問われる朴氏の指導力 支援団体 説得困難・慰安婦像聖域化

ソウルの日本大使館の前に違法に設置された「慰安婦像」の撤去・移転について、韓国の尹外相は日韓外相会談で、「関連団体との協議を通じて適切に解決するよう努力する」と確約した。

しかし、韓国では慰安婦問題は「聖域」と化しており、誰も異を唱えられない雰囲気が広がっているのが実情だ。

元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は合意に反発しており、世論の説得も容易ではない。

現在、解体され工事中の日本大使館の前に２０１１年、慰安婦像を設置したのが挺対協だ。

地元の行政当局は設置許可さえ出しておらず、外国公館に対する侮辱行為はウィーン条約にも違反している。

しかし、韓国政府は「民間団体が自発的に設置したものだ」とし、違法行為を黙認してきた。

日本大使館前では毎週、像を囲んで対日非難の抗議集会が開かれている。

今回、韓国政府は「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」したとし、ようやく日本の抗議を受け入れた。

しかし、合意を受け１２月２８日に記者会見した元慰安婦の間では「韓国政府の決定に従う」との声が出た一方で、「合意は無視する」といった反発が強い。

挺対協は合意を「被害者や国民を裏切る外交的談合だ」と非難し、像の撤去・移転に関し「韓国政府の介入はあり得ない」と猛反発した。

韓国紙も「韓国社会での合意で移転はできようが、その象徴性のため政府が一方的に移転できない」（朝鮮日報）と否定的だ。

また、慰安婦像が日本大使館前から撤去されても、別の場所に移される可能性が高い。

像は韓国各地で増え続け、昨年から今年にかけてソウル市内や地方で新たに複数設置された。

韓国だけでなく、米国各地にも慰安婦の碑や像が設置されている。

外相会談で韓国側は「第三国での慰安婦関連の動きは支持しない」との認識を示したが、韓国紙は「韓国政府が海外の像に、何ができるのか」と断言している。

しかし、今後、挺対協などの激しい反発が予想されており、韓日両国が合意したように、この問題が本当に最終的に解決できるかは不透明だ。

結果によっては、今回の合意は、「歴史的かつ画期的な成果」ではなく、「歴史的かつ画期的な外交惨事」として記憶される可能性もある。

韓国では来年新学期から小学高学年から高校までを対象に、新たに「慰安婦教育」の授業が始まる。

「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したにもかかわらず、慰安婦像は撤去どころか今後も増え続け、慰安婦問題が韓国国内で「歴史の真実」として語り継がれていく可能性は残っている。

今までは韓国は自分から「最終的かつ不可逆的な解決」のフレーズを言ったことはなかった。

でも今回はテレビの前で話して世界が目撃者になったわけだ。

韓国が、国際社会が目撃した合意を破ることはないだろうが、あとはもう朴大統領のリーダーシップの問題だ。

朴大統領がどこまで指導力を発揮できるのか、その手腕に注視。

生活保護受給者転居支援を強化

厚生労働省は、簡易宿泊所などに住む生活保護受給者が、安心して暮らせる民間アパートなどへ転居できるよう支援を強化する。

受給者を受け入れる良質の住宅確保や、転居後の見守りなどに取り組む自治体への補助を来年度から拡充する。

来年度予算案に５億３千万円を計上。

昨年度は福岡市など８自治体、本年度は新たに広島市など９自治体が事業を始めており、さらに多くの自治体に実施を呼び掛ける。

昨年度は約１２００世帯の転居につなかった。

支援に当たる社会福祉士らは、受給者受け入れに協力的な不動産業者を探し、家賃が安く安心して住める物件をリストアップ。

現地で住環境を確認するほか、契約時も同行し、家賃を保護費から直接振り込む手続きを取るよう促す。

また介護や障害福祉サービスを利用している受給者には、引っ越しても引き続き利用できるよう手助けするなどし、転居後の生活も見守る。

年収１２００万円以上の給与所得控除を縮小

来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。

給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。

税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。

最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。

政府・与党が２０１３年末に決めていた。

控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。

２０１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに２０１７年１月からは年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。

