ＳＩＭ解除来年５月 端末変えずに携帯会社変更

総務省が、２０１５年５月以降に発売される夏モデルの新製品から携帯電話会社に対し、他社の通信回線で使えないように制限している「ＳＩＭロック」を解除させる方針を固めたことが１０月２９日、分かった。

利用者は使い慣れた端末を買い替えずに、携帯電話会社の変更が可能になる。

総務省は週内にもＳＩＭロック解除の義務化に関する制度案を公表し、意見公募を経た上で年内に正式決定する予定だ。

割安な料金を提供する通信会社への乗り換えが容易になり、価格競争を促して通信料金の値下げにつなげる狙いがある。

新制度では転売目的が疑われるケースなどを除き、振爾電話会社が正当な理由もなく解除に応じない場合は業務改善命令を出せるようにする。

米アップルのスマートフオン（ｉＰｈｏｎｅ）も２０１５年秋に発売されるとみられる新機種から対象となる見通し。

ＳＩＭロックの解除は総務省の有識者検討会で導入を決め、実施時期などを調整していた。

ＳＩＭロックとは、携帯電話会社が販売するスマートフォンや携帯電話端末に自社の通信回線しか使えないように制限をかけること。

電話番号など利用者の固有情報を記録したＩＣカード「ＳＩＭカード」は契約した携帯電話会社でしか使えず、他社回線での通話やデータ通信ができないように設定されている。

ＳＩＭロック解除は米国など多くの国で実施されている。

パチンコ税 導入見送り

自民党税制調査会は１０月２８日、党内で浮上していた「パチンコ税」の導入を２０１５年度は見送る方針を固めた。

携帯電話や航空券を対象とした新税創設も中長期の課題と位置付け先送りする。２０１５年１０月に消費税率を１０％へ上げるかどうかの判断を今年末に控えており、家計負担が一段と増す新税は国民の反発を招くと判断した。

党税調幹部は「若手議員に新税創設に向けた勉強を続けてもらいたい」と話しており、２０１６年度以降の課題として検討を継続する。

パチンコ税は、今年２月に設立された自民党の議員連盟が地方の社会保障財源として検討してきた。

現行法では、パチンコ店が客に賞品として現金を提供することは禁じられている。

これを見直し、出玉をパチンコ店で換金できるようにする一方、客が受け取る現金る構想だ。

現金の１％を徴収すれば年間約２千億円の税収になると見込むが、パチンコ賭博を「合法化」することを懸念する声も上がっていた。

一方、電話携帯の新税は、自動車税のように保有者に課税する案を念頭に置く。

国民の大半が持つ携帯を狙った「大衆課税」には党内に慎重論が根強い。

航空券などに課税する「国際連帯税」も先送りする。

貧困や感染症対策といった途上国支援の財源にあてる狙いがあり、超党派の議員連盟が導入を求めているが、議論が広がっていない。

「携帯電話や航空券を対象とした新税」はいかがなものかと思う。

一方、現実を見ると「パチンコ税」は早急に導入するべきであり、その方が健全である。

香港学生団体 中国首相と対話を要求

香港の行政長官選挙の民主化を求める大規模デモ発生から１ヵ月が経過した１０月２８日、デモを主導する学生団体の周代表は、香港政府ナンバー２の林政務官に宛てた公開書簡を発表し、次回対話で学生側の提案を政府が受け入れられない場合は「中国の李首相と学生の直接対話を設定するよう」求めた。

公開書簡は政府に対して（１）長官選挙の候補者から民主派を事実上排除した決定の撤回要求を中国政府に対する報告書に盛り込む、（２）選挙制度改革協議の実施に向けたロードマップの設定を確約するよう提案した。

