働く女性５割超す なお賃金格差

１５歳以上のすべての女性のうち、働く人の割合が２０１８年平均で５１・３％となり、１９６８年以来、５０年ぷりに５割を超えたことが４月２８日までに、総務省の「労働力調査」で分かった。

女性就業者数も２９４６万人で、前年比８７万人増と大きく伸びている。

国や企業・介護との両立支援策が充実し、女性の背中を後押ししているほか、人手不足が深刻なサービス業を中心に、企業が女性を積極的に取り込もうとしていることが背景にあるとみられる。

一方で賃金面などでは依然、男女格差が残り、女性の管理職比率もまだ低い。

格差解消や女性の積極登用に向けたさらなる取り組みが求められる。

５０年前は農業などで働く女性が多かった。

２０１８年平均について、実際に働いている女性だけでなく、求職中の女性の数も考慮した割合（労働力率）を１０年前と比較すると、全ての年代で上昇している。

結婚や出産を経験する人が多い３０～４０代の労働力率が、その前後よりも落ち込む「Ｍ字カーブ」も改善。

特にＭ字の谷の部分となる「３０～３４歳」（７６・９％）、「３５～３９歳」（７４・８％）がいずれも約１０ポイント上がり、カーブが緩やかになっている。

産業別で就業者政が最も増えたのは宿泊業・飲食サービス業（２６０万人）で、２０１７年に比べ２０万人増。

次いで医療・福祉（６２７万人）が１４万人増だった。

ただ、正規、非正規で見ると、男女差は歴然としている。

男性では正規で働く人が２９万人増、非正規２２万人増なのに対し、女性では正規２４万人増に対し、非正規６２万人増と、圧倒的に非正規の増加分が大きい。

厚生労働省が３月末に公表した「２０１８年賃金構造基本統計調査」によると、男性の賃金を１００とした場合、女性は７３・３．２００８は女性が６７・８で、１０年前に比べれば改善していると言えるが、それでもなお同等にはほど遠い実情だ。

１５～６４歳の生産年齢人ロに限った単月の労働力調査では、女性の就業率は昨年８月に７０・０％だった。

比大統領 南シナ海領有権 仲裁尊重を要求

ィリピンのドゥテルテ大統領が４月２５日に開かれた中国の習国家主席との会談で、中国の南シナ海での領有権主張を全面的に退けた２０１６年の仲裁裁判所の判断を議題に取り上げたことが分かった。

複数の中比関係筋が４月２７日明らかにした。

中国側に仲裁判断を尊重するよう伝えたもようだが、習氏は仲裁判断を認めないとの従来の立場を堅持したという。

ドウテルテ氏は南シナ海での領有権問題を棚上げにする代わりに中国から経済協力を得る外交方針を取ってきており、中国に仲裁判断を提起するのは極めて異例。

２０１６年に合意した中国からフィリピンヘの巨額の経済支援がほとんど実施されておらず、フィリピンではドウテルテ政権の南シナ海での対中融和姿勢に不満が高まつている。

５月に、６年任期の折り返しで実施されるフィリピン議会の中間選挙を控え、国内世論を意識し「中国に物言う指導者」を演出しようとした可能性もある。

関係筋によると、会談では南シナ海の一部を海洋保護区にするとのフィリピン側の提案や、中国側の海洋救急センターを建設するとの構想も議題となり、険悪な雰囲気にはならなかったという。

南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうち、フィリピンが実効支配するパグアサ（同ティトウ）島周辺では最近、多数の中国船が出没、フィリピンは中国に抗議している。

今回の会談でも取り上げられたが具体的な解決策には至っておらず、この問題が長期化すれば両国関係に影響するとの見方が出ている。

中国外務省の発表は、会談で仲裁判断が取り上げられたことには一切触れていない。

ドウテルテ氏は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」『をテーマにした国際会議に出席するため、４月２４日に北京入りした。

