世界貿易機関（ＷＴＯ）は７月２８日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのはＷＴＯ協定違反だとする報告書を採択した。
日本政府が発表した。
日本の勝訴が確定。
中国はＷＴＯ規定に沿い是正措置の義務を負う。
採択後、日本の外務省は、中国側に「速やかに是正することを求める」との声明を出した。
中国は１ヵ月以内に開かれるＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で是正の意思を示さなければならない。
中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えたとして、2０１９年７月から、日本などからのステンレス製品に追加課税を実施している。
裁判の一審に当たるＷＴ〇の紛争処理小委員会（パネル）は今年６月、日本の輸出品が中国国内製品の価格に与える影響の認定が不十分と指摘。
協定違反だとして中国側に是正を勧告していた。
日韓両首脳は５月７日の会談で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画に関し、韓国の専門家らによる視察団の現地派遣で合意した。
日本政府によると５月２３日に受け入れる。
韓国では放出への懸念が強く、尹大統領は共同記者会見で「隣国である韓国国民の健康と安全に対する懸念払拭に努力すると約束された」と岸田首相を評価した。
海洋放出は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証の下で行われる案件だとして、韓国内では今回の２国間会談で議論するのは難しいとの見方もあった。
視察団受け入れは韓国で一定の評価を受けるとみられる。
４月には最大野党「共に民主党」の議員らが計画撤回を求め訪日。
「国民の懸念を払拭する役割を果たしていない」と尹政権を批判していた。
視察団派遣を「外交成果」としてアピールできる尹政権と、放出計画を強く非難する勢力を外して懸念払拭を図りたい日本側の利害が一致した。
尹氏は会見で「科学に基づく客観的な検証を求める（韓国）国民の要求を考慮した、意味ある措置となるよう望む」と期待を表明。
岸田氏は「自国民、韓国国民の健康や海洋環境に悪影響を与える形での放出を認めることはない」と強調した。
日韓両政府は、外務、防衛当局の局長らによる「日韓安全保障対話」を４月にも開催する方向で調整に入った。
２０１８年３月以来、約５年ぶりの再開となる。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対処で連携。
中国の軍事動向についても協議する見通し。
安保対話は、岸田首相と尹大統領が３月１６日の会談で早期再開方針で一致していた。
両国は今後、関係正常化へ各分野で政府間協議を加速させる。
外交筋が３月２７日明らかにした。
日韓間では外務次官級の「戦略対話」や、経済安保に関する新協議も開催日程を調整している。
首相は、５月の先進７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）拡大会合に尹氏を招待した。
２国間会談も予定しており、頻繁な首脳間対話で関係改善を軌道に乗せたい考えだ。
韓国としては、尹氏が４月２６日に予定する米国国賓訪問の前に日本との安保対話を実現し、日韓修復を米国にアピールしたい狙いもある。
安保対話には日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と防衛省幹部が出席予定。
韓国側は徐蔓廷外務省アジア太平洋局長らの参加が見込まれる。
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄票答撤回したことを踏まえ、北朝鮮の弾道ミサイルヘの対応を強化。
発射から着弾までの情報をリアルタイムで共有する仕組み構築に関しても議論するとみられる。
韓国外務省高官は、日本の植民地時代の強制動員に慰謝料支払いを命じた元徴用工訴訟問題の解決に関連し、日韓両国の経済団体が創設を計画する若者交流の基金に、敗訴した日本企業が資金を拠出することになるとの考えを明らかにした。
外国メディアとの懇談会で語った。
一方、世論調査では政府解決策への反対が約６割に上った。
敗訴が確定しているのは日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業。
