厚生労働省は４月から、国民年金の保険料を支払う能力がありながら滞納を続けている加入者への督促を強化する。
強制徴収の対象となる所得要件を現行より５０万円低い「年間３００万円以上」に引き下げる。
文書送付や戸別訪問で支払いを促し、従わない場合は財産の差し押さえも実施する。
３月２９日の社会保障審議会の部会で提示した。
厚労省によると、所得が低いことなどを理由に支払いを免除・猶予されている人を除いた２０１５年度末の保険料納付率は６３．４％で、納付率の向上が課題。
２０１４～２０１５年度の２年分の滞納者は約２０６万人に上った。
収納業務を担う日本年金機構は２０１４年度から強制徴収の対象とする所得や未納期間の基準を設定。
２０１６年度は「３５０万円以上」かつ「滞納７ヵ月以上」の加入者に督促を実施した。
４月からは「３００万円以上３５０万円未満」の人も対象とするが、所得が低いことを考慮して１年間は「滞納１３ヵ月以上」の人に限る。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３月２８日、農家の所得向上を狙った自主改革の年次計画を発表した。
農産物流通は卸をできる限り介さない直接販売を主体とし、コメの直販割合を２０１６年度見込みの３７％から２０２４年度に９０％へ、野菜や果物は３０％程度から５０％超へ拡大。
輸出は３年で２．６倍にする。
肥料の銘柄集約などで、農家に卸す生産資材の価格を下げる。
農業改革を進める政府の要請に沿って販売強化とコスト削減の両面で数値目標を掲げ、成清理事長は記者会見で「かなり意欲的に作ったつもりだ」と説明した。
ただ農家の所得がどの程度増えるかや、販売・資材部門の具体的な再編計画は示していない。
政府の規制改革推進会議は２０１９年５月までに一定の成果を出すよう求めており、進展次第で一段の改革を迫られる可能性がある。
回転ずしチェーン「あきんどスシロー」の持ち株会社への出資も表明した。
出資額は約４０億円で、持ち株比率は３．７５％。
提携を強化し、小売りや外食産業とじかに取引条件を決める直接販売拡大のモデルとする考えだ。
また農家から手数料を取る「委託販売」を縮小し、自ら売りさばく「買い取り販売」に転換。
コメの買い取り販売比率を２０１６年度の１０％から２０２４年度は７０％に高める。
コメや青果、畜産物の輸出は２０１６年度の１３０億円（速報値）から２０１９年度に３４０億円へ伸ばす。
肥料は主要な約４００銘柄を２０１７年度にも１０程度に集約し、飼料も製造量が少ない銘柄を２割削減。
割安なジェネリック農薬（後発薬）を２０２２年に発売し、安いトラクターの開発をメーカーに求める。
この過程で資材部門の「スリム化」を進める。
政府と与党は昨年１１月に「農業競争刀強化プログラム」をまとめ、事業構造の見直しをＪＡ全農に求めていた。
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが像の撤去を市に求めた訴訟で、米連邦最高裁は３月２７日、原告の上告を却下し、日系人住民の敗訴が確定した。
訴訟を巡っては日本政府も２月２２日付で「上告審が認められるべきだ」とする意見書を提出していたが、審理は行われず門前払いとなった。
原告の目良代表は「今後は別の方法で（像の）撤去ができるように努力していきます」とする声明文を出した。
グレンデール市の少女像は、韓国系米国人の団体などが２０１３年に設置。
日系人らは像の設置は連邦政府だけが持つ外交権限を侵害するなどとして提訴した。
一審、二審とも原告の訴えは認められず、原告は今年１月に上告していた。
原告はカリフォルニアの州裁判所でも訴訟を起こしていたが、昨年１２月に二審で敗訴し、上告せずに終了したという。
腹立たしい結果だ。
理化学研究所などのチームは３月２８日、目の病気の患者に、他人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った網膜の細胞を移植する手術を実施したと発表した。
他人のｉＰＳ細胞を使った移植は世界初。
患者本人のものを使うより準備期間が短く、費用も安くなる利点がある。
