不妊治療で６人に１人離職 職場のサポートなし 非正規リスク高く

不妊治療を始めた女性の約６人に１人となる１６・７％が離職していることが１２月２８日、順天堂大などの研究チームの調査で分かった。

職場のサポートがなかったり非正規で働いていたりすると離職リスクがさらに高まることも判明。

チームは「治療費助成拡充だけでなく、休暇制度やフレックスタイム制度など職場での働き方改革が重要だ」としている。

調査は２０１８年８～１２月、全国４ヵ所の不妊治療専門病院に来院した女性１７２７人を対象に実施した。

治療開始時に働いていて仕事との両立が困難だと感じていた女性は１０７５人。

このうち治療を始めてから１７９人（１６・７％）が離職していた。

離職に影響を与える要因を分析すると、不妊治療中のサポートがない職場で働く女性の方が、サポートがある女性よりも離職するリスクが１・９１倍高かった。

雇用形態では非正規社貝の方が正社員に比べて２・６５倍。

学歴では、大卒未満の女性の方が大卒以上の女性よりも１・５８倍高かった。

同チームは「短大や高卒の女性は休みの調整が取りにくいシフト勤務に従事しているケースが多い」とみる。

チームの順天堂大遠藤源樹准教授は、不妊治療と仕事の両立の難しさは、排卵日などに合わせて急に会社を休まなければならないことだと指摘。

その上で社内で理解を深めヽ休みがと。りやすい制度設計づくりに取り組むことが大切だ」と話している。

コロナ禍 生活困窮に拍車 女性・若者ＳＯＳ

新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者の増加が止まらない。

緊急事態宣言が出された４月以降に暮らしが一変した人は多く、自治体窓口や民間の支援団体には女性や若い人など幅広い層からの「ＳＯＳ」が相次ぐ。

年が明ければ、住まいや仕事を失った路上生活者が増えるのではないかとの懸念も出ている。

「コロナの前は月収が３０万～４０万円あったが、今は５万円。　国の持続化給付金や緊急貸し付けを活用したが、もう尽きた」。

１２月中旬、弁護士らが実施した電話相談で、男性が訴えた。

この日は「解雇されて生活が苦しく、病院の受診を控えている」「家賃を滞納している。　どうすれば良いのか」など約５２０件の相談が寄せられた。

支援団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」は、困窮者の生活保護申請に同行したり、生活費を渡したりしてきた。

「住まいを失った」などと助けを求めてきた人の８割が２０～４０代。非正規雇用で働く女性からの相談も目立つ。

メンバーで作家の雨宮処凛さんは「これまで貧困とは無縁だった層にも影響が広かっている」と指摘する。

年末年始には食事の無料提供や相談会を予定しているが、困り事について話したり、支援を受けたりすることへの抵抗感が強い人も多い。

雨宮さんは「見学でも良いし、友達の話というていでも良い。　生き延びるための情報を集めてほしい」と呼び掛けている。

入国者追跡ヘシステム開発 利用義務化

平井デジタル改革担当相は１２月２７日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス遍染症の水際対策とし海外からの入国者の移動履歴を追跡できるシステムを開発していると明らかにした。

来年の東京五輪・パラリンピックの外国人観客ら向けに導入を検討している行動・健康管理アプリが念頭にあり、五輪までに完成させて利用を義務付ける意向も示した。

平井氏は「使ってもらわないと入国させないというところまでやらないと効果がない」と強調。

スマートフォンなどに搭載された衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の活用にも触れ「（入国者のスマホで）ＧＰＳを切られるとトレース（追跡）できなくなる」とし、感染拡大が懸念される中では、位置情報を利用者に残してもらうことも「許されると思う」と述べた。

政府関係者によると、五輸入国者用のアプリはプライバシーヘの配慮から国は位置情報を取得せず、確認用として端末に残しておき、入国者の感染判明時などに正確な行動を報告してもらう方向だという。

