希望&夢

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日本「蚊帳の外」露呈 北朝鮮対応で温度差

2018年05月11日 | 外交

安倍首相が中韓両首脳を東京に迎え、北朝鮮問題を巡る指導力の演出に躍起となった。

北朝鮮の後ろ盾になりつつある中国と、南北首脳会談を実現した韓国から、日本の圧力路線への支持を引き出し、政権浮揚につなげる。

周辺から漏れ伝わるのは、こうした思惑だ。

だが日朝交渉の糸口さえつかめない首相は、北朝鮮との首脳対話を進める中韓を思うように動かせず、対応に苦慮。

「蚊帳の外」に置かれた現状は隠しようもない。

5月9日午前、東京・元赤坂の迎賓館。

首相は日中韓首脳会談首後の3首脳共同記者発表で「拉致問題の早期解決へ両首脳の支援と協力を呼び掛け、日本の立場に理解を得た」と強調した。

拉致と核・ミサイル問題との包括的解決を訴える日本に不快感をにじませてきた中韓から、歩み寄りを引き出した印象をアピールする狙いがあるのは明白だ。

首相にとって、中国の李首相と韓国の文大統領がいずれも初来日して臨んだ今回の会談は、森友、加計学園問題などによる政権不信を少しでも回復する「千載一遇のチャンス」。

首相は「3カ国連携には無限の可能性があると信じている」とも述べ、議長役としての存在感を誇示してみせた。

だが舞台裏では、共同宣言作成を巡り苦戦を強いられた。

交渉筋によると、北朝鮮の核放棄に向けた連携では一致したが、圧力路線を表す「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を盛り込みたい日本と、北朝鮮に配慮を示す中韓との間で調整が難航。

歴史問題を明記するかでも一時、対立が生じた。

共同記者発表の場で宣言文を公表する当初の筋書きは崩れ、政府筋は「相手は中韓。 いろいろ起きる」と記者団に説明。

午後に入っても、外務省幹部は「宣言がまとまらない可能性もある」と険しい表情で語っていた。

政府が実際に宣言の発表にこぎ着けたのは日付が変わる直前だった。

拉致対応を巡る摩擦も続く。

4月15日、東京都内。

李氏来日の地ならしのために訪れた中国の王外相は、日本政府高官との会談で「南北会談や米朝会談に自国の関心事をむやみに持ち込もうとせず、静かに見守るよう求める」と警告した。

米韓を通じて金朝鮮労働党委員長に拉致解決を迫る安倍首相の動きをけん制する発言だった。

これを反映するように、李氏は安倍首相と臨んだ共同記者発表で拉致に触れず、日本側を失望させた。

首相は、この後の日韓首脳会談で文氏から「拉致がどれほど重要かよく分かっている」との言質を取り、かろうじてメンツを保った形だ。

金氏の意向を知る中韓に情報を求めざるを得ない実情も、日中韓3カ国間における安倍首相の立場を弱くしている。

南北会談で「日本と対話する用意がある」と語ったとされる金氏の真意を巡り、首相は文氏の見解に耳を傾けたとみられる。

南北会談後に「悪い癖を捨てない限り、1億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」とのメッセージを発信した北朝鮮の意図も、日本側は中韓を通じて情報収集している公算が大きい。