一部原告は被告企業に対し、賠償支払いを肩代わりする「日帝強制動員被害者支援財団」への拠出を求めているが、韓国外務省局官は事実上厳しいとの認識を示した。
韓国内で反発が高まりそうだ。
世論調査会社「韓国ギャラップ」は同日、肩代わり案について「日本の謝罪と賠償がなく反対」が５９％で「韓日関係と国益のため賛成」の３５％を大きく上回つたとの結果を発表しだ。
被告企業が未来世代を対象に寄付する場合も「賠償とみなせない」が６４％と否定的な意見が多く、「賠償したとみなす」との回答は２７％だった。
尹大統領の支持率は前週から２ポイント下がり、３４％。
韓国外務省高官は、被告企業の財団への拠出は「韓日関係が改善した後、長期的には期待している」としつつ、現時点では「想定していない」と語った。
日本政府は被告企業の財団への資金拠出に否定的だ。
一部の韓国メディアは、尹氏が訪日中の３月１７日に、経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が東京で、若者交流の基金創設を正式発表する方向だと報じている。
留学生への奨学金などが想定されている。
「若者交流基金」は慰安婦基金と同じことになるとしか思えない。
岸田首相は３月３１日の衆院本会議で、日本の商社が出資するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、「長期かつ安価な液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトだ」と述べ、撤退しないことを明言した。
ロシアのウクライナ侵攻に伴２い英石油大手シェルは撤退を決めたが、サハリン２で産出されるＬＮＧは日本国内需要の１割弱を占める。
首相はサハリン２の重要性を説く一方で、「今後とも先進７力国（Ｇ７）の方針に沿って、ロシアヘのエネルギー依存を低減すべく、さらなる取り組みを進める」と強調。
ただ、依存低減に向けた具体策には触れなかった。
国民民主党の玉木氏への答弁。
ウクライナ情勢に関して３月２４日に開かれたＧ７首脳会合の結果についても、首相は衆院本会議で報告。
「Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜く強い決意を確認した」と述べた。
サハリン２から撤退すれば、すぐに中国に乗っ取られるだろう。
日本もずるがしこいロシアに対してうまく対応していかないと、北方４島の交渉も進まない。
外務省がまとめた２０２２年版外交青書の原案が３月３１日、判明した。
北方領土について「日本固有の領土だが、現在ロシアに不法占拠されている」と日本の主権を強調する強い表現を復活させた。
同省によると「不法占拠」の記述は２００３年版、「日本固有の領土」は２０１１年版以来。
ロシアのウクライナ侵攻により領土交渉の長期停滞は確実で、ロシア側に配慮してきた従来の姿勢を転換した。
原案では領土交渉の展望について、ウクライナ情勢を踏まえ「語れる状況にない。 まずはロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、軍を即時に撤収し、国際法を順守することが強く求められる」と明記した。
今までの弱腰外交を反省すべき.。
内開府は１月２１日、外交に関する世論調査（２０２１年実施）の結果を発表した。
日中関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答が前回２０２０年調査から３・４ポイント増加し計８５・２％に上った。
国交正常化５０年を今年９月に控え、国民意識からも関係改善の兆しはうかがえない。
対米国では「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が計９１・３％で過香誓『となった。
政府関係者は、沖縄県・尖閣諸島への相次ぐ領海侵入などを踏まえ「中国の覇権主義的行動への懸念が背景」と分析。
「中国をにらみ日米同盟の重要性への理解が深まっている」と指摘した。
調査では、中国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」も１・７ポイント増の計７９・０％。
ただ、日中関係の発展は「重要だと思う」「まあ重要だと思う」が０・５ポイント増の計７８・７％と高水準だった。