感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は位置情報を使っておらず、別のシステムになる。

性的少数者３８％性被害 相談先で「対象外」も

ＬＧＢＴなど性的少数者の約３８％が、レイプやセクハラなどの性被害経験を持つことが１２月２６日、当事者約１万人を対象とした宝塚大の日高教授の調査で分かった。

この種の調査は珍しく、多くの性的少数者が被害に遭っている実態が浮かんだ。

相談機関や警察では対象外とされるケースがあるといい、日高教授は「適切な支援を受けられず、被害が潜在化している恐れがある」と指摘している。

調査はライフネット生命保険の委託を受け、２０１９年９～１２月にインターネット上で実施。

ゲイやレズビアン、トランスジェンダーら１万７６９人が回答した。

性暴力に該当する１０の選択肢を挙げ、経験の有無を尋ねたところ４１０６人（３８・１％）がいずれかの被害を受けたと回答。

選択肢別（複数回答）では「性器や胸、尻など体に触られた」が最多の２２・４％、「性的な言動でからかわれた」が１７・３％、「無理やりキスされた」が１１・５％などと続いた。

性器や肛門への挿入被害についての回答もあった。

性的少数者の内訳別では、女性を自認するトランスジェンダーは５７％（６９人）に被害羅験があり、男性を自認するトランスジェンダーは５１・９％（９５人）、レズビアンは５２・２％（３３８人）といずれも５割を超えた。

ゲイは３２・３％（１８４５人）、バイセクシュアルの男性は３１・９％（３０６人）、バイセクシュアルの女性は４７・３％（１７５人）などだった。

日高教授は「警察や専門機関の担当者が性的少数者に関する知識を持っておらず、理解のない対応で傷つく当事者もいる。　性的少数者や男性の被害者も想定した支援体制を整備する必要がある」と指摘している。

ワクチン接種 心臓や腎臓病など１４種優先

厚生労働省の専門部会は１２月２５日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を優先的に受けられる対象として、高齢者は６５歳以上、持病は慢性の心臓病や腎臓病、体格指数（ＢＭＩ）が３０以上の肥満など１４種類とする案を了承した。

医療従事者や６５歳以上の高齢者に続き、持病のある人の接種は来年４月以降となる見通し。

２０２１年度中に６５歳以上となる高齢者は約３６００万人、持病のある人は約８２０万人と見積もり、感染すると重症化のリスクが高いため、優先対象となった。

案によると、持病はほかに「慢性の呼吸器の病気」「慢性の肝臓病」「糖尿病」「がんなど免疫が低下する病気」など。医療機関から事前に持病の証明書をもらう必要はなく、接種する際、予診票に記入して申告する。

さらにワクチンの供給量に余裕が生じれば、６０～６４歳の人も持病がある人と同じ優先度に位置づける。

妊婦は国内外の臨床試験で接種した後のデータが得られていないため優先対象から外れる。

米製薬大手ファイザーは１２月１８日、ドイツ企業と共同開発したワクチンの承認を厚労省に申請。厚労省は、早ければ２月にも承認の可否を判断する。

承認されたら、本格的な接種に先んじて同意が得られた医療従事者１万人に接種して約１ヵ月間、体調の変化を確認する。

また厚労省は１２月２５日に開かれた別の専門部会で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種後、医師が副作用を疑った事例を国に報告する仕組みを、現在のファクス送信から電子的な入力システムに切り替える方針を示した。

安全性に関わる情報を素早く集め、社会に提供する体制を強化する。

副作用が疑われる事例とワクチンの関係を評価する審議会も、通常より頻繁に開催する予定。

韓国検事総長が復帰 裁判所 大統領の懲戒処分覆す

韓国の文大統領から停職２ヵ月の懲戒処分を受けた尹検事総長が処分の執行停止を求めていた問題で、ソウル行政裁判所は１２月２４日、尹氏の訴えを認める決定を出した。

尹氏は職務に復帰した。

大統領の処分を裁判所が覆した形で、検察改革を進めるため、抵抗してきた尹氏の影響力をそぐことを狙った政権側には大きな打撃となる。

韓国メディアによると、尹氏は１２月２４日、「司法の判断に深く感謝する。　憲法の精神と法治主義、常識を守るために最善を尽くす」とのコメントを発表した。

裁判所は１２月２４日、２回目の審問を開き双方の主張を聴き決定を出した。

尹氏の弁護士は、検察が政権の中枢に迫る捜査を続けたため、尹氏を放逐する目的で秋法相が懲戒を求めたと指摘。

処分は検察の政治的な中立性と独立性を損なうと訴えていた。

政権側は、大統領が法的手続きに沿って執行した処分を停止すれば、行政組織の安定性が失われると反論していた。

法務省の懲戒委員会は１２月１６日、尹氏が同省の監察を妨害したなどとして停職２ヵ月の懲戒処分を議決し、文氏が即日執行した。

これに先立ち、秋氏は１１月下旬に尹氏を職務停止とした。

これに対し効力停止を求めた尹氏の訴えをソウル行政裁判所が認め、尹氏は職務に復帰していた。

ワクチン接種 医療従事者にまず接種 高齢者、基礎疾患保持者に拡大

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１２月２３日、新型コロナワクチンの優先接種の対象者や接種の進め方についてとりまとめ案を提示した。