「日本は蚊帳の外に置かれている」との見方が広がっている実情に、首相側は懸念を強める。

5月8日に中朝首脳が再び極秘会談したとの重大ニュースが舞い込んだことで、危機感は募るばかりだ。

官邸幹部は5月上旬、外務省に「報道関係者から『蚊帳の外』という言葉を聞かされても、反応するな」と指示した。

いらだちが収まる様子はない。

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北方領土交渉正念場 共同活動 日露に溝

2018年03月21日 | 外交

ロシアのプーチン大統領の通算4選が決まった。

日本政府が北方領土問題の解決を含む平和条約締結の足掛かりとしたい北方四島での共同経済活動は、両国の溝が深く、開始時期の見通しさえ立っていない。

安倍首相と20回の会談を重ねつつも、プーチン氏から領土問題で譲る姿勢は見えない。

次の6年は最後の任期となり、日口の領土交渉は正念場となる。

「日本の参加企業にはロシアの制度の優遇措置が適用される」。

ラブロフ外相は大統領選直前、共同経済活動をロシアの法律に基づき実施するとの原則論を繰り返し、4島の主権が絡む法的枠組みの問題で妥協しない姿勢を改めて印象付けた。

事業実施を優先すべきとの考えも表明。

双方の法的立場を害さない「特別な制度」の導入が先決とする日本側との意見の相違は明らかだ。

2016年12月に両国首脳が合意後、1年以上たっても共同活動開始の見通しは立たない。

ロシアは昨年、色丹島に経済特区を設置。

日本が反対する第三国の進出を容認し、米国やアイスランド企業が投資を決めた。

トルトネフ副首相は「日本なしでも(北方領土開発に)問題はない」とまで言い切った。

昨年9月の首脳会談で合意済みの共同活動の5項目についても、ロシア側から厳しい注文が付いている。

ロシアメディアは、北方領土を事実上管轄するサハリン州政府が「ごみ減らし対策」に難色を示したと報道。

北方領土最大企業「ギドロストロイ」も養殖事業について「既存企業との利益相反の可能性がある」と警戒感を示す。

しかし、最後の任期に臨むプーチン氏の意向次第で、交渉が前進する可能性は残されている。

日口外交筋は「大統領選に圧勝し、国民の信任を得た後であれば、潮目が変わることも考えられる」と期待を寄せる。

ロシア科学アカデミー極東研究所のクジミンコフ上級研究員は「安倍氏とプーチン氏は互いに(領土)問題を解決する意向があり、20回もの会談を通じて信頼関係を築いた。 2人が両国のトップである時期がチャンスだ」と指摘した。

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日本、韓国にWTO勝訴 原発事故後の水産輸入規制

2018年02月24日 | 外交

農林水産省に2月22日までに入った連絡によると、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本勝訴の判断を下した。

今回の判断は裁判の一審判決に当たる。

韓国は東京電力福島第1原発事故後、青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物輸入を制限している。

WTOが事故後に採用された輸入規制の是非に関して見解を示したのは初めて。

日本の勝訴は、事故から7年近くたっても輸入規制を解除していない国・地域に影響を与えそうだ。

連絡によると、WTOのパネルは、韓国が実施している輸入禁止措置について「恣(しい)的、または不当な差別に当たる」と指摘。

WTO協定に違反しているとして、是正を勧告した。

韓国政府は2月23日、声明を発表し、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本の勝訴とした世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会(パネル)の判断を不服として、最終審に相当する上級委員会に直ちに上訴する方針を明らかにした。

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安倍首相五輪出席 韓国政権メンツ保つ

2018年01月26日 | 外交

安倍首相が1月24日、平昌冬季五輪開会式への出席意向を表明したことで韓国は開催国としてのメンツを保った。

韓国大統領府関係者は「両国関係の発展に助けとなる」と歓迎。

ただ従軍慰安婦問題を巡る両国の立場は平行線で、五輪での歩み寄りが日韓関係修復につながるかは不透明だ。

平昌五輪の成功を最重要課題に位置付ける文政権は北朝鮮に参加を呼び掛けるとともに、各国首脳に開会式などへの出席を要請してきた。

韓国が「周辺四大国」として重視する日米中口のうち、米国はペンス副大統領の派遣を決めたが、中国は共産党序列7位の韓正・政治局常務委員を派遣する方向とされる。

ロシアも、ドーピング問題で国家として参加しないためプーチン大統領が出席する可能性は低いとみられている。

慰安婦問題再燃で安倍氏訪韓も困難になったとみられたことから、保守系韓国メディアは「4首脳が全て欠席か」と批判的に報道。

「北朝鮮が主役となる中で、誰も脇役になりたくない」との分析も出ていただけに、文政権にとっては助け舟となった。

一方で、韓国大統領府関係者は1月24日、慰安婦問題を巡り「日韓合意では問題が解決されないとの政府の立場を説明することになる」と強調。

韓国内では「安倍氏が訪韓に反対する支持層を意識し、より強硬な態度に出る可能性もある」との警戒心も広がる。

北朝鮮への対応を巡っても圧力維持を訴える安倍氏と、五輪参加をきっかけに南北交流を活発化させたい文氏とは温度差があり、首脳会談でそうした隔たりが改めて露呈することが予想される。