仲裁判定は無視し、約束は守らない中国は侵略を続ける。

空き家 過去最多 ８４６万戸

国の空き家数は２０１８年１０月１日時点で８４６万戸と過去最多になったことが４月２６日、総務省の住宅・土地統計調査（速報値）で分かった。

５年前の前回調査に比べ２６万戸増加した。

住宅総数に占める割合も０．１ポイント上昇し、過去最高の１３・６％。

管理が不十分な家屋が増えれば景観や治安の悪化につながる。

国や自治体の対策が急務だ。

住宅総数は１７９万戸増え６２４２万戸で、居住者がいるのは１５５万戸増の５３６６万戸。

住まいの需要は１人暮らしの増加を背景に伸びているのに、空き家が増えていることになる。

新築の供給が過剰な上、住む人がいなくなった住宅の解体・流通が進んでいないと言えそうだ。

空き家には普段住まない別荘なども含まれる。

種類別で見ると、借り手が見つかっていない賃貸物件が２万戸増の４３１万戸で最多。

入院・転勤などによる「その他の住宅」．は29万戸増と大きく伸び、３４７万戸だった．

都道府県別の空き家数は３７府県で増加する一方、北海道八埼玉、東京、神奈川、山梨、愛知、京都、広島、長崎、熊本の１０都道府県で減少。

この結果、全体の増加ペースは鈍った。

空き家率が最も高いのは別荘が多い山梨の２１・３％で、和歌山２０・３％、長野１９・５％が続いた。

別荘などを除くと和歌山、徳島、鹿児島の順で高かった。

最も低いのは埼玉と沖縄の１０・２％で、東京１０・６％、神奈川１０・７％。

若者世代が流入している首都圏で低い。

沖縄は人口が増えている。

１９５８年に２．０％だった全国の空き家率は、高度成長期を経た１９７３年に５・５％になり、バブル崩壊後の１９９８年に１１．５％に上昇。

その後も右肩上がりが続いている。

ＵＦＯ目撃報告を 米海軍

米ＣＮＮテレビは４月２４日、米海軍が未確認飛行物体（ＵＦＯ）を目撃したパイロットらに向け、報告の手順などをまとめた新たなガイドラインを作成していると伝えた。

近年、正体不明の飛行物体の目撃が相次いでいるためで、海軍は目撃情報を収集して調査に乗り出す。

米海軍はメディアの取材に対し、これまでに米国の領空内を宇宙人が飛行したことがあるとは考えていないとした一方、「軍の航空にとって安全上の問題を引き起こす可能性がある。　安全上の懸念から、これらの報告を架刻に受け止め、調査する」と返答した。

新ガイドラインで、原因不明の領空侵入や説明できない現象を目撃した場合にどのように報告するかといった手順を定め、正式な邑録として保管する。

米メディアによると、米国防総省は２００７年からＵＦＯの目撃情報の調査を秘密裏に実施し、２０１２年までに２２００万ドル（約２４億７千万円）を投入したという。

「慰安婦」巡り日韓火花 国連安保理「性暴力」会合

国連安全保障理事会で４月２３日開かれた「戦時下の性暴力」に関する公開会合で、韓国代表が演説で旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、日本代表が反論するなど火花を散らす場面があった。

安保理は、性暴力を武器にすることを非難する決議を採択した。

韓国で女性問題を担当する季・外務第２次官は演説で「紛争関連の性的暴力といえば韓国人の心に突き刺さるものがある」と述べた。

さらに「韓国は第２次大戦での慰安婦被害者の名誉と誇りを回復させる取り組みを続けている。 多くの人は苦悩を完全に癒やされないまま死を迎えており、彼女らのつらい経験から教訓を得ることが重要だ」と訴えた。

これに対し、日本の別所国連大使は演説を終えた後に「韓国側からこの問題が出されたので見解を述べる必要がある」とした上で、「慰安婦問題は日韓の外交交渉の末に２０１５年１２月に合意に達した。・両国は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決したと合意し、合意は両国で実行に移されてきている」と主張した。