ｉＰＳ細胞を使った日本発の再生医療の普及に向けた大きな一歩となる。
理研の高橋プロジェクトリーダーらが、神戸市立医療センター中央市民病院で臨床研究として実施した。
高橋氏は「標準的な治療にするための重要なステップになる」と強調した。
チームは、網膜に障害が起き失明することもある「溶出型加齢黄斑変性」の兵庫県在住の６０代男性に対し、ｉＰＳ細胞から作った約２５万個の網膜細胞を含む溶液を注射針で右目に注入。
細胞が網膜に定着するのを待つ手法で移植した。
手術は約１時間で終わり、手術自体に特に問題はなかつたという。
まずは安全性を確かめるのが狙いで、移植した細胞が腫瘍にならないかなどを検証、視力を維持できるかも調べる。
他人の細胞移植では拒絶反応が心配されるが、チームは京都大で備蓄している移植しても拒絶反応が少ない特殊な免疫の型のｉＰＳ細胞を使用、有効性を確かめる。
高橋氏は移植の成否などの結果の公表は、症例を見極めるため２、３年後になるとの見通しを示した。
高橋氏らは２０１４年、患者本人のｉＰＳ細胞から作った網膜細胞の移植を実施した。
患者は視力の低下が止まり約２年たってもがんなどの異常はないが、移植までに１１ヵ月、約１億円の費用がかかり、普及のためには期間短縮とコスト削減が求められていた。
今回の手術は、臨床研究のための患者を２月初めに募集してから約２ヵ月後に実現した。
今後、今回の患者も含め５人を目標に移植する。
他人のｉＰＳ移植を巡っては、オーストラリアのベンチャー企業が英国の病院で治験を進めているが、患者に投与したとはまだ発表していない。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は３月２７日、最近撮影された衛星写真に基づき、中国が南シナ海で領有権を主張する南沙（英語名スプラトリ恚諸島の三つの人工島で、２０機以上の戦闘機を収容できる格納庫やレーダードームなどの軍事施設をほぼ完成させたとの分析を発表した。
中国は西沙（英語名パラセル）諸島でも滑走路などの軍事施設を整備しており、ＣＳＩＳは「南シナ海のほぼ全域で軍用機を運用できるようになる」と指摘。
トランプ政権は中国による軍事拠点化を批判しており、４月上旬に予定される米中首脳会談で米側の出方が注目される。
人工島のうち、ファイアリクロス（中国名・永暑）礁では戦闘機２４機と給油機のような大型機４機を収容できる格納庫が完成。レーダードームも複数設置された。
トランプの対応に注目が集まる。
お酒が弱い女性は、年を取ると骨が折れやすくなることが、慶応大などの研究チームの調査でわかった。
女性は閉経後に骨粗鬆症になりやすいが、アルコールの分解にかかわる遺伝子の働きが弱いとさらにもろくなる可能性があるという。
３月２７日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表した。
同大医学部の宮本・特任准教授（整形外科）らは、アルコールを分解する時に働く酵素をつくる遺伝子「ＡＬＤＨ２」に着目。
この遺伝子の働きが生まれつき弱い人は悪酔いの原因となるアセトアルデヒドをうまく分解できず、酒に弱くなる。
中高年の女性で大腿（だいたい）骨骨折した９２人と骨折していない４８人の遺伝子を調べて比較した。
骨折した人の中で、この遺伝子の働きが弱い人は５８％だったが、骨折していない人では３５％だった。
年齢などの影響を除いて比べると、遺伝子の働きが弱い人の骨折リスクは、ない人の２．３倍高かった。
チームはマウスの細胞でも実験した。
骨を作る骨芽細胞にアセトアルデヒドを加えると働きが弱まったが、ビタミンＥを補うと機能が回復した。
アセトアルデヒドが骨をもろくする可能性があるとみられる。
宮本さんは「お酒に強いか弱いかは生まれつきで変えられない。 だが、骨折のリスクをあらかじめ自覚し、ビタミンＥの適度な摂取で予防できる可能性がある」と話している。
厚生労働省は３月２７日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を申し込んでも入れない待機者が昨年、全国で約３６万６千人だったとの調査結果を発表した。