安倍首相が五輪出席することは、まったく評価」しない。

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首相、「平昌」開会式欠席へ

2018年01月12日 | 外交

安倍首相は韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。

複数の政府関係者が1月10日、明らかにした。

表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。

そうした中で、康外相が1月9日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。

1月10日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。

日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。

昨年1月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。

ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。

菅義偉官房長官は1月10日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れられない」と批判。

外務省の金杉アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李公使に抗議した。

外務省は今月中旬にカナダで開く北朝鮮問題に関する外相会合に合わせ、日韓外相会談を調整し、韓国側への直接抗議や合意履行を求める方針だ。

河野外相はBS11番組収録で、カナダで韓国の康京和外相との会談を検討していると明らかにした

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慰安婦合意順守が条件 韓国大統領来日案

2017年12月20日 | 外交

政府は12月18日、韓国の文在寅大統領が日中韓3ヵ国首脳会談より前に来日する案に応じるかどうかの検討に入った。

年内開催が危ぶまれている日中韓首脳会談と切り離した文氏の早期来日受け入れは「文氏が慰安婦問題に関する日韓合意を守ることが事実上の条件になる」との受け止めが支配的だ。

12月19日に東京で開かれた河野太郎外相と韓国の塵只和外相の会談内容を見極める。

河野氏は会談で、2015年12月に当時の朴橿恵政権と交わした日韓合意を「未来志向の日韓関係の欠くべからざる基盤」と位置付ける立場を明確に伝える方針。

文政権側が合意を軽視する姿勢を示し続ければ、文氏来日を拒む公算は大きい。

会談では、日韓合意の交渉過程に関する韓国の検証作業の在り方が焦点になる。

河野氏は、康氏から作業の途中経過の説明を受ける方向だ。

韓国が合意の正当性を否定する趣旨を検証結果に明記すれば、日本側の反発は確実だ。

合意の無効化と再交渉を掲げて大統領に当選した文氏の出方に関し、日本政府内では「合意の精神に立ち戻るとは思えない」との見方が根強い。

菅官房長官は12月18日の記者会見で、韓国から正式な来日受け入れ要請が来た場合の対応を聞かれると「仮定の質問に答えるのは控えたい」と述べるにとどめた。

文氏の早期来日については、韓国大統領府が12月17日に検討する意向を表明した。

文氏は来日した際、来年2月の平昌冬季五輪に合わせた訪韓を首相に求め、同意を取り付ける筋書きを描いているとされる。

日本が議長国を務める日中韓首脳会談は中国側の都合で来年1月以降にずれ込む可能性が高い。

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大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消を決定

2017年12月15日 | 外交

大阪市の吉村市長は12月13日、幹部会議を開き、米サンフランシスコ市との60年にわたる姉妹都市提携の解消を正式決定したことを明らかにした。

旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を同市が受け入れたことに反発し、提携解消の意向を表明していた。

吉村市長は記者団に「(受け入れは)根本的に信頼関係が破壊される行為だ。 姉妹都市は解消せざるを得ない」と述べた。

ただサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は12月12日に心臓発作のため急死しており、吉村市長は「市長不在のときに重大な通知をするのはフェアではない」として、来年6月以降と見込まれる新市長の就任を待ち同市に通知するという。

少女像は、中国や韓国系の地元団体などが民有地設置し、10月に像のある民有地を同市に寄贈。

リー市長が11月、受け入れを決める文書に署名した。

吉村市長は、像の碑文に旧日本軍の関与の度合いや被害の規模について不確かで一方的な主張があるとして、リー氏に受け入れないよう求める書簡を複数回送っていた。

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高校生平和大使演説中止 中国が圧力

2017年11月18日 | 外交

8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を訴える予定だった日本の高校生平和大使の演説が、中国政府の日本政府に対する圧力で見送られていたことが11月16日、分かった。

