借金の利払いが事業利益を３年連続で上回る、（２）設立１０年以上をソンビ企業として抽出し、比率を計算。

その比率と同社データベースに収録した企業総数約１４７万社を基に、社数を推計した。

ソンビ企業の比率は２００８年度のリーマン・ショツクと金融支援を機に急上昇。

その後は低下して２０１９年度は９・９％だったが、コロナ禍で上向き、２０２１年度は２０１３年度の１４・２％（推計約２０万３千社）以来の水準になった。

２０２１年度の約１８万８千社のうち経常損益が赤字なのは５９・８％。

さらに有利子負債が倒産企業の平均水準を超え、借金が資産を上回る債務超過に陥った企業は１７・７％（約３万３千社）に上った。

本社所在地別では関東が最多の２６・３％を占め、東日本大震災の被災企業が多い東北も１０・０％と比較的高い。

業種別は建設、製造、卸売業の順だ。

またコロナ関連の融資を受けた会社は全体の８割近くに上る。

今夏からゼロゼロ融資の返済が本格化することで、厳しい状況に直面しそうだ。

電子処方箋 全国で開始 一元管理 重複投薬を防ぐ

紙の処方簾を電子化し、医師と薬剤師がオンラインでやりとりする「電子処方箋のシステム運用が、１月２６日から全国で始まる。

処方履歴がサーバーに一元管理され確認しやすくなるため、複数医療機関からの重複投薬や、飲み合わせの悪い薬の処方を防ぐことが期待される。

厚生労働省によると、利用はシステム導入済みの施設に限られる。

同省は対応できる医療機関と薬局の一覧をホームページで公開しており、１月１５日現在で広島、山ロなど3０都道府県の計１７８施設。

他に約３万施設が導入申請中で順次、拡大していく見通しだ。

システムでは、電子処方簾利用に患者が同意すれば、医師が処方簾の内容をサーバーに登録。

患者が薬局でマイナンバーカードか健康保険証を提示すると、薬剤師がデータを確認し薬を渡す。

重複処方などがあれば医師や薬剤師が通知を受け取れる機能がある。

薬剤師は調剤結果をサーバーに入力する際、気になる点をコメントとして記載することができる。

医師が次の診断時などに確認すれば、両者のコミュニケーションも円滑になりそうだ。

患者は、マイナンバーカードの取得者向けサイト「マイナポータル」で、処方された薬の内容を確認できる。

厚労省は昨秋から広島市安佐南、安佐北区を含む全国４地域約４０施設で試験運用をしてきた。

年末までの約２ヵ月間で処方笑の登録処理が計１０万４１０５件あり、うち３８１２件で重複処方などを検知したという。

同省担当者は「それぞれの詳細を調べ、導入効果を検証していく」としている。

洪水予測国が新モデル 支流氾濫備え本流と一体化

国土交通省は洪水に備え、１級河川の水位を本流と支流一体で予測するモデルを構築する。

洪水予測は主に国が本流、都道府県が支流を担当しているが、本流の増水で行き場を失った支流の水があふれる「バックウオーター現象」に対応するため、一体的な予測が必要と判断した。

２０２５年度から全国で運用する方針。

国と自治体の情報共有に向け、通常国会に関連法の改正案も提出する。

バックウオーター現象は、２０１８年の西日本豪雨や、東日本を中心に被害が出た２０１９年の台風１９号で発生し、堤防決壊を引き起こしたとされる。

本流の水位が関係するため、支流の観測情報では予見しにくく、避難指示が後手に回るのが課題だった。

新たな仕組みでは、国が流域全体の観測情報から水位を予測し、都道府県にも情報提供する。

本流の水量を踏まえることで、都道府県はバックウオーター現象の発生可能性などを洪水予報に反映しやすくなる。

国が担う本流の予測精度向上にもつながる。

これに先駆けて、洪水予測について国と都道府県の役割分担を定めた水防法などを改正し、スムーズな情報共有を可能にする考えだ。

空飛ぶクルマ 大阪万博で運航 日航・ＡＮＡが参戦

２０２５年大阪・関西万博に合わせた商用運航実現を目指す「空飛ぶクルマ」の運航事業者の公募に、国内航空大手の日本航空とＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が応募したことが分かった。