２０１３年の前回調査の約５２万４千人より３０％減った。
介護費用の膨張を背景に、２０１５年４月から新規入所の条件が厳格化され、要介護３以上の中重度者が原則となったことが主な要因だ。
見た目の待機者数は大幅に減った形。
しかし軽度の要介護１、２でも認知症や知的障害、虐待の恐れなどから自宅で暮らすのが困難な場合は入所できる特例があるのに、こうした高齢者が門前払いになっているとの指摘もある。
軽度者に対するきめ細かい配慮や、充実した在宅介護の環境整備が求められそうだ。
調査は都道府県に昨年４月時点の特養待機者数の報告を求め、集計した。
一部で調査時点や集計手法にばらつきがある。
要介護３～５の待機者は約２９万５千人で前回より約５万人減った。
厚労省は「施設整備や在宅サービスの確保が進んだため」と説明している。
要介護３以上の待機者のうち在宅の人は４２％の約１２万３千人。
在宅以外では老人保健施設（約６万６千人）、医療機関（約５万人）、認知症グループホーム（約１万７千人）が多かった。
軽度者（要介護１、２）も約７万１千人が入所を希望。
入所条件厳格化の影響が大きく、前回の約１７万８千人（要支援を含む）から６０％減った。
要介護３以上の待機者を都道府県別でみると、最多は東京都の２万４８１５人。
菅官房長官は３月２７日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。
翁長氏は３月２５日に移設反対派の集会で、前知事の埋め立て承認を撤回する意向を明言。
徹底抗戦の姿勢を強めていることから、翁長氏の動きをけん制した形だ。
これに対し翁長氏は３月２７日、県庁で記者団に、移設阻止という「公約を実行する」と改めて強調した。
会見で菅氏は「行政の長が法令で与えられた権限を、その法令とは異なる目的で行使するのは権限の乱用だ」と指摘。
「違法な行為に対し、損害賠償請求権の行使を含め、法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた
翁長氏が承認撤回の意思を示したことには「わが国は法治国家だ。 政府として（最高裁の）決定に従い、淡々と工事を進めていく」とした。
マレーシアで殺害された北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体が３月２６日、安置されていたクアラルンプール市内の病院から近郊の施設に搬出された。
現地紙ニュー・ストレーツ・タイムズなどが報じた。
関係者によると正男氏の遺体は「宗教儀式」のために移されたという。
マレーシア政府は前日から正男氏の遺体引き渡しを要求する北朝鮮と非公開で協議を進めてきた。
現地外交筋は北朝鮮に引き渡すために遺体が火葬された可能性を指摘する。
北朝鮮がマレーシアから遺体を引き渡された場合、あらためて調べ直して、正男氏が猛毒の神経剤ＶＸにより殺害されたとのマレーシア当局の捜査結果を否定することが予想される。
家族が遺体を引き取りできないのか、引き取らないのかわからないが、気の毒なことだ。
公的年金や医療、子育てなどの分野で４月から保険料の値上げや給付の引き下げが実施される。
雇用保険料の軽減や幼児教育無償化の拡大など、現役世代には恩恵も一部あるが、高齢者を中心に軒並み負担増のメニューが並ぶ。
年金額は物価の下落に合わせ、０．１％下がる。
国民年金は４０年保険料を収めた満額で６７円減の月６万４９４１円、厚生年金では、会社貝だった夫と専業主婦のモデル世帯で２２７円減の月２２万１２７７円となる。
４月から反映され、６月支給分から金額が変わる。
国民年金の保険料は、段階的な引き上げにより２３０円増の月１万６４９０円となる。
厚生年金は加入対象が広がり、５００人以下の中小企業でも労使合意があれば、一定の条件を満たしたパートなどの短時間労働者が加入できるようになる。
７５歳以上の後期高齢者医療では、所得が比較的低かったり、７４歳まで夫や子らに扶養されたりしていた人の保険料がアップする。
特例的な軽減措置が縮小されるためで、例えば年収２１１万円の人は、所得に応じた部分が月２２００円から３５１０円に上がる。