日本政府関係者が明らかにした。

演説は2014年から毎年実施されてきたが、中国側が今回、政府職員以外の発言を認めていない会議規則を理由に中止を要求した。

政府関係者は、歴史認識問題に絡み、日本が第2次大戦の被害を強調することへの反発が圧力の背景にあるとみている。

軍縮会議の日本政府代表部は当時、演説を見送った理由を「今年は議事上、適当でないと判断した」と説明していた。

高校生平和大使は例年、長崎市の市民団体が中心となって派遣しており、軍縮会議の場で、日本政府が1日だけ「政府代表団」に登録するかたちで演説が認められてきた。

日本政府関係者によると、今年2~5月、軍縮会議にも加盟する核保有国の中国側が、日本側に演説を中止するよう繰り返し要請。

高校生が演説を実施しようとした場合には退席を迫る可能性や、規則違反による異議申し立てを検討する考えを示し、傍聴にとどめるべきだと主張した。

日本側は、若い世代の活動を通じて核兵器がもたらす惨禍について正確な認識が深まり、核廃絶への国際社会の機運が高まる、と演説の意義を説明して理解を求めたが、中国側は譲らなかった。

軍縮会議の規則によると、高校生を政府代表団に加えるには会議加盟国の合意が必要で、日本側は結局、手続きを進めることができないと判断して演説実施を断念。

高見沢軍縮大使が会議前日の8月21日に主催したレセプションに、全国から選ばれた22人の高校生平和大使を招くにとどめた。

日本政府の弱腰には情けなすぎる。

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米、FTA交渉要求

2017年10月19日 | 外交

日米両政府は米ワシントンで10月16日、経済対話の第2回会合を開き、米側か日本との自由貿易協定(FTA)に強い関心を示して交渉入りを事実上要求した。

トランプ大統領が11月の首脳会談で再び持ち出す展開も予想され、日本は反対姿勢を貫けるのか正念場を迎える。

終了後に合意文書を発表し、日本が米国製を含む輸入車の審査手続きを緩和すると明記した。

8月に発動した冷凍牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)では反発する米側との溝が埋まらず、協議継続を確認した。

FTAに関し文書は「近い時期に2国間貿易の進展を達成するための作業を強化」と記述するにとどめたが、会合でペンス副大統領が言及し、米側が貿易赤字に対する懸念も示したことを日本政府が明らかにした。

麻生副総理兼財務相は米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)の重要性を説いたとみられる。

輸入車の審査緩和は対日輸出の拡大を求める米側に配慮した。

年5千台までの少量輸入車を対象に簡素な安全・環境審査を認める「輸入車特別取扱制度」で、50台ごとに抜き取りで行っている排ガス試験の頻度を下げ、メーカーの負担を軽くする。

同制度は日本のTPP交渉参加を米国に認めてもらう見返りとして2013年に見直し、対象枠を広げた経緯がある。

一方、牛肉セーフガードは、輸入量の増加を小まめに把握して今後は発動されにくくする運用見直しを検討する日本と、制度改正を主張する米国が折り合えず、文書での言及はなかった。

文書には高速鉄道などインフラ整備で連携し、液化天然ガス(LNG)や原子力などエネルギー分野で近く成果を公表する方針も盛り込んだ。

金融規制に伴う負担を減らす必要性を明記した。

日本の薬価改定手続きの透明性を確保するほか、日本産の生柿、米アイダホ州産の生鮮ソヤガイモの輸入を解禁する双方の市場開放も確認した。

経済対話は4月に東京で初会合を開いて以来、半年ぶり。

ロス商務長官、ムニューシン財務長官、米通商代表部(USTR)のライト

ハイザー代表も出席した。

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首相、「徴用公工」抑制的対応を 文氏、「解決済み」

2017年08月27日 | 外交

安倍首相は8月25日、韓国の文大統領と電話で会談し、日本の植民地支配下での徴用工問題に関し、抑制的対応を求めた。

日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を伝え「日韓の懸案を適切に管理することが重要だ」と述べた。