実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が２０１６年１月から、地方税の個人住民税が２０１７年６月から。

年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。

税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。

従軍慰安婦問題の日韓合意 与野党関係改善に望み

与野党は１２月２８日、従軍慰安婦問題の日韓合意について「双方の喉に刺さったとげが取れた」　（二階自民党総務会長）と歓迎、関係放善につながると期待が広がった。

二階氏は、国会内で記者団に「合意を契機に両国が円満な外交を展開し、安全保障や貿易の問題が進展することを期待する」と述べた。

日韓親善協会会長の河村元官房長官は「お互いが問題を解決し、次は本格的な未来志向で進もうと誓い合った意義は大きい」と強調した。

稲田政調会長は、日本が要求しているソウルの日本大使館前の少女像撤去について「韓国政府が撤去を含め、速やかに具体的な対応を取ることを求める」とのコメントを出した。

公明党の山口代表は元慰安婦を念頭に「人道的な見地から苦しむ人がおり、政治的に解決を図るのは当然だ。妥当な結果だ」と語った。

野党各党は談話を発表した。

民主党の長島元防衛副大臣は「未来志向の合意だ。　日韓両政府に対し、合意丙容を着実、誠実に実施するよう求める」と訴えた。

共産党の志位委員長は「問題解決に向けての前進と評価できる。今回の合意が、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復につながることを願う」とした。

維新の党の今井幹事長は「少女像の撤去はまさに試金石だ。　否を注視したい」と韓国側の取り組みを見守る考えを示した。

日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は、慰安婦問題で日韓両政府が合意下ことについて、「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発表した。

中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。

また、「この像のために、海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、日本政府としては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「強く抗議する」とした。

米 安保協力加速に期待 水面下で最終決着促す

オバマ米政権は日韓両国が従軍慰安婦問題の決着で合意したことを歓迎、北朝鮮の核ミサイル開発などに対処するため、日米韓３力国の安全保障協力に弾みがつくことを期待している。

オバマ政権は戦後７０年の今年、尉姜婦問題の解決に道筋をつける絶好の機会として日韓双方に歩み寄りを促すと同時に、対立を再燃させないため「最終決着とすることが重要」と水面下で伝えてきた。

慰安婦問題の解決を重視するのは「甚だしい人権侵害」（オバマ大統領）との認識だけでなく、米国の国益に直結するアジアの安定のためには、いずれも米国の同盟国である日韓の協力が不可欠だからだ。

北朝鮮は金正恩体制下で核・ミサイル能力を増強。

外交解決の糸口が見えない中、ミサイル防衛（ＭＤ）や有事の作戦計画整備など軍事的な備えだけは進めておきたいというのが米国の本音だ。

急速に力をつける中国に国際規範を順守させる上でも、日米韓が足並みをそろえる必要がある。

米政府は、日本には受け身にならず積極的に打開案を探るよう求める一方、韓国に対しては政権交代のたびに歴史問題が蒸し返されたことを念頭に「合意するなら、その場しのぎでない完全な恒久的解決とする必要がある」と働き掛けていた。

ステルス実証機２月にも初飛行 国産初の戦闘機開発へ

国産初のステルス戦闘機開発に向けて、防衛省の発注を受け三菱重工業などが製造している試作機「先進技術実証機」の初飛行が来年２月にも行われる見通しであることが１２月２７日、防衛省関係者への取材で分かった。

実証機は当初、ことし３月までに防衛省へ納入される予定だったが、エンジンや操縦系統でさらに検証が必要となったため、来年３月末まで納入期限を延長し、機体の作動確認を進めていた。

関係者によると、初飛行に先立つ来年１月末、各機能試験が行われている愛知県豊山町にある三菱重工の工場で地上滑走試験を実施。

その後、地上での試験を継続し、２月に同工場から航空自衛隊岐阜基地まで飛行する計画だという。

防衛省によると、機体の製造は国内の複数の防衛産業が参加し、２００９年度に始まった。

全長１４．２メートル、全幅９．１メートル、全高４．５メートルで、レーダーに映ぴにくい炭素繊維の電波吸収材を使用しており、ステルス性能を備えている。

日韓合意 元慰安婦は賛否分かれる 支援団体・野党は非難

慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。

元慰安婦、柳さんは１２月２８日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意に従う」と表明した。

これに対し、別の元慰安婦、李容さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。　（会談結果を）無視する」と合意に強く反発した。