　一方、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に性奴隷にされたナディア・ムラド

さんは、決議採択後に「決議の次には行動が伴わなければならない。　 ひとりの被害者として世界中の被害者を支援していきたい」と述べた。

本当に卑怯な韓国。

 

「北方四島は日本」消える

河野外相は４月２３日の閣議で２０１９年版外交青書を報告した。

２０１８年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。

「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。

４島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

北方領土の記述で２０１９年版は、日本の法的立場に関する説明を回避。

「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。

北朝鮮の核・ミサイル問題は「重大かつ差し迫った脅威となっている」（２０１８年版）とせず、「本質的な変化は見られない」との控えめな認識に抑えた。

「日朝関係」と題した項目を３年ぶりに復活させ、安倍晋三首相が昨年２月に韓国・平昌で北朝鮮要人と接触したことなどを列挙した。

日韓関係の現状は、韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射に触れ「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と指摘した。

韓国で再燃した慰安婦問題をまとめた囲み記事を、１ページ強から２ページに拡大し、問題は解決済みと位置付ける日本側の立場を詳述した。

韓国人の元徴用工の表記は、「旧民間人徴用工」（２０１８年版）から「旧朝鮮半島出身労働者」に改めた。

韓国での元徴用工訴訟の型ほ「徴用された方ではない」（河野外相）と訴える安倍政権の立場を反映させた。

安倍首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」の名称に関しては、記載を極力控えた。

「戦略」の２文字を落とし、「自由で開かれたインド太平洋の実現」などとした表現を多用している。

名称への不快感を伝えてきた中国への配慮。

「自由で開かれたインド太平洋戦略」（２０１８年版）とした囲み記事の題名も。

「自由で開かれたインド太平洋の実現のために」との言い回しに改めた。

後退した表現には感心しない。

｢新卒採用 多様化を｣ 「通年」拡大の見通し

経団連は４月２２日、採用と教育の在り方を大学と話し合う産学協議会の第２回会合を開き中間報告を取りまとめた。

春の新卒一括採用に偏り過ぎている慣行から脱却し、多様な方式による採用への移行が必要と提言した。

ＩＴ企業などで目立つ通年採用が広がる見通しで、学生の就職活動に大きく影響しそうだ。

経団連の中西宏明会長は定例記者会見で「一括採用で入社した大量の人を効率よくトレーニングする考え方は、今の時代には合わない」と指摘。

グローバル化やＩＴ化に対応できる人材を育てる仕組みづくりが今後の課題だと訴えた。

報告は政府の未来投資会議の議論に反映させる。

現在の一括採用では、海外から夏ごろに帰国する留学生にとって、大企業の採用活動が終わっていて不利になるなど、手法が時代にそぐわないとして、改善に向け産学で協議を進めてきた。

