認知症不明者１１年連続増 ２０２３年１万９０３９人で最多

認知症やその疑いがあり、２０２３年に全国の警察に届け出があった行方不明者が１万９０３９人に上ったことが７月４日、警察庁のまとめで分かった。

前年から３３０人増え、２０１２年の統計開始以来、１１年連続での最多更新となった。

８０歳以上が１万１２２４人、７０代が６８３８人だったのに対し、６０代以下は９７７人。

７０代から危険性が高まる傾向がうかがえる。

行方不明者全体の人数は延べ９万１４４人。

新型コロナウイルス禍の２０２０年は過去最少の７万７０２２人だったが、３年連続の増加となった。

認知症の行方不明参致は２０１２年の９６０７人から増え続け、近年は２倍に迫る状況で推移。

高齢化の進行を背景に今後も増えるとみられる。

一部自治体が高齢者に配布している衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機器や、ドローンによる捜索が早期発見につながったケースがあり、警察庁は関係機関と連携し、取り組みを推進するとしている。

都道府県別では、兵庫県が２０９４人と最多で、大阪府が２０１６人、埼玉県が１９１２人と続いた。

男女比は、男性が５５・７％、女性は４４・３％。

２０２３年以前に届け出られた人も含めると、１万８２２１入が生存した状態で見つかり、うち１万７９８８入は届け出から３日以内だった。

５５３人は死亡していた。

不明者全体の年齢層別は、１０代が１万７７３２人、２０代が１万７６００人、８０歳以上が１万４６４０人の順だった。

動機別では、認知症を含む「疾病関係」が２７・８％、「家庭関係」１５・２％、「事業・職業関係」が１０・７％と目立った。

松村史国家公安委員長は７月４日の定例記者会見で「保護が迅速かつ適切に行われるよう警察を指導したい」と述べた。