感染者に頻繁に接する機会がある医療従事者らにまず接種し、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患のある人と高齢者施設の職員らに対象を広げる。

高齢者は「６５歳以上」とし、基礎疾患については慢性の呼吸器疾患や心臓病、腎臓病、がんなどと、肥満の程度を示す「体格指数（ＢＭＩ）」が３０以上で通院・入院している人らを対象とする方向で調整。来年1月中に最終案を確定する。

米製薬大手ファイザーは１２月１８日、開発したワクチンの薬事承認を厚生労働省に申請。

同省は来年２月までに承認の可否を判断する方針で、こうした動きも踏まえて全国の自治体にワクチンの接種体制の構築に向けたスケジュールを示した。

それによると、最優先する医療従事者や救急隊員、保健所職員らで感染者に頻繁に接する機会がある人（約３００万人）については、来年３月中に優先接種を始められる体制を確保。

これに先立ち、ワクチン接種による体調の変化の有無などを調査するため、２月下旬～３月上旬に医療従事者約１万人を対象に先行接種できるようにする。

３月下旬～４月上旬には、６５歳以上の高齢者（３０００万～４０００万人程度）向けに優先接種を開始できるよう体制を構築。

基礎疾患のある人への接種は高齢者への接種の進み具合を確認しながら４月以降に進める。

落とし物・忘れ物 全国で情報共有 ２０２２年度開発

警察庁は１２月２２日までに、各都道府県警それぞれで管理していた落とし物や忘れ物の遺失・拾得情報を全国で共有する方針を決めた。

なくした人はスマートフォンやパソコンを使いオンラインで遺失届を提出、各警察が全国の拾得物を照合できるシステムを２０２２年度中に開発し、２０２６年度末までに順次導入する計画だ。

利便性向上や手続きのスピード化を図るとともに、遠方で見つかった場合でも持ち主への返還につなげる狙い。

新型コロナウイルス感染拡大防止策にもなる。

警察庁幹部は「遺失物の特徴を詳しく書き込める入力形式にするなど工夫したい」としている。

昨年の１年間、全国の警察に拾得物として届けられた物品は約２９７５万点。

遺失届が出されたのは約１２５９万点、所有者に返されたのは約１１０６万点だった。

遺失届が出された現金は約３６８億円で、約１３７億円か返還された。

警察庁によると、現在でも北海道、茨城、埼玉、神奈川、山梨、三重、山口の７道県警ではオンラインで遺失届を提出できるが、他の４０都府県警では警察に行くか電話する必要がある。

警祭間の情報共有も課題で、１万円以上の現金や運転免許証などを除く物品の遺失物情報は、届け先の警察と周辺などの計４都道府県警による共有に限られている。

旅行などで紛失場所が分からないまま届けを出した場合、想定外の地域で見つかっても判明しないケースがあるとみられる。

２０５０年目標 再エネ比率を５～６割に 火力・原子力は３～４割

経済産業省は１２月２１日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、２０５０年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を５～６割にするとの参考値案を提示した。

化石燃料を使う火力発電を大幅に縮小し、現状で２割未満にとどまる再生エネを主力電源として導入を進める方向性を鮮明にした。

２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標に向け、二酸化炭素（Ｃ０２）を排出しない原発も安全性を前提に「一定規模の活用」を目指す。