学生団体などはこの日、デモ隊の最大拠点アドミラリティ（金鐘）で記念集会を開催し、幹線道路の占拠を続けていく決意を表明した。

政府への要求内容を決める市民投票を実施直前に中止するなど迷走ぷりが目立つ学生団体側は、集会を通じて求心力維持を図りたい考え。

いつ武力投入するのか、中国政府の動きが注目される。

韓国が外交白書 「日本への憂慮 周辺国に拡散」

韓国外務省は１０月２８日、２０１４年版の外交白書を発表した。

日韓関係に関する項目では、領有権を争う竹島（韓国名・独島）で日本が不当な主張を強めながら、集団的自衛権の行使容認へ向けた動きなど軍事力の強化と活動範囲の拡大を進めているため「周辺国と国際社会に疑いと憂慮が拡散している」と記述した。

旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する韓国の立場や日本の動きに関する記述の分量を大幅に増やし、約１ページ半にわたって詳述した。

今回白書の内容は２０１３年の外交活動を振り返るもので、同年２月に発足した朴権の活動を初めてまとめた。

李前政権末期の外交をまとめた２０１３年版白書では、慰安婦問題の記述は３分の１ページ程度だった。

今回白書では、朴政権は正しい歴史認識を基にした安定的な両国関係を築こうとしたが、安倍政権の指導者が「歴史に逆行する言動」を続けたと主張した。

慰安婦問題では、当時の日本政府や軍など国家権力が関与した反人道的不法行為による被害の清算は、１９６５年の旦韓請求権協定では解決していないと強調した。

いつもことだが、腹立たしい内容である。

米 ＴＰＰ北京開催 盗聴懸念か

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の次回閣僚会合が１１月に北京で開かれる公算が大きくなった。

ＴＰＰ交渉に加わっていない中国は、米国主導でアジアの通商ルールづくりが進むのを警戒。

米国は会場の場所や詳細な日時を公にしておらず、「中国側に盗聴されるのを懸念している」との見方がもっぱらだ。

北京で開催するのは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、ＴＰＰ参加１２ヵ国の首脳や通商担当の閣僚が集まるためだ。

当初は「中国はＴＰＲのメンバーではなく、合意や交渉進展を宣言する場所にはふさわしくない」との慎重論もあり、近隣国で開く案も検討されていたもようだ。

１１月の閣僚会合の会場は、盗聴を避けるため、在中国米大使館の施設になるとの観測も流れている。

ただ、東南アジアの国の交渉団幹部は「ＴＰＰは『中国封じ込め』が目的ではない。　隠すことはないから盗聴してもらって結構だ」と話した。

中国は、ＴＰＰは将来のより広域な「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）の過程にすぎないとする立場。

中国の朱財政次官は１０月８日、ＴＰＰは「中国抜きでは不完全なものになるだろう」と指摘している。

こんなお粗末なことになるとは米国は思っていたのだろうか。

米国は年内合意を望んでいるだろうが、いつ合意できるかわからない。

これも米国が自国の都合だけを押し通し、他国の要望を聞かない結果だ。

日本は妥協せず、徹底的に戦わなければならない。

高齢者住宅 介護漬け横行 自治体５０％強が問題視

高齢化を受け国が整備を進める「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）など老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の５０％強が問題視していることが１０月２５日、厚生労働省の初の全国調査で分かった。

これらの手法は「介護漬け」や「囲い込み」と呼ばれ、関連法令に触れる行為に当たる。

介護サービスの種類や量は本来、利用者が自由に選べるが、事業者による利益優先が背景にある。

厚労省は改善命令などを積極的に出すよう自治体に促しており、サ高住を共に所管する国土交通省も９月に検討会を設置し、悪質事業者の是正に乗り出す構え。

介護保険の財源を無駄に使っているとして財務省が介護報酬の引き下げ圧力を強める可能性もありそうだ。

調査はサ高住と住宅型有料老人ホームについて、監督権限を持つ都道府県、政令市、中核市の計１１０自治体に７～８月に実施。

８月末までに１０８自治体が回答した。

調査結果によると、家事援助や入浴回数を必要以上に増やす「介護漬け」や、逆に定額の報酬を得ておきながらサービスを絞る「介護渋り」が起きていると答えた自治体は５２％。