元慰安婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。
存命中の元慰安婦は４６人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。

日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。

合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。　（合意に）満足できない」と不満を漏らしている。

しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。

一方で元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は声明を発表し、「最終解決と決め付けるのは政府の越権行為。　被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。

今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。

賛否の分裂は政界にも及んだ。

与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。

これに対し、最大野党「共に民主党」（旧・新政治民主連合）スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。　絶対に受け入れられない」と批判した。

「朴大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から大きく外れ、後退している」と主張。

国会で徹底的に追及していく構えを示している。

安倍首相は１２月２８日午後、日韓両政府が従軍慰安婦問題の最終的解決を確認したことについて、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示した。

しかし、国内世論に振り回され、蒸し返した過去の韓国の言動から、日本においては「慰安婦像撤去」や「蒸し返しについて担保」ができるのかなど、不安視する意見も多い。

軽減税率の財源 先送り５９％批判

共同通信社が１２月２６日、２７日の両日に実施した全国電話世論調香によると、２０１７年４月の消費税増税と同時に導入する軽減税率の財源が先送りされたことについて「財源を決定するべきだ」との回答が５９．２％に上った。

軽減税率で食料品分野の対象を酒類や外食を除く飲食料品全般としたことに関しては「評価する」４９．２％、「評価しない」４５．５％と賛否が拮抗した。

消費税率を１０％に引き上げることには５０．０％が反対。

賛成は４６．５％だった。

第２次安倍政権発足から３年間で、経済政策「アベノミクス」により景気が良くなったと「実感していない」との回答は７３．７％に上った。

「実感している」は２３．６％にとどまった。

子どもや孫について、本当に考えている日本は何人いるのだろうか。

理研か米露チームか １１３番の新元素発見者決定へ

理化学研究所が発見を主張し、米国とロシアの共同チームと競っている原子番号１１３番の新元素について、どちらを発見者と認定するか審議している国際学会の作業部会の結果が来年１月後半に公表される見通しとなったことが１２月２６日、分かった。

発見したとする報告は米口のチームの方が早いが、理研の方がデータの確実が高く、理研が有力とする見方が強い。

発見者には新元素の命名権が与えられる。理研と認められれば、史上初めて元素に日本発の五剛が付き、「元素の周期表」に記載される。

関係者によると、ジャポニウムなどが候補に挙がっている。

新元素は原子核に陽子が１１３個あり、人工的に合成された。理研の森田浩介氏（現・九州大教授）らのチームは仁科加速器研究センター（埼玉県和光市）で、原子核に陽子が３０個ある亜鉛を、同８３個のビスマスにぷつけて核融合させた。

２００４年と２００５年、２０１２年にそれぞれ１個の計３個を合成した。

米口のチームは理研とは別の手法で先に合成したとして命名の優先権を主張。「国際純正・応用化学連合」などの作業部会が審議していた。

その結果が論文としてまとまり、１月後半に科学誌に掲載される見通しになったという。

新元素の合成は、国の科学技術の総合力が試されるとされ長年、米国とロシア、ドイツが競っていた。

自然界で見つかったのは９２番のウランまでで、ウランより重いプルトニウムなどは人工的に合成され、発見された。

現在は１１６番までの存在が確認されている。

理化学研究所は、３０番の亜鉛と８３番のビスマスを核融合させ１１３番元素を合成した。

一瞬で崩壊するため、化学的な性質は不明。

慰安婦問題 妥結条件に少女像移転 設置団体は猛反発

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国政府が日本との妥結を条件に、ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した被害女性を象徴する少女像移転の検討に入ったことが分かった。