日中関係が「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は２・６ポイント減の計１４・５％、日口関係も４・３ポイント減の計２０・６％にとどまった。
日韓関係は２・０ポイント増の計１８・６％。
一方、隔年調査の日印関係は２０１９年から１０・５ポイント増の計７４・１％で対米と同様に過去最高だった。
北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねると、拉致問題が３・５ポイント減の７９・８％、ミサイル問題が４・６ポイント増の７７・８％、核問題が４・６ポイント減の６５・５％の順だった。
調査は２０２１年９月３０日～１１月７日に１８歳以上の男女３千人を対象に実施、回収率は５６・７％だった。
米首都ワシントンで開かれた２０力国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１０月１３日、共同声明を採択して閉幕した。
原油価格高騰などによるインフレ圧力の長期化を警戒し、各国・地域の中銀が「物価の安定へ必要に応じて行動する」ことで一致した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による国際法人税改革の最終合意も支持。
各国共通の最低税率を１５％に設定することなどを閣僚級で確認し、２０２３年の導入に向けた作業の迅速化を要請した。
１０月３０、３１日にローマで開く首脳会議（Ｇ２０サミット）に報告する。
日本からは黒田日銀総裁と神田財務官が出席し、鈴木財務相は欠席した。
黒田氏は記者会見で、国際法人税改革について「歴史的な合意だ」と歓迎した。
物価上昇は新型コロナウイルス禍からの需要回復に供給が追いつかず、各地で加速。
予想以上に長引けば景気回復の腰折れを招く。
日本でもガソリン価格が急激に上がっている。
議長国であるイタリア銀行（中銀）のビスコ総裁は、世界的なインフレが「一時的か、継続的なものになり得るか議論した」と述べた。
状況次第では月末のＧ２０サミットでインフレ抑制へさらに強い姿勢を打ち出す可能性がある。
国際法人税改革では巨大ＩＴ企業など多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税も創設する。
ＯＥＣＤ会合で１０月８日に１３６力国・地域が最終合意。
Ｇ２０財務相らは「より安定的で公正な制度が確立する」と評価した。
世界経済は堅調な回復が続いているものの、新型コロナの変異株拡大など「下方リスク」が残ると警戒。
景気下支え策の継続などを改めて確認し、途上国のワクチン不足に協調して対処する。
先進７力国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議も１０月１３日に開かれ、中銀が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する初の共通原則を策定。
Ｇ７は声明で、先行する中国のデジタル人民元を念頭に「いかなるＣＢＤＣも透明性や法の支配に基づくべきだ」強調した。
国民民主党は３月２日、人権外交と経済安全保障に関する研究会の第２回会合を国会内で開き、中国当局による新疆ウイグル自治区での弾圧について、日本ウイグル協会からヒアリングした。
同協会のレテプ・アフメット副会長は、海外のシンクタンクのリポートや報道を紹介しつつ、ウイグル人に対する強制労働と著名企業のサプライチェーンとの関わりや、同自治区での女性に対する不妊手術の強制、子供らに対する同化教育の実態を説明した。
アフメット氏は同自治区での弾圧を米政府、カナダ下院、オランダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、中国を非難したことに触れ、「あと半年すればジェノサイドと認定する国が間違いなく増える。 そうした中で日本だけが何もしないのは、私たちが見たくない光景であり、多くの日本人の国民が見たくない光景だと思う」と述べ、出席した議員らに具体的な行動を求めた。
研究会の主査を務める山尾衆院議員は「さらなる放置は消極的支持になってしまうし、これを放置したら日本に人権外交を語る資格はないということだと思う。強く取り組んでいくことをお約束したい」と語った。
研究会は今後、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加盟であることについて、検討を進める。
中国に対して軟弱の対応しかしない日本の国会、政府には本当に腹がたつ.