支給限度額いっぱいのサービスを一律に設定した事例が報告された。

囲い込みに関し「課題がある」とした自治体は５４％。

特定の介護事業所を利用するよう契約書などで定めていたり、自社のサービスを利用すれば家賃を割り引いたりする事例が指摘されている。

改善命令・指示に踏み切ったのは一部で、大半は口頭や書面による行政指導止まり。

不適切な介護計画をつくったケアマネジャーには、介護保険法で指定取り消しができるが、介護漬けや介護渋りで実際に取り消した例は２件だけだった。

自治体からは「通報があっても証拠がない。　適当なサービスかどうか判断が難し」と悩む声のほか、「住宅と介護で所管課が異なり、実態把握に苦慮している」と、縦割り行政の弊害を指摘する意見も上がる。

中国遺棄化学兵器被害者救済 年内に基金

旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器による中毒事故で深刻な後遺症に苦しむ被害者を救済するため、日中の支援関係者が２００万元（約３５００万円）規模の基金を年内に設立する準備を進めていることが分かった。

日本側の関係者が１０月２６日、明らかにした。

日本側によると、遺棄化学兵器で中国側が関与する基金設立は初めてという。

基金を設立するのは中国の民間団体「中国人権発展基金会」と毒ガス被害者を支援する日本の弁護士グループ。

歴史問題が絡む戦後補償とは切り難し、人道的支援とすることで双方が一致した。

日中両政府間の対話が停滞する中、民間主導で被害者救済を進める。

双方は１０月２８日にも正式な合意文書に署名する。

当初は中国側が出資。

詳細は明らかにしていないが、中国企業から募るとみられる。

集団検診のほか、後遺症治療や仕事ができないことで困窮している被害者の生活を支援する。

日本側は日本企業や民間団体などに基金参加を呼び掛け、安定した支援体制を構築したい考えだ。

旧日本軍は終戦時に、致死性のイペリットなどの毒ガス兵器を大量に遺棄し

た。

黒竜江省などで遺棄弾から毒ガスが流出するなどして住民らが触れる事故が続発、被害者は約３００人に上るとみられる。

被害者は慢性的なだるさやめまいなどに苦しんでいる。

日中間の賠償は終了しているが、中国政府は戦後何をしてきたのだろうか。

民間支援を行うことはよいことだが、この基金を利用し、また中国が難癖をつけてくることが懸念される。

特養相部屋代月１万円台に

厚生労働省は１０月２４日、特別養護老人ホーム（特養）の相部屋に関し、入所者から部屋代を徴収する方針を固めた。

月額１万円から１万５千円程度で調整する。

数万円を払っている個室利用者や在宅の高齢者との負担の公平化を図る。

対象は低所得者を除き、一定以上の所得がある入所者とする方針だが、利用者側からは「負担が増え、入所しにくくなる」との反発も予想される。

厚労省は１０月２９日の社会保障審議会の介護給付費分科会で見直し案を示す。

特養の個室の部屋代は全額が自己負担。

一方、相部屋は、介護保険の対象で、１割を自己負担する「施設介護サービス費」の中に部屋代相当分も含まれている。

厚労省によると、特養の部屋代は、個室では月額２万５千～５万円程度。

厚労省は、相部屋の部屋代相当分を保険対象から外し、新たに１万円から１万５千円程度の利用者負担を求める考え。

住民税非課税の場合は、低所得者向けの補助を使って免除する方針だ。

厚労省は、全室個室で共用スペースがある「ユニット型個室」を推奨している。

ただ、希望しても入所できない待機者は厚労省の３月の全国集計で５２万４千人に上る。

多く収容できる相部屋のニーズが高く、厚労省はい部屋代を徴収するとともに、間仕切りなどを備え、・プライバシーが確保される相部屋の整備も促進する。

特養の相部屋　厚生労働省は特別養護老人ホーム（特養）に関し、定員１人の個室が原則と省令基準で定めているが、自治体の判断で２人や４人などの相部屋も認めている。