原発単体では割合を示さなかったが、火力と合わせて３～４割と想定。

現状の計８割超から半分以下に減らす。

今回の案は議論を進める上での目安で、比率は今後変動する可能性がある。

経産省によると、２０１９年度の速報値で電源構成比は火力が７６％、再生エネ１８％、原発は６％だった。

分科会は、国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しに向けて議論する会議。

出席した梶山経産相は「再生エネだけに全ての電力供給を頼るのは現実的ではない。　原発、水素などあらゆる選択肢を追求する必要がある」と語った。

火力は、排出されるＣ０2を回収して地中に貯留したり、化学品などに再利用したりする技術を組み合わせて排出量を実質ゼロとする。

火力向けで、Ｃ０２を排出しない燃料として期待される水素やアンモニアは、参考値を発電量の１割前後に設定した。

「赤チン」最後の１社が製造終了、最盛期は１００社

「三丁目の夕日」や「ちびまる子ちゃん」でも描かれた昭和を代表する消毒薬「赤チン」の製造が終了する。

国内唯一のメーカー三栄製薬が１２月２４日製造、１２月２５日包装分をもって終了することを明かした。

１９３９年（昭１４）、日本薬局方（国が定めた医薬品の規格基準書）に収載された赤チンは、最盛期の１９６０年代、全国約１００社が製造。

三栄製薬でも月１０万本を出荷した。

ヨードチンキ（ヨーチン）に比べ染みず、痛くないことから、保健室や家庭に欠かせず、擦り傷や切り傷ができた子どもたちの膝や肘は赤く染まっているのが定番だった。

１９７１年に無色でスプレーの「マキロン」が登場。

一方、赤チンは原料のマーキュロクロムを製造する際、水銀が発生することから国内での原料製造が１９７３年に終わり、徐々に時代に取り残され始めた。

三栄製薬の藤森社長によると、海外から原料を調達して製造を続けるメーカーは２０００年代に入ると３社になっていたという。

２０１５年に１社が倒産。

２０１８年末にもう１社は製造を終了し、三栄製薬だけになった。

「水俣条約」（水銀を使用した製品の製造、輸出入を規制する国際条約）で１２月３１日以降、赤チンも蛍光灯などともに規制対象となることから、三栄製薬も幕を下ろす。

「知っているのは昭和の人たちだけになりましたが、全国に根強いファンがいて『母親に塗ってもらった記憶がよみがえります』『大事に使っていきます』と手紙を送って下さいます。先代が最初に作った製品で70年近く作ってきたので作れなくなるのは寂しいし、残念です。長い間、お使いいただいてありがとうございました」と藤森社長は話している。

本当にお世話になった。

郵便局で転出届受け付け 政府、関連法案提出へ

政府は１２月１８日、地方分権改革に関し、自治体からの提案に基づく２０２０年の対応方針を閣議決定した。

住民の利便性を高めるため、郵便局で取り扱う事務を拡大し、転出届や印鑑登録の廃止申請を受け付ける規制緩和などを盛り込んだ。

法改正が必要なものは、来年の通常国会に関連法案を提出する。

菅首相は、閣議決定に先立つ地方分権改革推進本部の会合で「改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫で課題解決を図るための基盤となる。　対応方針に基づき、着実に実現してほしい」と関係閣僚に指示した。

今年は１６８件の提案があり、９３％に当たる１５７件（引き続き検討も含む）を実現・対応可能と判断した。

兵庫県は施設の使用制限要請などを迅速に行うため新型コロナウイルス特別措置法改正を求めたが、政府は今後の感染状況も踏まえ引き続き検討するとした。

規制緩和では、自治体が指定する郵便局を対象に、従来は市区町村窓口や郵送で手続きしていた転出届などの受け付けを認める。

転入届のように、自治体職員による対面での本人確認が必要な窓ロ業務については引き続き検討する。

チャイルドシート卒業「１４０ｃｍ」で本当にOK？ もう「１０ｃｍ」待つべき

「ジュニアシートはいつまで必要なのか」「シートベルトが使えるのはいつからか」、ジュニア世代のお子さんを持つ親御さんは、このような疑問を持たれたことがあるかもしない。

ＪＡＦや一部自動車メーカーでは、シートベルトが使える身長は「１４０㎝から」としている。

しかし、日本も採用している国際的なチャイルドシートの最新安全基準（ＵＮ－ＥＣＥ　Ｒ１２９）においては、学童用チャイルドシート（ジュニアシート）は身長１５０ｃｍまで使えることを最低条件にしている。

道路交通法では「６歳未満の子どもにはチャイルドシートの着用」を義務付けているが、これは一律に年齢で区切ったもので、子どもの体型はまったく考慮されていない。

実際、満６歳の平均身長は１１３ｃｍ前後ですから、車両のシートベルトをそのまま使うことは大変危険。

チャイルドシートを選ぶ際、最初に国が定めた安全基準（Ｅマーク）を満たしたものであるかを確認し、次に車種適合（取り付ける車に正しく安全に装着できる）が問題ないかを確認する。