韓国側も同日、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で政府間では解決済みだとの見解を記者団に示し、対立回避の姿勢を強調した。

両首脳は、未来志向で関係を構築していく考えで一致した。

挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応では、日米韓3力国連携の重要性を確認した。

徴用工問題を巡っては、本人や遺族が日本政府や企業に補償を求め、一部で訴訟も続いている。

両首脳が徴用工について直接話したのは初めて。

文氏は8月17日の記者会見で、徴用工問題の個人的請求権は消滅していないとの認識を表明したばかり。

韓国大統領府当局者の記者団への説明によると、電話会談で安倍首相は徴用工問題について「日本の国民の間で心配が出ている」と指摘した。

これに対し文氏は、日韓請求権協定で「解決」が図られた問題だ、との日韓両政府のこれまでの見解を認めた。

8月17日の発言に関しては「裁判所の見解」を紹介しただけだとの趣旨を説明したという。

会談は約30分間。

北朝鮮問題に関し、安倍首相は「北朝鮮が非核化に向けて意思と行動を示すよう一層圧力を強化したい。 日米韓3力国で足並みをそろえたい」と伝えた。

文氏は日本国民の懸念に理解を示し、独自制裁も評価。

3力国の緊密な連携が重要だと応じた。

両首脳は、9月6、7両日にロシア・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーフムの際、直接会談することも申し合わせた。

文氏は、明らかに内外で立場を使い分けており、信頼できない。

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河野外相、徴用工で抗議 訪韓招待も見送り

2017年08月26日 | 外交

河野外相が8月7日にフィリピン・マニラで韓国の康外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応について抗議していたことが8月24日、分かった。

その後も韓国側の改善は見られず、河野氏は8月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた。会議への出席は韓国政府が招待していた。

複数の日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。

ソウルでの「徴用工の像」設置の動きなどが念頭にあったとみられる。

日本側は会談後、徴用工が議題に上ったことを明らかにしていなかった。

しかし、河野氏の抗議後の8月17日、韓国の文大統領は記者会見で1965年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」と発言した。

文氏の発言を受け日本政府は韓国に抗議した。

7月の日韓首脳会談で確認した首脳の相互訪問再開を踏まえ、8月7日の外相会談ではハイレベル対話を活発化させることでも合意していた。

朴前政権の尹前外相が昨年8月の日中韓外相会談の際に来日しており、外務省は次回は日本の外相が訪韓することを想定している。

外相会談後に韓国内で徴用工や慰安婦に関する日韓合意などの解決済みの問題を蒸し返す動きが続く中、日本政府は韓国側の対日政策を見極める必要があると判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送る。

韓国政府は河野氏に対し、8月29日〜9月1日に釜山で開かれるアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議への招待状を送付していた。

今回で8回目となる同会議は、過去に外相だった麻生副総理兼財務相(第3回、ブラジル)、民進党の岡田前代表(第4回、東京)が出席した。

隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる。

河野氏は韓国訪問について、8月22日の産経新聞などとのインタビューで「どこかのタイミングで調整はしたいが、具体的にはこれから」と述べるにとどめていた。

一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応で両国の密接な連携は不可欠で、9月中下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会などの多国間外交の場では外相会談を行う方向で調整を進めている。

これぐらいの対応は当たり前で、韓国とは毅然と付き合うべきである。

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徴用工問題 日本政府が韓国に「解決済み」確認要求

2017年08月20日 | 外交

政府は8月18日、韓国の文大統領が、日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を示したことに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を改めて伝えた。