複数の関係者が１月２０日、明らかにした。

政府が「新たな時代に向けた国家プロジェクト」と位置付ける万博の目玉の一つで、空を身近に移動する手段として各社が事業化を競う実情が浮かんだ。

関係者によると、ＡＮＡＨＤは機体開発を進める米新興企業「ジョビー　アビエーション」と連名で応募した。

日航はドイツのベンチャー企業「ボロコプター」と業務提携しており、いずれも万博での運航を目標に掲げる。

万博を運営する日本国際博覧会協会は「最終形態として、乗客が運賃を払う商用運航を目指す」としている。

万博会場となる大阪市の人口島・夢洲と往復する離着陸場は、関西空港や大阪都心部が候補地。

主に海や川の上を飛ぶルートを想定する。

夢洲の離着陸場運営は、オリックスが担う方向で調整している。

ハラスメント 会社側対応なし８２％

パワハラなど職場のハラスメント（嫌がらせ）で会社側が対応しなかったとの回答は約８２％。

こんな調査結果をパーソル総合研究所が発表した。

ハラスメントヘの社会的な関心は高まっているが、多くの被害が未対応のままとなっている状況が浮き彫りになった。

調査は、昨年８～９月に、ご２０～６９歳の働く男女約２万８千人にインターネットを通じて行った。

このうち過去５年以内にハラスメント被害を経験した３千人に会社の対応の有無を聞いたところ、「会社は被害を把握しておらず対応もなかった」が４５・２％で最も多かった。

「把握していたが対応がなかった」は３７・２％。

対応したのは１７・６％だった。

ハラスメントを受けた時の対応を複数回答で尋ねると、上司に相談した人は２７・２％にとどまった。

何もしなかった人は２４・４％、退職した人も２０・６％に上った。

職場の雰囲気に関しては「仕事ぶりよりも好き嫌いで人を評価する傾向がある」が７６・８％に達した。

会議で誰が提案したかで案の通り方が異なるなど、人によって評価が左右される雰囲気がある職場ほどハラスメントヘの対応がなかったとの回答が多かった。

　パーソル総合研究所は「ハラスメントの多くが相談や対応に至らず放置されているのは問題。　人によって態度を変えるような組織風土を改め、相談しやすい職場にしていくべきだ」と提案している。

日本版ＣＤＣ 健康危機管理機構設立へ

次の感染症危機に備えて司令塔機能を強化するために政府がまとめた関連法案の全容が１月１８日、分かった。

米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センターの略称にならい「日本版ＣＤＣ」として構想してきた専門家の組織の名称を「国立健康危機管理研究機構」とし、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立する。

新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法も改正し、首相が都道府県知事らに対し指示を出せるタイミングを前倒しして感染症危機の発生当初から迅速に対応できるようにする。

１月２３日召集の通常国会に提出する予定。

新機構は、感染症の科学的知見の収集と患者の診療などに包括的に取り組む組織で、感染研が担う情報分析や危機対応機能と、国立国際医療研究センターが持つ診療と臨床研究の機能をそれぞれ引き継ぐ。

高い実効性を担保するため、国の強い統制の下で運営される「特殊法人」とする。

理事長は担当相が任命する。

設立は２０２５年度以降の見通し。

特措法は、首相は都道府県知事らと感染症対策の「総合調整」をし、調整が機能しない場合には必要な限度で「指示」を出せると規定。

改正案では、国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合には、政府対策本部が設置された時点から指示権を発動できるようにする。

現行法では、緊急事能萱言やまん延防止等重点措置の実施時に限られていた。

また内開法を改正し、政府内で感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う司令塔として、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置する。