報告は「学生個人の意思に応じた、複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべきである」と明記。

留学を含め学生が学業に専念できる時間を確保できる就職・採用方法に改め、質の高い大学教育を企業と大学の共通理解で実現していくことを盛り込んだ。

今後、作業部会を設置し、具体的な仕組みづくりを検討する。

混乱なく多様な採用形態に移行するための方策や、インターンシップの在り方なども話し合う。

経団連は昨年秋、面接の解禁日などを定めた「就活ルール」の廃止を決定したことを受け、経済界と大学が継続的に意見を交わす初の枠組みとして今年１月に協議会を設立した。

経団連の就活ルールは２０２０年春入社（今の大学４年生）を最後に廃止し、２０２１年春入社以降は政府が主導する。

厚生年金７０歳以上も 加入期間延長を検討

厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を７０歳以上に延長する検討に入る。

現在は７０歳未満が加入している。

保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。

公的年金は受給開始の選択幅を７０識超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。

政府は高齢者雇用の促進にも取り組む。

延長する場合、何歳まで拡大するかが焦点になる。

厚労省は現在、５年に１度年金財政の健全性をチェックする財政検証を実施しており、６月ごろに結果を公表する見通し。

その中で、厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算し、結果を踏まえて議論を本格化させる。

私的年金については、個人が自由に加入するＩＤｅＣＯ（イデコ）など確定拠出年金の加入期間の選択肢を広げる方針だ。

今後、年金財政の悪化が予想される中、支え手を増やす狙いもある。

検証後、厚労省は年金制度改革に着手する。

関連法改正案は２０２０年の通常国会へ提出する。

ただ、厚生年金の保険料率は１８・３％で、企業と労働者が半額ずつ負担している。

加入対象を拡大すれば、負担の増える企業側は反発しそうだ。

現在、厚生年金に加入が義務付けられているのは週に３０時間以上働く人や、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働き、月に８万８千円以上の収入が一あるパートなど。

政府はこの企業規模の要件を緩め、中小企業のパートなどにも加入を義務付ける方向。

７０歳以上も加入となればさらに企業の負担が重くなる。

一方で高齢者の雇用促進について、現在は企業に６５歳まで希望者の雇用を義務付けているが、７０歳までに拡大することなどを検討していく。

韓国禁輸 撤廃再要請へ

政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きで韓国に敗訴した水産物禁輸問題を巡り、４月中に禁輸措置の撤廃・緩和を韓国側に再び要請する方針を固めた。

速やかに事態打開を図る必要があると判断した。

日韓双方が４月２３日に東京で開く方向で調整している外務省局長級協議で伝える。

複数の政府筋が４月２０日、明らかにした。

敗訴した日本が守勢に立たされるのは必至で、交渉は難航しそうだ。

ＷＴＯでの日本敗訴を受け、韓国は４月１２日に福島など８県産の水産物輸入禁止措置を維持すると表明している。

「韓国側が再要請に応じ、禁輸を緩和する可能性は皆無に近い」との見方は根強い。

日韓協議では、ＷＴＯから禁輸継続のお墨付きを得た形の韓国から、日本がどこまで歩み寄りを引き出せるかが課題になる。

日韓協議で再要請する際、政府はＷＴＯの紛争処理の「二審」に当たる上級委員会の最終判断に関し「『日本食品は科学的見地に照らして安全だ』とする事実認定までは取り消していない」と説明する。

安全性が実証された食品の輸入を禁じる韓国政府の判断は不当だと指摘し、対応の見直しを求める。

日本側から金杉アジア大洋州局長、韓国からは金東北アジア局長が出席する予定。

「二審」でも勝訴し、東日本大震災に伴う恵只電力福島第１原発事故からの復興を印象付けたかった日本政府は「予想外の結果」に危機感を募らせている。

　ＷＴＯの紛争処理手続きでは「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）が昨年２月、韓国による禁輸措置は不当な差別だと判断。