経済産業省は８月１９日、韓国が２０１５年から日本製バルブに課していた反ダンピング関税を同日午前０時をもって撤廃したと発表した。
日本は２０１６年、課税措置は国際協定に違反するとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。
ＷＴＯの「二審」に当たる上級委員会が２０１９年９月に、ＷＴＯ協定違反を認定して韓国に是正を勧告し、日本が勝訴していた。
韓国の是正期限は今年５月３０日だった。
経産省は、韓国が期限を越えて課税続けたことは「是正勧告に沿った誠実な履行とは言えず、遺憾」と批判。
一方で、関税撤廃は「わが国が申し立てた紛争解決手続きの成果だ」と強調した。
対抗措置など、さらなる法的手続きは見合わせる方針。
問題となったバルブは、圧縮した空気の流れを制御する部品で、自動車や家電の組み立て工程で使われる。
日本製はドイツ製と世界シェアを分け合うが、対韓輸出では５年間で計約２０億円の関税負担があった。
撤廃により、韓国での競争力が増すとみられる。
韓国は、日本企業が不当に安い価格でバルブを輸出して韓国企業に損害を与えたと主張し、２０１５年８月から１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用した。
だがＷＴＯは、日本製バルブは韓国製よりも高機能で高価格であり、輸入が韓国産の価格低下につながったとする適切な説明がないと指摘していた。
韓国は関税措置が満了する今年８月に日本製への措置を撤廃すると、５月に表明していた。
７月開幕の東京五輪を巡り、韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」などが、防護服を着た聖火ランナーが走る姿を描き、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の危険があると強調するポスターを作製、五輪をやゆしている。
日本政府は、五輪会場でこうした団体が活動すればイメージが悪化すると懸念。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もＶＡＮＫがポスターで五輪エンブレムを無断使用して政治的なメッセージを発信したと非難し、使用しないよう求めている。
ポスターは、ＶＡＮＫが１月上旬、ソウルの日本大使館周辺の壁に一時掲示し、韓国メディアに報じられた。
ＶＡＮＫは「日本のイメージを損なうためではなく、五輪参加者らの健康と安全を守るという公益のためパロディーとして作った」とし、政治的意図を否定。
活動を続ける意向を鮮明にしている。
福島県産の農水産物や、福島第１原発に近い地域の競技場の使用を禁止するようＩＯＣに要求している。
ＶＡＮＫは「サイバー外交使団」を自称し、島根県・竹島（韓国名・独島）を韓国の領土と主張する活動のほか、五輪会場への旭日旗持ち込み禁止も訴えている。
橋本五輪相は２月１２日、自民党福島県連の渡辺義信幹事長らと内閣府で面会し、韓国で東京電力福島第１原発事故の風評被害を助長する行為が続いているとして厳重な抗議と正確な情報発信を求める要望書を受け取った。
橋本氏は「毅然とした態度でしっかりと情報を発信していく」と述べた。
要望書は、韓国の民間団体が防護服を着た聖火ランナーが走るポスターを作製したり、与党「共に民主党」が科学的根拠に基づかない放射能の汚染地図を公表したりしていると指摘。
平和の祭典に原発事故を持ち出し、東京五輪・パラリンピツクの開催が危険であるかのような印象操作をする行為は「日本国民を愚弄し、福島県の復興に水を差す」と非難した。
渡辺幹事長らは田中復興相とも面会。
田中氏は「明らかに意図的な、質の悪い情報には毅然と抗議する」と伝えた。
菅官房長官は１月６日のＢＳフジのテレビ番組で、韓国の元徴用工を巡る訴訟の弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について「まったく興味はない」と述べた。
また、元徴用工問題について「１９６５年の（日韓請求権）協定ですべて解決するとうたわれている。『（韓国の）国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調。
日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定した。
菅氏は、日韓関係では慰安婦などを巡る歴史問題が起きるたびに日本側が解決策を提案してきたとの認識を示した上で、「その繰り返しの歴史に終止符を打とうとしているのか」と問われると「基本的にそうだ」と応じた。
一方、昨年末の日韓首脳会談について「首脳同士が会談するのは良いことだ。韓国にはぜひ、建設的に考えてほしい」と述べた。
安倍首相は１２月２４日、中国四川省成都で、韓国の大統領と会談した。
韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。
文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約１年３カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。
安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。