中国６１年ぶり人口減 出生数６年連続マイナス

中国国家統計局は１月１７日、２０２２年末の中国の総人ロ（台湾や香港、マカオを除く）が前年末と比べ８５万人減り、１４億１１７５万人になったと発表した。

減少は１９６１年以来６１年ぶり。

労働人口の増加による「人ロボーナス」で成長を遂げた世界第２の経済大国は、人口減少の時代に突入した。

出生数が６年連続で前年割れし、色蓮な少子高齢化という難題に直面。

経済を支える労働人口の増加は見込めず、習近平指導部が目指す「強国」実現の妨げとなりそうだ。

総人口は、国連によるインドの推計人口１４億１２００万人を下回った。

世界首位の人口大国の座から陥落し、インドが最多となった可能性がある。

これまで多数の餓死者を出した大増産政策「大躍進」運動（１９５８～１９６０年）の影響があった時期を除き増加していた。

習指導部は２０１６年の「一人っ子政策」廃止に続き、２０２１年には産児制限を事実上撤廃したが、少子化を食い止められていない。

６５歳以上が総人ロに占める割合は「高齢社会」の基準値とされる１４％より高い１４・９％。

社会保障制度の充実が急務だ。

労働人口（１６～５９歳）は８億７５５６万人で、前年から減少した。

出生数は前年比１０６万人減の９５６万人。

中国メディアによると建国翌年の１９５０年以来、初めて１千万人を下回った。

人口千人当たりの出生数を示す出生率も６・７７で、建国以来最低だった。

　死亡数は１０４１万人で２７万人増。

衛生当局は、昨年１２月８日から１月１２日にかけ、新型コロナウイルス感染症に関連する医療機関での死者数が５万９９３８人に上ったと発表していた。

格安スマホ事業者にも携帯番号を割り当てへ 通話料下がる可能性も

総務省は１月１７日、携帯電話大手の回線を借りて運営している格安スマートフォン事業者（ＭＶＮＯ）に対し、携帯電話番号を直接割り当てられるように省令を改正する方針を固めた。

ＭＶＮＯが独自のサービスを提供しやすくなったり、通話料の引き下げにつながったりする可能性がある。

総務省が有識者会議で改正案を示し、了承された。

省令は今年度中に改正される見通し。

携帯番号は、総務相がＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど携帯大手に限定して割り当てている。

ＭＶＮＯは、大手から回線と番号の提供を受けて通信サービスを行っている。

省令改正で、ＭＶＮＯでも必要な設備を整備すれば、自社で番号を持つことができるようになる。

「無園児」を定期預かり 孤立防止へ保育所活用

保育所や幼稚園に通っていない０～５歳児の育児負担を軽減するため、政府は４月から、保育所の空き定員を活用した週に数回の定期預かり事業を始める。

こうした未就園の子どもは「無園児」とも呼ばれ、周囲のサポートがなければ親子が孤立し、虐待のリスクも高まる恐れがある。

２０２３年度に２０～３０自治体でモデル事業を実施し、４月に発足するこども家庭庁の重要政策として全国展開を図る。

政府関係者が１月１５日、明らかにした。

未就園の子どもは家庭での養育を選んでいるケース以外に、保護者が就労要件を満たしていなかったり、経済的に余裕がなかったりして、希望しても入園できない場合がある。

共同通信が過去１５年間の重大な児童虐待に関する自治体の報告書を分析したところ、０～５歳児の事案の約２割に当たる４３件で未就園と虐待の関連性が指摘されていた。

未就園がただちに虐待につながるわけではないが、育児の悩みを抱え込む前の対応が必要だ。

モデル事業では、政府が今後、参加する市区町村を公募する。

定員に空きがある保育所や認定こども園で週１～２日程度、子どもを継続的に預かる。

保護者が就労していない場合も対象とし、自治体が広報などで利用を呼びかける。

育児の息抜きのほか、集団生活を通じた子どもの発達を促す狙いもある。

保育所などは「友達と遊んでいるか」「元気よくあいさつしているか」「箸を使えるか」といった育ちを記録した支援計画を作成。

保育士が保護者と定期的に面談して育児相談にも応じる。

子どもが痩せすぎていたり、毎日同じ服を着ていたりするなど、不適切な養育が疑われるケースがあれば自治体に状況を伝え、生活支援や心のケアを検討する。

虐待が疑われる場合は児童相談所が対応する。

政府はモデル事業に２０２３年度予算案で約２億円を計上。

自治体に対し、事業費の９割を補助する。

認可保育所などの待機児童は２０１７年（４月１日時点）に２万６千人を超えたが、その後減少し、２０２２年は過去最少の２９４４人だった。

大半の自治体でゼロとなり、定員割れの保育所も増えている。