韓国はこれを不服として上訴した結果、上級委が一審判断を覆した。

ＷＴＯの紛争処理は二審制。

韓国につけこまれることはやめてほしいものだ。

高齢世帯 独居３０％超に 未婚増背景

国立社会保障・人口問題研究所は４月１９日、都道府県別の「日本の世帯数の将来推計」を公表した。

世帯主が６５歳以上の高齢者世帯は２１年後の２０４０年に２２００万世帯を突破し、このうち１人暮らしが占める割合は全都道府県で３０％を超える。

東京など１５都道府県では４０％以上となる。

同研究所は「高齢化の進行に加え、未婚の増加が背景にある」と分析している。

２０４０年には、人口が多い「団塊ジュニア」が６５歳以上になり高齢者数が３９００万人超とピークに近づく一方、少子化の影響で社会保障の支え手となる現役世代が激減。

高齢者の社会的孤立を防ぎ、どう支えていくかが大きな課題となる。

同研究所は２０１５年の国勢調査を基に２０４０年までの状況を５年ごとに推計した。

２０１５年と２０４０年を比較すると全国の世帯総数は、５３３３万世帯から５０７６万世帯に減る。

減少は４２道府県に上り、秋田（マイナス２２・６％）、青森（同１９・８％）、高知（同１８・７％）といった１９道県は減少幅が１０％以上となる。

一方、全国の高齢者世帯は１６・９％増の２２４２万世帯となり、世帯総数の半数に迫る。

高齢者世帯のうち１人暮らしは、２０１５年の６２５万世帯から２０４０年の８９６万世帯に増加し、高齢者世帯に占める割合も３２・６％から４０・０％まで上昇。

都道府県別では、東京４５・８％、大阪４５・４％、高知４４・８％の順に高く、最も低いのは山形３１・６％となった。

世帯総数から見た１人暮らしの高齢者世帯は全国で、２０１５年の１１・７％から２０４０年の１７・７％に増加する。

世帯を家族構成別で見ると、高齢者とそれ以外を含む「１人暮らし」は２０１５年に４１都道府県で「夫婦と子」「夫婦」など全類型のトップとなった。

２０２５年以降は全都道府県で最も多い。

２０４０年時点で１人暮らしの割合が高いのは恵只４８・１％など都市部が目立つ。

同研究所は「地方の人口流出が影響している」と指摘する。

最も低いのは山形31・４％。

ⅰＰＳ網膜 経過良好

理化学研究所と神戸市立医療センター中央市民病院などのチームは４月１８日、他人の人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）から作った網膜の細胞を、重い目の病気の患者５人に移植した世界初の臨床研究について、網膜細胞が定着するなど術後１年の経過は良好と明らかにした。

軽い拒絶反応が１人に起きたが薬剤で抑え込んだという。

詳細な術後経過の公表は初めて。

理研の高橋プロジェクトリーダーは「安全性を確認できたと考えている。　どのような症例に使用すると効果が高いのかなど、新たな臨床研究に入りたい」とした。

臨床研究は安全性や有効性を検証するのが目的。

チームによると、５人は網膜に障害が生じ、視力が徐々に低下して失明することもある「溶出型加齢黄斑変性」。

２０１７年３月以降に順次、網膜細胞を含む溶液を注射器で目に注入した。

４人の視力はほぼ維持され１人は向上した。

ⅰＰＳ細胞で懸念される腫瘍化は見られなかった。

―例目の兵庫県の男性は拒絶反応の影響で網膜にごく瞥亘の水がたまったが、薬剤のステロイドを投与した結果、改善した。

臨床研究では、京都大で備蓄している特殊な免疫の型を持つ他人の細胞から作った、拒絶反応が起きにくいⅰＰＳ細胞を使用。

患者本人の細胞から作る・ⅰＰＳ細胞を使うより準備期間が短く、費用も安くなる利点がある。

チームが昨年１月発表した、網膜がむくむ合併症が起きた２例目の男性に関しては改めて「移植手術による合併症で、ⅰＰＳ細胞への拒絶反応や、副作用ではなかった」とした。

高橋氏は４月１８日、東京都内での日本眼科学会で研究成果を発表した。

同氏らは２０１４年、患者本人のⅰＰＳ細胞から作った網膜細胞の移植を実施している。

韓国、二審は記録の開示認めず 慰安婦合意交渉文書

韓国の弁護士が韓国外相を相手取り、２０１５年末の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意の交渉記録のうち、強制連行に関する協議内容を含む文書の公開を求めた訴訟で、ソウル高裁は４月１８日、開示を認めた一審判決を取り消し、原告の逆転敗訴とする判決を言い渡した。