ただし徴収額が実際に変更されるのは大半の場合、１０月から。
現役世代向けでは、雇用保険料（労使折半）が賃金の０．８％から０．６％に下がり、年収４００万円の会社員の場合、年４千円負担が軽くなる。
子育て分野では、ひとり親家庭向けの児童扶養手当と、障害のある子どもを育てる親への特別児童扶養手当などが、年金と同様に０．１％減る。
一方、幼児教育無償化の拡大で、住民税非課税世帯では、２人目以降は幼稚園や保育園の保育料が無料になる。
低所得のひとり親世帯向けにも別途、値下げがある。
介護や保育分野で働く人の給与は引き上げを図る。
いずれも一定の条件を満たした場合で、介護職は月平均１万円、保育士は最大月４万６千円程度増える。
稲田防衛相は３月２４日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊部隊に撤収命令を出した。
部隊は残った道路整備などの業務を完了後、５月末までに順次帰国する。
日本が部隊を派遣するＰＫＯはなくなり、政府は別のＰＫＯへの部隊派遣も含め、自衛隊の新たな海外貨献策を模索する意向だ。
命令に先立ち稲田氏は防衛省で幹部会議を開き「隊員一人一人の努力を高く評価する。 日本の誇りだ」と強調。
隊員の帰国に向けて万全の態勢を取るよう指示した。
防衛省は、装備品を国連に譲与する手続きなどを担う撤収支援隊約６０人を、南スーダンや周辺国に送る。
３月２７日に現地調整チームを先行派遣し環境整備を進める。
南スーダンＰＫＯを巡っては政府が昨年１１月、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」の付与を閣議決定した。
新任務は実施されずに撤収する可能性が高まっている。
野党は国会審議で、部隊が活動する首都ジュバの治安情勢が厳しく、ＰＫＯ参加５原則が崩れていると批判。
政府は問題ないとの認識から派遣を継続してきた。
政府は３月２４日午前、派遣期限を３月末から５月末まで２ヵ月間延長する実施計画の変更を閣議決定。
部隊とは別に派遣している国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の司令部要員らの期限は２０１８年２月末まで延ばした。
閣議前に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の９大臣会合も開き、撤収方針を確認し た。
インドネシアのルフット調整相は３月２４日の記者会見で、首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶジャワ島の既存鉄道（約７５０キロ）の高速化計画について、日本へ要請することをジョコ大統領が正式に決めたと述べた。
ジャワ島でのこれとは別の高速鉄道計画では２０１５年に中国が日本を破って受注したが、建設工事が遅れており、インドネシアで中国に対する不信感が広がっている。
旅客数や輸送量が多い主要鉄道の高速化事業を請け負う「お墨付き」を大統領から得たことで、日本が巻き返した格好だ。
ルフット氏はジョコ大統領の側近中の側近。
インドネシア政府は今回の鉄道局速化計画で、優れた技術と豊かな経験を持つ日本に協力を要請。
安倍首相も今年１月のインドネシア訪問で「日本の技術、知見を活用して支援したい」と伝達していた。
インドネシア側によると、ジャカルタースラバヤ間の所要時間は現在、約１２時間だが、電化による高速化で約５時間に短縮したい考えだ。
ルフット氏は、２０１９年１０～１２月期に完成させたいと語った。
現地関係者らによると、どこまで高速化を進めるかによって投資額は約２５００億円から約９千億円まで幅が出るため、インドネシア側にはどの程度の時間短縮で折り合いをつけるかの最終判断が求められる。
中国が受注した高速鉄道計画については、今年１月に着工が確認されたものの、予定の２０１９年までに完成できるかは疑問視されている。
総務省は３月２３日、ふるさと納税で寄付した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、競争の過熱に歯止めをかけるため、寄付額の３割を上限の目安として示す方針を固めた。