そのうえで、子どもの体格にあったチャイルドシートを選びこと。

６歳を過ぎたらチャイルドシートは不要ということではなく、すべての座席で着用が義務付けられているシートベルトが安全に使える身長になるまでは、６歳を過ぎても体格に合わせたチャイルドシートを使用して子どもの安全を確保する義務がある。

では、「シートベルトが安全に使える身長」とはどれくらいの身長のことをいうのか。

ＪＡＦ個人会員向け公式サイトにある「ジュニアシートを正しく使おう」というページでは、「車のシートベルトが正しく着用できるのは、身長１４０ｃｍくらいから。」と紹介されている。

国交省のチャイルドシート紹介のページにおいては、ジュニアシートの適用身長は１００ｃｍから１３５ｃｍ。

いくつかの自動車メーカーも、同様に「１４０ｃｍ」と回答した。

しかし、実際のところ身長１３５㎝から１４０ｃｍの子どもがシートベルトだけを使って座ると、後部座席のサイズや形状によっては、肩ベルトが首に掛かり、簡単に抜け出すことも可能。

事故の衝撃ならずとも、急ブレーキ程度でベルトから外れて、頭を打ったり、体が転げ落ちたりする危険な状態も予想さる。

子どもの事故についても多数の事故分析や調査をおこなっている、公益財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）に身長１４０ｃｍとシートベルトについて聞いてみたところ、次のような回答を得た。

「シートベルトは身長１４０ｃｍから『有効』という意味ではないでしょうか。　つまり、衝撃を受けた際などに身長１４０ｃｍから乗員の体を拘束する効果があるということでしょう。　しかし、それはあくまでも効果があるということであって、身長１４０ｃｍの子どもに対してシートベルト本来の効果が１００％発揮できることではないと考えられます」

コロナ対応 ３２知事給料・ボーナス減 広島が最多

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、中国地方５県など３２道府県の知事が２０２０年度に月額給料やボーナス（期末手当）を削減したことが１２月１７日、共同通信の集計で分かった。

地域経済が打撃を受ける中、身を切る姿勢を示した格好。

最多は広島の５４１万円。

ただ、財政改善効果は限定的で、単なる住民向けアピールとならないよう感染対策や経済復興での手腕も求められる。

４７都道府県の担当部局に１２月７～１１日に取材した。

月給だけ削減した知事は１５県で、ボーナスだけは１３道府県。

青森、栃木、広島、福岡の４県はいずれも減らした。

知事による自主的な判断によるものを集計対象とした。

人事委員会勧告を踏まえた、一般職員の冬のボーナスカットに準じて減額されたものは対象外とした。

鳥取、愛媛、高知が月給１ヵ月分を全額カット。

秋田、山形、三重、島根、広島、山口は６月のボーナスを１００％カットしていた。

青森、熊本、鹿児島、沖縄は月給削減（２０～３０％）の期間を１年間としている。

２０２１年度まで続く措置も含めたカット額では最多の広島に続き、福岡が４５３万円、熊本と鹿児島４４６万円、沖縄４４３万円などとなっている。

一方、減額していないのは１５都府県。

ただ、就任当初から月給、ボーナスを半減している小池東京都知事、橋下知事時代から３０％カットをしている大阪など、行政改革のため以前から減らしている所も多い。

３２道府県でも以前からの行革カットに上乗せし、コロナを理由に削った例が目立つ。

埼玉県では、知事が県議会に提出したカット案に過半数を握る自民党会派が反対し、１０月に否決された。

２０２３年 車検証が電子化に Ａ６サイズで決定。

１２月８日に国土交通省は、電子化された自動車車検証の仕様を、Ａ６サイズ程度の台紙にＩＣタグを貼り付ける方式を採用することを決定した。

２０２３年１月から電子車検証の導入を目指しており、今後、具体的な制度整備や関係システムの構築などに取り組んでいく。

国土交通省はかねてから検討を重ねていた電子化された自動車車検証（以下電子車検証）の仕様を決定した。

仕様は台紙にＩＣタグを貼り付ける方式で、台紙の大きさはＡ６サイズより少し大きくなる。

現在の紙の車検証がＡ４サイズなので、約１/４のサイズダウンだ。

今後は、２０２３年１月の導入を目指して、具体的な制度整備や関係システムの構築などに取り組んでいく。

電子車検証は、自動車保有に関する多くの行政手続きや、自動車税、検査登録手数料などの納付をオンラインでまとめて申請できるようにするためのサービス「自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）」の拡大に向けた取り組みだ。