団体側は猛反発し移転の「壁」が早くも顕在化。

像の存在は、日本との妥結をめぐる韓国政府と団体側との意見対立の焦点に浮上しそうだ。

「少女像は既に公のものだ。　韓国政府が撤去できるものでもない」

像を設置した元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の

尹常任代表は、これまでこうした主張を展開。

日本の要求をけん制した。

聯合ニュースによると、韓国政府が移転の検討を始めたと報じられた１２月２６日、尹氏は報道が事実なら「国論分裂」を招く重大な誤りだと強く反発。

「移転は不可能だ」と断言した。

設置直後の２０１１年１２月、京都で日韓首脳会談が行われた。

像の撤去を迫る野田首相（当時）に対し、李明博大統領（同）は「誠意ある対応がないならば第２、第３の像ができる」とやり返した。

尹氏は李氏の発言を挙げ「（像設置は）国家が支持した」とも訴えていた。

実際に韓国政府は、像が当局の許可を得ずに道路に設置されても黙認。

だが、昨春から日韓の局長級協議が続く中で像の撤去は韓国の外交カードに転じた。

日韓関係筋によると、日本は少女像の撤去のほか、韓国政府が慰安婦について「性奴隷」との表現を使うのをやめることなども求めている。

これに対し、韓国は、日本が法的責任を認めることを最重点の要求とする。

慰安婦動員に強制性があったと主張する韓国政府が、性奴隷との表現の使用自制を表明することは難しいとみられる。

ただ、これ以外の要求については、日本の出方を見極め判断することとし、韓国が受け入れられる形で「責任」の所在に日本が触れれば像の移転にも応じる。

関係者は韓国政府がこうした検討を始めたと話す。

１２月２８日の日韓外相会談を前に挺対協は１２月２６日、妥結後に問題を再燃させないとの約束や少女像の撤去を日本政府が韓国に要求しているとされることに「盗っ人たけだけしい」と非難する声明を出した。

韓国政府は支援団体の意向抜きに妥結を目指している可能性があり、日韓が政府間で折り合っても世論が支持するかは不透明だ。

韓国外務省当局者は１２月２６日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像移転を韓国政府が検討しているとの日本メディアの報道について、在韓国日本大使館幹部を呼び抗議したと明らかにした。

韓国外務省当局は「少女像は民間（団体）が建てたもので、政府ガあれこれ言えるものでない」と主張。

また同省報進官は「根拠のない報道が日本で続いている」と述べ「日本が誠

意を持って会談に臨むのかも疑わしい」と強い不快感を示した。

一方、少女像を建てた元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹常任代表は同日、聯合ニュースに「日本政府に解決の意思があるなｒ、駐韓日本大使が少女像の前で（元慰安婦婦らを）追悼することが筋だ」と述べ、反発した。

聯合ニュースによると、ソウル郊外の元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」は、日韓両政府が何らかの妥結に達しても、元慰安婦の生存者４６人全員が同意しなければ、日本政府の措置は受け入れないと表明した。

韓国内での整理をしなければ、日韓交渉は行っても意味がない。

自筆遺言の書式見直し 法務省民法の規定緩和検討

生前に自分一人で作成できる「自筆証書遺言」の書式について、法務省が見直しに向けた検討を始めた。

民法が定める書式はあまりにも厳格との指摘があり、緩和を求める声が出ていた。

現在、法制審議会（法相の諮問機関）が議論を進めており、法務省は２０１６年度内にも見直し策を取りまとめたい考えだ。

生前に身の回りを整理する「終活」がブームとなる中、遺言を利用しやすくするのが狙い。

だが、簡略化すれば不正をしやすくなるというマイナス面もあり、慎重な検討が必要となりそうだ。

民法は自筆証書遺言の書式を「全文、日付、氏名を本人が書き、これに押印が必要」と規定。

内容に変更がある場合は「本人が場所を示し、変更した旨を付記して署名し、変更箇所に押印が必要」としている。

作成者がせっかく思いを込めて書いても、要件を満たさず無効となることがあり「日付や名前のほかに押印までは必要ないのでは」などと実務家から見直しを求める声も出ていた。

最高裁も１１月、赤のボールペンで用紙の左上から右下に線が書かれた遺言を無効とした判決で「斜線を引く行為は、効力を失わせる意思の表れだ」と、作成者の思いを重んじる判断を示した。