文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解決策や新たな提案は示さなかった。
まったく、ふざけた対応というしかない
「対話継続」という言葉にダマされてはならない。
来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。
韓国内の「反日」世論に押されて、異常判決で差し押さえられた日本企業の資産が、年明け以降、現金化される危険性がある。
安倍政権は期限を決めて、『対処しなければ制裁を打つ』と具体案まで示しておく必要があるのではないか。
予想される日本政府による韓国への制裁は
（１）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
（２）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
（３）韓国製品の関税を上乗せ
（４）送金停止
（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加を拒絶
（７）日本国内にある韓国企業の資産差し押さえ
（８）日本からの部品・素材提供の停止
（９）冨田浩司駐韓大使の帰国
などが考えられるが、最後には国交断絶を視野にいれるべきだ。
日韓両政府は１２月１６日、貿易管理当局による政策対話を約３年半ぶりに再開したが、直ちには日本の対韓輸出管理厳格化の見直しにつながらない見通しだ。
日本は、韓国側の貿易管理体制に改善が見られなければ措置を撤回しない方針。
これまで、この問題をめぐって日韓双方の主張が食い違うこともたびたびあり、どこまで信頼関係を再構築できるかも課題になる。
「対話を重ねることによって、いい方向に行くのではないか」。
１２月１３日の記者会見で梶山経済産業相は、政策対話の再開の意義について、こう指摘した。
日本政府は対韓輸出管理の厳格化の主な理由について、（１）韓国側の事情で政策対話が長期間にわたり開かれないなど信頼関係が損なわれている、（２）通常兵器に関する管理について韓国の法制度に不備がある、（３）審査に携わる人員が極端に少ないなど韓国の貿易管理体制に脆弱性があるの３点を挙げている。
ようやく政策対話は再開され、韓国も今月、産業通商資源省傘下の「戦略物資管理院」の職員を来年１月に現在の５６人から７０人に増やすと公表した。
それでも韓国による通常兵器の管理をめぐる法整備や、日本政府が韓国側の貿易管理体制の改善を確認するには、時間を要するものとみられる。
日韓の主張のすれ違いも火種としてくすぶる。
日本は政策対話を双方の貿易管理体制を確認する場と位置付けるのに対し、韓国側は輸出管理厳格化の見直しを協議する場とする。
政策対話の再開を公表した１１月２２日の経産省の会見で、担当者が「韓国側が輸出管理の問題点について、改善に向けた意欲を示している」と発言したことに、韓国側は「事実と異なる」などと反発。韓国側の抗議に日本側が謝罪したとする韓国の主張については、菅官房長官が「政府として謝罪した事実はない」と否定した。
１２月下旬には日韓の首脳会談が開かれる予定だ。
しかし、日本政府は「いつまでにという期限はない」とし、あくまで韓国側の貿易管理体制の改善を見極める構えだ。
日中両政府が、日本産牛肉の対中輸出を再開する方向で最終調整していることが１１月２１日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
日本は来年にも再開したい意向だ。
中国は日本での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて２００１年から輸入を禁止しており、再開されれば約２０年ぶりとなる。
名古屋市で１１月２２日、２３日に開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせて来日する中国の王国務委員兼外相と、茂木外相が会談して日本産牛肉の輸出再開で合意し、前提条件となる「動物衛生検疫協定」に署名する運びだ。
外相会談は１１月２５日で調整している。
中国の習国家主席の国賓としての来日が来春に見込まれている。
日中関係は、日本による２０１２年の沖縄県・尖閣諸島国有化を契機に悪化したが、近年は改善傾向にある。
日本章干肉の対中輸出再開合意は、習氏の来日に向けた環境を整備する狙いもありそうだ。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に続き、日米貿易協定が来年１月にも発効する見通しだ。
輸入関税が下がり、海外から日本に流入する安い牛肉は増えると予想される。
こうした中、富裕層を中心に牛肉の消費量が増え、世界有数の輸入国になった中国に対する牛肉輸出再開は日本国内の産地に好影響をもたらしそうだ。
日本産への関心は大きく、香港などを経由して既に中国に流入しているとも指摘される。
日中両政府は動物衛生検疫協定の署名後、中国側が求める食肉処理施設の衛生条件や輸出の対象となる肉の部位などについて詰めの協議を進める。
日本側は調整を早期に終え、来年の輸出再開を目指す考えだが、協議にはなお時間がかかる可能性もある。
２０１０年に３４億円だった日本の牛肉の輸出額は、２０１８年には２４７億円と７倍以上に拡大した。
中国の今年の牛肉輸入量は９月時点で前年の年間実績（１０３万トン）を超え、６０万トン（２０１８年実績）の日本を大幅に上回る。