そのメリットは、オンライン上で自動車関連の申請ができることにある。

例えば、車検を整備事業者に依頼した場合、これまでは新旧車検証の交換や、検査標章受領のために整備事業者が運輸支局などに出向いて手続きをする必要があった。

電子車検証ならば、整備事業者はＩＣチップに入った情報を読み取り、オンライン上で申請することが可能になり、窓口までの移動時間・労力の負担が軽減されることが期待されている。

電子車検証に貼り付けられるICタグは、さまざまな情報との連携も視野に入れており、車検情報以外の情報も記録できるように空き容量があらかじめ設けられる予定だ。

現段階で、その空き容量に何を記録するかは決まっていないが、整備記録や自動車保険情報などを記録することが検討されている。

これらの情報が車検証に記録されれば、整備記録簿や自動車保険証などの書類がA6サイズの台紙1枚にまとまることになる。

もし自動車税などの納税証明も記録できるようになれば、グローブボックスを占有していた書類が減るというメリットをドライバーは享受できるだろう。

ＡＴ車で「Ｐ」レンジに入れて「パーキングブレーキ」なしは危険

いまや日本では乗用車の９９％近くがＡＴ車になっていて、ＭＴは超少数派だ。

世界的にみても、日本はＡＴ大国となっている。

ところで、ＭＴであれば駐車時にはパーキングブレーキをしっかりとかける人がほとんどだろうが、ＡＴではＰレンジに入れるだけで、パーキングブレーキは使わないというユーザーも少なくないという。

ＡＴ限定免許であっても、教習所（自動車学校）では駐車時にはパーキングブレーキをかけるように習ったはずだ。

たしかに「Ｐレンジというのはパーキングの意味なのだから、わざわざブレーキをかける必要はない」と言いたくなる気持ちはわからないでもないが、実際にはＰレンジというのは駐車時に使うポジションという意味であって、パーキングブレーキとの併用を前提としている。

ＡＴをＰレンジに入れるとガシャンと機械的に噛み合う感触があるので、かなりしっかりとギヤで固定しているように思えるかもしれないが、じつは一か所の爪で噛み合せているだけで、それほど強度はなかったりする。

クルマを新車時から乗っているとＰレンジでの遊び（クルマが動く量）が年々大きくなっているのを感じたことがあるだろう。

それほどしっかりとは固定されていない。

ＡＴの設計によるが、走行中に間違ってＰレンジに入れたときに爪部分を破壊したり、爪を押さえるスプリングによって極低速にならないと爪がはまらないようにしていたりすることが多い。

いきなりロックするとエンジンが壊れたり、車両がスピンしたりと危険なため、その対策としてヒューズ的な機構が備わっているのだ。

つまり、パーキングブレーキを使わずにＰレンジだけで止めていると、なんらかの衝撃が加わってロック機構が外れてしまったときにクルマが動き出す可能性がある。

前述したように極低速にならないと爪がはまらないような設計の場合、一定速度以上になると爪が外れてしまうこともあるからだ。

逆に、しっかりとパーキングブレーキをかけておけばＰレンジの爪が外れてもクルマはそう簡単には動かない。

そもそもＭＴ車ではニュートラル状態にしておいてパーキングブレーキだけでクルマを止めているユーザーも多いだろうが、それでも動いてしまうことはほとんどない。

それくらいパーキングブレーキをしっかりかけておけばクルマを止める力は強い。

なお、ＭＴ車でも路面の傾斜や建物の位置などを考えて、駐車時には１速もしくはリバースギアに入れておくのが正解だ。

というわけで、パーキングブレーキを使わないでいると、駐車場で他のクルマにぶつけられた勢いでＰレンジの爪が外れてクルマが動き出してしまったりすることが考えられる。

また、タワーパーキングのパレットに乗っている状態で大きな地震で揺さぶられた勢いで爪が外れてしまうことも考えられる。

そうなると周囲にぶつかったり、最悪のケースでは落下したりしてしまうことも考えられる。

パーキングブレーキをかけるのは手間がかかると言いたい気持ちはわかるが、ＡＴのＰレンジにはそれほど強固なものではないということを知れば、パーキングブレーキをかけないというのはあり得ないと理解できるだろう。

ＡＴでＰレンジに入れて、パーキングブレーキをかけないのは、ＭＴ車で１速もしくはリバースギアに入れてパーキングブレーキをかけないのと同じくらいの状態といえるからだ。