韓国政府が「解決済み」という従来の立場を変えたのかどうかの確認も求めた。

ソウルの日本大使館を通じて申し入れた。

一方、超党派の国会議員による日韓議員連盟の額賀郎会長は8月21日に訪韓する。

文大統領と同日会談し、徴用工問題を取り上げる考えだ。

あの反日の朝日新聞さえも社説で文氏の発言には「あやうさ」があるとした。

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河野外相 南シナ海で応酬

2017年08月09日 | 外交

河野外相は8月7日、中国の王外相と訪問先のフィリピンで会談し、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題で応酬を繰り広げた。

王氏は同日開かれた東アジアサミット外相会議での河野氏の姿勢に触れ「(南シナ海に関する)あなたの発言を聞いて率直に言って失望した」と言明した。

河野氏は「中国に大国としての振る舞い方を身につけてもらう必要がある」と反論した。

外相に8月3日に就任した河野氏が王氏との会談に臨むのは初めて。

南シナ海問題では国際法に基づき「航行の自由」を守るべきだとする立場を伝達。

中国の動向に関し「深刻な懸念を持っている。 一方的な現状変更の試みに強く反対する」と述べた。

王氏は「米国があなたに与えた任務のような感じがした」と指摘。

河野氏が東アジアサミット外相会議で南シナ海での米軍の行動を支持する考えを示したことへの非難とみられる。

王氏は歴史問題で中韓両国から評価されている河野洋平元外相を「正直な政治

家」と言い表した上で「彼の経験した歴史の教訓と正確な意見を大切にするよう望む」と述べた。

中国は、国賊河野洋平元外相の子として期待していたのだろうが、思い知っただろう。

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サンマ漁上限枠、合意できず  中韓ロが賛同せず

2017年07月18日 | 外交

日本など8カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会(NPFC)の会合が7月13~15日に札幌市で開かれ、日本が提案したサンマ漁の国・地域別の上限枠設定について話し合ったが、合意に至らなかった。

ただ、1年間は中国や台湾などがサンマ漁の許可船を増やすことを禁じ、来年7月に日本で開く次回会合で再び資源管理について議論する。

会合には日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、バヌアツ、台湾が参加した。

日本の提案は、NPFCの科学委員会が今年まとめた資源評価や、過去の漁獲量をもとに、全体の上限を56万トンとして、日本は24万トン、台湾19万トン、中国5万トンといった枠を設けるというものだった。

中国やロシア、韓国が賛同しなかったという。

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日本政府、文大統領の発言に抗議 くすぶる慰安婦問題

2017年06月25日 | 外交

韓国の文大統領が海外メディアのインタビューで、慰安婦問題をめぐる日本の対応が不十分との認識を示したことを受け、日本政府は6月23日までに外交ルートで韓国政府に抗議した。

日韓両政府は7月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせて日韓首脳会談を調整しているが、日本側は関係改善への機運に水を差しかねないと懸念を強めている。

複数の日本政府関係者が明らかにした。

文氏は6月20日の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、慰安婦問題について「(解決するためには)日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と発言。

日本外務省は6月22日、在韓日本大使館の鈴木・次席公使が韓国外交省の鄭・東北アジア局長に電話し、「2015年末の日韓合意で『最終的かつ不可逆的解決』を確認している」と申し入れた。

文氏はまた、6月22日のロイター通信のインタビューで「日本は、慰安婦問題を含む韓国との歴史問題を解決するための十分な努力をしていない」と指摘。

日本外務省幹部が6月23日、在日韓国大使館次席公使に電話し日本政府の立場を伝えた。

このほか、韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は6月23日、日本総領事館前の「少女像」を市が保護することを可能にする条例案を全会一致で可決した。

6月30日の本会議で成立する見通し。

同市議会は日韓合意に反発する世論の影響を受けやすいとされており、日本政府が求める像の移転がさらに難しくなる可能性もある。

北朝鮮への対応で韓国との連携を重視する日本は、慰安婦問題をめぐる不協和音が日韓関係全般に悪影響を及ぼすのは避けたい考えだ。

外務省幹部は「(首脳同士が頻繁に行き来する)シャトル外交の再開にも影響を及ぼしかねない」と懸念する。

韓国とは、まともに外交しないほうがよい。

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