高市総務相が３月３１日に公表し、全国の自治体へ４月初めに通知を出して要請する。
強制力はないが、これを超える自治体には個別に改善を促す。
お金に換えやすい商品券などの廃止も徹底するよう重ねて求める。
総務省が上限を示すのは初めて。
現在、返礼品の調達額は平均で寄付額の４割程度となっており、７割を超える自治体もある。
総務省はこの状況を行き過ぎとみて現状を下回る上限を設定する。
多くの自治体が返礼品の見直しを迫られることになる。
ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨。
返礼品の費用が膨らむと自治体が独自の政策に使えるお金が減るため、上限の目安を示す必要があると判断した。
送料などの経費はこれに含まない。
総務省は昨年４月、お金に換えやすい商品券や家電などを贈らないよう要請。
しかし一部の自治体が応じていないため、働き掛けも強化する。
返礼品に不適切として例示する品目を追加することも検討している。
今回の上限は法律による規制ではない。
総務省は目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めることにより実効性を確保する考えだ。
島根県の竹島（韓国名・独島）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、島を実効支配する韓国が昨年、２回にわたり海洋調査をしていたことが海上保安庁への取材で３月２３日、分かった。
いずれも海保の巡視船が中止を求めたが、応じなかったという。
竹島を巡っては２００６年、周辺の海洋調査計画を海保が公表したことに対し、海底地形に独自名称をつけようとしていた韓国が反発して海流調査をするなど両国関係が緊張。
互いに調査は見合わせていた。
海保によると、昨年４月９日に竹島の西約３８キロで、ソウル大が依頼したロシアの調査船がワイヤのようなものを海中に投入した。
６月１８日には島の南西約８０キロで、韓国の海洋調査船「探海２号」が観測機器をえい航していた。
神戸市のＮＰＯ法人「卵子提供登録支援団体（ＯＤーＮＥＴ）」は３月２２日、第三者の女性がボランティアで提供した卵子を使い、病気で自分の卵子がない不妊の女性が出産したと発表した。
提供卵子と病気の女性の夫の精子を体外受精させ、移植した。
国内では姉妹や友人が提供した卵子での出産例はあるが、見ず知らずの第三者が匿名で提供した卵子による出産が公表されたのは初めて。
ほかにも２人が妊娠中で年内に出産予定という。
日本には卵子提供などの生殖補助医療に関する法制度がなく、海外に渡って卵子提供を受けるケースも多いとされる。
親子関係の規定や子どもの知る権利などに関するルール作りが進まないまま、現実が先行する形が浮き彫りになった。
同団体によると、出産したのは早発閉経の４０代女性で１月に女児が生まれた。
ほかにも別の提供者からの卵子で作った受精卵を３人に移植。
染色体の異常で生まれつき卵子がないターナー症候群の４０代と３０代の２人が妊娠中で、もう１人は治療を断念した。
さらに数人が卵子の提供に向けた準備を進めている。
出産した女性は「妊娠、出産、育児を通して生きる希望ができた」とのコメン卜を発表した。
提供したのは３０代女性で「皆に望まれた命がこの世に生まれるお手伝いができ大変うれしい」とのコメントを発表した。
同団体は、卵子提供を仲介するため不妊治療専門医やカウンセラー、卵子がない患者の家族らで構成。
早発閉経などのため卵子はないが出産可能な患者夫婦に対し、無償で卵子を提供するボランティアの募集を２０１３年に開始した。
同団体によると、子どもの母親は妊娠・出産した女性となるが、遺伝的には卵子を提供した女性のＤＮＡを受け継ぐ。
生まれた子どもには本人が希望すれば１５歳で提供者の情報を知らせるとしている。
卵子提供を巡っては、不妊治療クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」が独自の基準によって姉妹や友人間で提供し、これまで３０人以上が生まれている。