法制審議の部会では、簡略化を求める声が上がる一方、「偽造や作成者の意思に反した内容の改ざんを防ぐには、見直しは限定的にしたほうがいい」との意見も出ており、今後１年以上かけて議論を続ける見通し。

最高裁の司法統計によると、自筆証書遺言の内容を家庭裁判所で確認する「検認」手続きの申し立て件数は、２００５年は約１万２３００件だったが、昨年は約１万６８００件に増加した。

代表的な遺言は自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類。

自筆証書は１人で作成できるが書式が厳格で、死亡後は家庭裁判所での「検認」手続きが必要。

公正証書は、法律専門家の公証人が遺言をする人から内容を聞いて作成、原本を公証役場で保管する。

公正証書の作成件数は、２００５年は約６万９千件だったが、昨年は約１０万４千件に増えた。

発達障害支援法改正へ １０年ぶり就労定着や教育配慮

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える「発達障害者支援法」が約１０年ぶりに改正される見通しとなった。

他人とコミュニケーションを取るのが苦手などの特性に配慮し、企業で長く働き続けられる環境整備や、教育現場でのきめ細かな対応を促す。

超党派の国会議員が改正案の骨子をまとめた。

来年１月召集の通常国会に提出する。

成立する公算が大きい。

支援法は議員立法で２００５年に施行。

障害の早期発見や学校教育、就労などで、国や地方自治体の基本的な責務を定めた。

発達障害の名前は広く知られるようになったが、日常生活での困難さに対する理解は十分とは言えず、法改正で「社会の障壁」を取り除く必要があるとした。

発達障害は見た目には分かりにくいため、周囲が気付かないことが多い。

職場でいったん人間関係を築いても、上司が替わるなどした場合に適応できず、不当な配置転換や離職に追い込まれるケースがある。

改正案では現行法の「就労機会の確保に努める」との項目に、国、都道府県による「就労定着の支援」を新たに規定。

職場の上司や同僚との橋渡し役となるジョブコーチやハローワークの取り組みを強化し、事業主の適正な雇用管理を求める。

小中学校では子どもの状態に合う目標や取り組みを定めた個別指導計画の作成が進んでいるが、高校などにも浸透させ、福祉機関との情報共有を後押しする。

このほか他人に迎合しやすい人もいるため、刑事事件の取り調べや裁判で不利にならないように、専門家との連携や、社会復帰後の支援を念頭にした配慮を求める。

国は２０１４年１月、障害者への差別を禁じ、社会参加を促進する「障害者権利条約」を批准。

超党派の議員連盟が発達障害の当事者団体や関係者から意見を聞き、法改正に向けた議論を進めてきた。

慰安婦基金に１億円 合意文書「決着」明記要求

政府は１２月２５日、ソウルで１２月２８日に開く従軍慰安婦問題に関する日韓外相会談で、日本が創設を提案する新たな基金に関し、合意すれば日本が１億円超を拠出する方針を固めた。

元慰安婦の生活を支援する。

日本側が、外相会談後に想定する首脳会談での合意文書に、慰安婦問題が最終決着したとする「確約」の明記を求める意向であることも判明。

米国に歓迎の声明を求めるなど、第三国の関与で合意を担保する案も浮上している。

日韓外交筋が明らかにした。

いずれも韓国側か応じるかが焦点。

韓国側は慰安婦問題で、日本の国家責任の明確化や賠償を求めている。

日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から基金は人道支援が前提で、韓国国内から反発が出る可能性がある。