入所を希望しながら入れない人が多いことや、低所得者の入所のしやすさが相部屋容認の背景にある。

相部屋でも本格的に部屋代を徴収する案は、前回２０１２年度の介護報酬改定時にも検討されたが、利用者側の反発などから見送られた。

ビール類 税額一本化 「発砲」「第三」増税

政府、与党は１０月２５日、麦芽比率などに応じて異なるビ‐‐ル類の酒税を段階的に見直し、将来的に税額の一本化を目指す方針を明らかにした。

税額が高いビールを減税する一方、「発泡酒」や「第三のビール」は増税する方向で検討し、ビール類全体の税収は変わらないように制度設計する。

ただ、第三のビールや発泡酒は価格の安さが人気だけに、増税で値上がりすれば消費者の反発を招きそうだ。

ビール各社も商品開発や販売戦略の見直しを余儀なくされる可能性がある。

自民党税制調査会は、税率の差がビール類の販売に大きな影響を及ぼしている点を疑問視している。

１２月に決める２０１５年度の与党税制改正大綱に酒税の見直し案を盛り込むことを目指しており、ビール業界と調整に入る。

２０１５年１０月に消費税再増税が予定されているため、消費者の負担に配慮し、ビール類の税額見直しは２０１６年以降に段階的に実施するとみられる。

現行制度は、麦芽比率３分の２以上をビール、２５％未満を発泡酒、発泡酒に蒸留酒を混ぜたものなどを第三のビールとしている。

３５０ミリリットル缶の小売価格に含まれる税額はビールが７７円、発泡酒は４７円、第三のビールは２８円で、税額を一本化すると５５円程度となる見通しだ。

ビールは２０円程度下がるが、第三のビールは倍増することになる。

発泡酒の増税をにらみ、各社は人気の健康志向商品を強化して売り上げ維持を狙うとみられる。

一方、第三のビールは原材料など製造上の制約が多く、開発意欲が後退する可能性がある。

また、業界の念願であるビールの減税が実現すれば売り上げ増加につながりそうだが、政府が発泡酒などの増税を先行させて、ビールを後回しにすることを心配する声もある。

国保料納付率で軽減 都道府県移管後

厚生労働省は１０月２４日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県単位に移管した後も一律の保険料とせず、市町村ごとの保険料納付率や医療費抑制の取り組みを保険料に反映させる検討に入った。

納付率の向上や医療費抑制に努めれば、保険料率を下げられる仕組みとし、市町村に積極的な役割を促す狙いがある。

１０月２９日の社会保障審議会の部会に案を提示する。

国は、高齢化が進み、慢性的な赤字構造を抱える国保の財政基盤を立て直すため、国保を都道府県単位に移す方針で、来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。

現在の国保は各市町村が運営しており、保険料も財政状態によってそれぞれ異なる。

厚労省案では、都道府県はその年の医療費を賄うための保険料を、市町村から「分賦金」として集める。

分賦金は、各市町村が加入者から集めた保険料だ。

分賦金は、都道府県が各市町村の人ロや医療費、年齢構成、所得水準によって調整して決定する。

同時に、市町村ごとの納付率目標や標準的な保険料率を示す。

市町村が、都道府県が決めた目標より多くの保険料を集めたり、住民の健康を増進して医療費を少なくしたりできれば、住民一人一人の保険料額が低くなる。

市町村ごとの保険料率設定を原則とする一方で、医療費水準の差が少なく、市町村の合意が得られる地域では、都道府県単位や広域で保険料を均一にできるようにすることも検討する。

加入者の保険料が急激に変化することがないよう、経過措置を一定期間設ける考えだ。

国保の都道府県移管をめぐり、全国知事会は年間３５００億円とされる国保の赤字を解消するため公費の投入を求めているが、「厚労省は１０月２９日の部会では具体案の提示は見送る方向だ。