原告側は、合意に至る過程で日本側が強制連行を認めていたかどうかを確認するため訴訟を起こしていた。

判決後、原告側は上告する方針を表明。

最高裁で原告が勝訴し最終的に文書が公開される事態となれば、日本側の反発が予想され、日韓関係にさらなる悪影響を与える恐れもある。

世界はしか感染４倍 日本も過去１０年で最多

世界保健機関（ＷＨＯ）は４月１５日、今年１月～３月の世界のはしか感染者数（暫定）が１１万２１６３人に上り、前年同期（２万８１２４人）の約４倍に達したと発表した。

はしかは２０１７年から各地で流行するなど感染者数が増加、今年になって一層拡大している実態が明らかになった。

日本でも感染が増えており、過去１０年で最多ペースとなっている。

ＷＨＯは「２回のワクチン接種でほぼ完全に感染を防げる」と指摘、接種徹底を呼び掛けている。

ＷＨＯによると、今年１月～３月期に感染者の報告があったのは１７０力国。

前年同期は１６３力国だった。

特にエチオピア、フィリピン、タイ、ウクライナなどい１１力国では大流行となっており、子どもを中心に多数の死者を出している。

予防接種率が高い米国、イスラエルなどでも未接種者の間で感染が急増しているとした。

世界で六つに分かれているＷＨＯの地域別ではアフリカ地域で感染者数が約８倍、欧州地域で約４倍に増えた。

ＷＨＯでは感染が報告されない例も多いため、感染者の実数は１０倍以上と推計している。

はしかは高熱や発疹が特徴で、空気感染で広がる。

特定の治療法がなく、唯一の予防法はワクチン接種とされる。

世界最長１１７メートル翼機初飛行 米宇宙ベンチャー

米宇宙ベンチャー、ストラトローンチーシステムズは４月１３日、左右に広がる翼が１１７メートルで世界最長という巨大航空機「ストラトローンチ」の初飛行に成功したと発表した。

航空機の翼に宇宙ロケットを付けて飛び、上空で発射する構想の実現に向けて前進した。

ストラトローンチは４月１３日午前６時５８分采西部時間）に離陸し、カリフォルニア州のモハーペ砂漠上空を約２時間半飛行。

最高速度は時速１８９マイル（約３００キロ）、最高高度は１万７千フィート（約５千キロ）に達したという。

ストラトローンチは大型旅客機ボーイング７４７に使われるエンジン６基を備えた双胴機。

ロイター通信によると、早ければ２０２０年のロケット発射を目指している。

ストラトローンチ社のフロイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「本日の飛行によって、地上からの発射に代わる柔軟な手段を提供するという私たちの使命がさらに進んだ」と評価した。

ドコモ 最大４割値下げ 端末代は上昇へ

ＮＴＴドコモは４月１５日、６月から適用する新料金プランを発表した。

一定の条件を満たせば通信料が従来プランから最大４割安くなる。

５月２２日から申し込みを受け付ける。

スマートフォンの端末代金と通信料の分離を義務化する政府の方針を受け、セット販売を廃止。

端末代金は今後、高くなるとみられる。

ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも新たな価格戦略を打ち出し対抗する方針で、今秋参入する楽天も含めた櫓四各社間の競争が激化する見通しだ。

東京都内で記者会見した吉沢社長は「端末購入にかかわらず、従来よりお得に利用できる」と強調した。

ただ値下げ後の料金はデータ通信容量が少ないプランではＫＤＤＩと同水準で、大容量プランでも１Ｇ当たりの料金はソフトバンクの方が安い。

端末は中古や持ち込みを含め原則自由に選べるようになる。

格安スマートフォン業者との垣根は低くなるが、ドコモは通信品質や動画、ポイントといったサービスの総合力で顧客の囲い込みを図る。

新プランは音声通話とデータ通信をセットにした主に二つ。

データ容量の少ないプラン「ギガライト」では、データ容量が１Ｇの場合、２年の継続契約で月２９８０円（税別）となる。

３人（回線）以上の家族がドコモと契約していれば千円割引となり、現行より４割程度安くなる。

３Ｇ、５Ｇのプランは値下げ幅がそれぞれ最大３割、２割となる。

３０Ｇのデータ通信ができる大容量プラン「ギガホ」は月６９８０円（税別）。

３人加入で千円割引となり、現在よりも３割程度安くなる。

画像や動画を頻繁に送受信する顧客層を想定する。

既存顧客の現在の契約プランは継続できるが、段階的に移行を促す。