最終的には、世論を考慮した朴大統領の政治決断が必要になりそうだ。

岸田外相は１２月２５日、尹外相と１２月２８日に会談すると発表した。

外務省で記者団に「ぎりぎりの調整を行いたい。日韓関係を前進させるべく全力を尽くしたい」と述べた。

菅官房長官は会見で「国交正常化５０周年という中で、慰安婦問題という懸案について、さまざまな角度から協議している」と話した。

日韓両政府は、１２月２７日にソウルで外務省局長協議を実施し、外相会談に向けた最終調整を行う。

妥結案としては、安倍首相が元慰安婦に出す手紙に関し、おわびの言葉を盛り込む案も検討している。

首相が８月に発表した戦後７０年談話を踏まえ「多くの女性の名誉や尊厳が傷

つけられた」などの表現が取り沙汰されている。

日韓外交筋によると、新基金は、一部の元慰安婦の生活面を支援する現在の事業を基にしている。

「償い金」を支払った「アジア女性基金」（２００７年解散）のフォローアップ事業で、２０１５年度予算で韓国分は約１１２０万円を支出。

これを１０倍程度に増額し原資にする。

同額を対象者全員にまず一括支給する案も出ている。

基金には日本政府以外からも相応の拠出を得て、積み増したい考えだ。

韓国側が再提起しない確約の明記に関しては、日本側は外相会談で大筋合意に至れば、朴氏に来年早期の来日を要請。

首脳会談での合意文書に盛り込みたい意向だ。

沖縄県が国を提訴 二つの裁判同時進行

沖縄県は１２月２５日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した効力を石井国土交通相が停止したのは違法だとして那覇地裁に提訴した。

国側も既に訴訟を起こしており、二つの裁判が同時進行する異例の事態に発展した。

翁長氏は記者会見し「県民の誇りと尊厳を守る意味から、やむを得ないものだ」と提訴の意義を強調した。

菅義偉官房長官は会見で「わが国は法治国家であり、法令に基づいて対応する」と述べ、争う姿勢を示した。

一方、第三者機関の国地方係争処理委員会は１２月２４日深夜、国交相の決定に関し翁長氏が申し出ていた不服審査を却下すると決定。

地方自治法が定める係争処理委の審査対象に国交相決定は該当しないと判断した。

県は提訴と併せ、国交相決定の効力停止も地裁に申し立てた。

判決を待たず、埋め立て本体工事を止める狙いがある。

訴状では「沖縄に米軍基地が異常に集中する現状は、憲法で保障された地方自治の本旨にもとる。　沖縄県の民意に反した基地建設は自治権の侵害だ」と主張。

工事主体の防衛省沖縄防衛局が、一般国民救済のためとされる行政不服審査制度を利用して審査請求した経緯も問題視。

「国交相は申立人が適格を欠いているのに、違法に効力停止を決定した。　審査請求する側と判断する側が国という同一主体であることは、重大問題だ」と指摘した。

県が起こした訴訟は「抗告訴訟」と呼ばれ、係争処理委への申し出とは別に県が準備を進めていた。

国が起こした訴訟は「代執行訴訟」で、国が翁長氏に代わって辺野古埋め立ての承認取り消しを撤回するためのもの。

国連分担率 中国 ＰＫＯ予算２位 日本は３位に転落

国連総会本会議は１２月２３日、２０１６～２０１８年の国連の通常予算と国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算の各国分担率を定める決議案を採択した。

ＰＫＯ予算で中国の国別順位が経済成長を背景に６位から２位に急上昇し、日本は２位から３位に転落した。

国連安全保障理事会改革で常任理事国入りを目指す日本は存在感の低下が懸念される。

１位は米国。

通常予算でも日本は１９８３年以降で初めて分担率が１０％を割り込み、ピークだった２０００年の２０．５７％の半分以下となった。

国別トップが米国で２２％、２位が日本で９．６８％、中国は３位で７．９２％。

ＰＫＯの２０１６年予算（２０１６年７月～２０１７年６月）では日本は９．６８％で、２０１５年の１０．８３％から低下した。

通常予算の分担率は各国の経済力を基に３年に１度改定し、国民総所得（ＧＮＩ）など経済指標を基に算定。

先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。

ＰＫＯ予算の分担率は通常予算の分担率を基礎に決める。

また、国連総会本会議は１２月２３日、２０１６～２０１７年の２年分の通常予算を約５４億１７９万ドル（約６５０８億円）とする決議案も採択。

同予算は２０１４～２０１５年の実支出額、約５８億８５７万ドルに比べ７％減となった。

加盟国の財政緊縮のため人員を１３１人減らし、計１万５５人とした。