道州制法案を白紙撤回

自民党道州制推進本部の佐田本部長は１０月２４日、党内で議論してきた道州制推進基本法案を事実上白紙撤回し、新たな法案を来年の通常国会に提出する意向を示した。

これまで前提としてきた都道府県の廃止を「現実的でない。　今の法案では駄目だ」と否定し、複数の県による広域連合の機能強化を推進すべきだと強調した。

道州制像を抜本的に転換するもので、制度の推進を求める地方自治体からの反発は必至だ。

党内議論も仕切り直しが必要になるなど、混乱を招く可能性が高く、佐田氏の意向通りに法案を提出できるかどうかは見通せない状況だ。

現行案は、都道府県を廃止した上での道州の設置と、国出先機関廃止による道州の権限強化を前提に、国民会議を設置し具体策を検討する内容だった。

佐田氏は、新しい案について「自分のイメージ」とした上で、地方整備局といった中央省庁の出先機関も廃止せずに広域連合と連携を深める構想を提示。

広域連合が規制緩和や権限移譲を国に求める仕組みをつくり、地方分権を進めるとした。

佐田氏が推進基本法の新たな案を示した背景には、自治体首長の間で道州制導入への賛否が割れる中、少しでも賛成派を増やし法案提出にこぎ着けたいとの思惑がある。

しかし、かえって賛成派を減らしかねない内容で、不可解な打開策と言える。

佐田氏は都道府県を廃止しない考えを表明した。

廃止に抵抗感のある知事らの理解を得るためだが、道州制の目的の一つである行政のスリム化にはつながらない。

佐田氏は、中央省庁の地方出先機関を温存する考えも示した。

出先機関は自治体と仕事が重複する二重行政の問題があり、多くの首長は廃止・縮小を求めている。

複数の都道府県で広域連合をつくり、国に権限移譲を要求できるようにするとの構想も打ち出した。

しかし、既に同様の規定が地方自治法に明記されており、どう違いがあるのか見えない。

「これまでの案で進めてほしいという思いだ」「これが道州制なのか」「中央集権的な内容だと感じた」と疑問の声が出ている。

佐田氏は、道州制、地方分権に対する首長の考え方や、現行の自治制度を正しく理解しているのだろうか。

いいかげんにやめろ！ 韓国との会談模索

韓国の朴大統領は１０月２４日、訪韓した日韓議員連盟会長の額賀元財務相らと会談、旧日本軍の従軍慰安婦問題で「被害者が納得する措置」を安倍政権が取るよう求めた。

歴史問題の進展が必要だとして日韓首脳会談の早期開催には否定的な考えを示した。

北京で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの国際会議の場における首脳会談が模索されているが、実現の見通しは立っていない。

朴氏は来年が国交正常化５０周年になるとして関係改善の努力が必要だと強調、額賀氏も「関係を改善したい。　国際会議で会うことを楽しみにしている」との安倍首相のメッセージを伝達した。

朴氏は韓国メディアが取材した会談冒頭で「被害者や（韓国）国民の心を傷つける（歴史に）逆行する言動」を繰り返さないよう要求、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内にアピールした。

どうして何度も日本から会談を持ちかけるのか不思議である。

朴政権は無視するか、放っておけばよい。

韓国との会談模索は、いいかげんにやめろ！　

がん狙い撃ち新物質を発見

がん細胞を狙い撃ちする分子標的薬の新しい有力候補となる化合物を見つけたと、米シカゴ大の中村教授の研究チームが１０月２２日、米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」に発表した。

中村教授によると、この化合物を使ってマウスで実験したところ、肺がんが完全に消えたという。

研究チームは、がん細胞の増殖で重要な役割をする「ＴＯＰＫ」というたんぱく質に注目。

３０万種類の化合物の中から、ＴＯＰＫの働きを妨げる化合物を探し出した。

この化合物を、肺がんのマウス６匹に週２回ずつ３週間、注射した。

すると、５匹のがん細胞は、最初の注射から２５～２９日後に完全に死滅した。ＴＯＰＫの働きが妨げられ、がんの細胞分裂が止まったとみられる。

化合物をそのまま投与すると白血球が減るなどの副作用があったが、化合物を脂質の膜で包む改良を加えると、副作用は小さくなったという。

認知症当事者が国内初の団体設立

認知症の人による国内初の当事者団体「日本認知症ワーキンググループ」が発足した。

診断後に適切な助言や支援を受けられずに孤立する「空白の期間」の解消などに向け、国の施策づくりに意見を反映させたり、社会の偏見をなくすための情報発信をしたりする。

代表を務める神奈川県の中村さんらが１０月２３日、塩崎厚生労働相に当事者の意思を尊重した施策の要望書を提出。

塩崎氏は「希望と尊厳を大事にしながら暮らせる社会づくりに取り組む」と述べ、中村さんは「認知症は生きる希望がなくなるという認識を打破したい」と応じた。

認知症をめぐっては医療や介護、徘徊を防ぐための見守りなどの対策が進んでいるが、症状が重くなった人への対処が中心だ。

早期診断を受けても絶望感にさいなまれ、症状が悪化したり、引きこもりがちになったりするケースは少なくない。

グループは今月１１日に発足。

活動に賛同する医師や看護師、自治体職員らが運営を支援し、全国の当事者に参加を呼び掛ける。

共同代表の一人で、４５歳の時にアルツハイマー型認知症と診断された鳥取県の藤田さんは「脳の機能は次第に衰えるが、１００からゼロになるわけではない。　意思があり、考えがある」と強調した。

今後、施策を進めるための「認知症の人基本法」の策定を提案し、海外の当事者団体とも情報交換。

認知症の当事者に役立つパンフレットも作成する予定だ。

認知症になると「何も分からない」「何もできない」という偏見は今でも根強い。国は２０１３年度から始めた「認知症施策推進５ヵ年計画（オレンジプラン）」を改定し、患者や家族を手助けする「認知症サポーター」育成の数値目標引き上げを検討している。

３５人学級見直し要請へ いじめや暴力改善せず

財務省が、公立小学校の１年生で導入されている「３５人学級」を見直し、１学級４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが１０月２２日、分かった。

教育上の明確な効果がみられず、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきだと主張している。

これに対し、文科省は小規模学級できめ細かな指導を目指す流れに逆行すると強く反発しており、２０１５年度予算編成での調整は難航が予想される。

財務省は１０月２７日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げる考え。

４０人学級に戻せば、必要な教職員数が約４千人減り、人件費の国負担分を年間約８６億円削減できるとの試算を提示する。

ただ、学校現場では現状でも教員不足だとして増員を求める声が強く、３５人学級の見直し方針に対して、教育の質の観点から批判が噴き出すのは必至だ。

３５人学級は、入学直後で学校生活になじめない問題を抱えるとして小学１年を対象に２０１１年度に導入した。

財務省は効果を検証するため、いじめなどの発生頻度が他の学年との比較で減ったかどうかを分析した。

それによると、小学校で確認されたいじめのうち１年生の割合は、導入前の５年間の平均が１０．６％だったのに対し、導入後の２年間はリ２％に上がった。

暴力行為も３．９％から４．３％に、不登校も４．７％から４．５％と目立った改善は見られず、「厳しい財政状況を考えれば４０人学級に戻すべきだ」と結論付けた。

財務省は予算の効率化に向け、３５人学級の見直しに加え、１校当たり１２学級という標準的な学級数を維持できない公立小学校の統廃合も促す。

１０月２７日の会合では、離島や豪雪地帯などに「個別の配慮が必要」とした上で、仮に対象校を全て統廃合した場合は、全国で１６％に当たる３３２５校がなくなり、教員数は１万８０３４人減るとの試算を提示する。

３５人学級の導入はまったく理解できない。

費用削減の観点ではなく、「いじめ」「暴力行為」「不登校」にもっと真剣に対応してほしいものだ。