食料自給率 ２０２３年度３８％ 政府目標遠く低水準

農林水産省は８月８日、２０２３年度のカロリーベースの食料自給率が３年連続で３８％だったと発表した。

生産額ベースの自給率は前年度比３ポイント上昇の６１％となった。

いずれも２０３０年度に４５％、７５％に引き上げるとした政府目標には遠く、低水準が続いた。

政府は２０２４年度中に新たな数値目標を設定する計画で、具体的な水準や向上策が焦点となる。

カロリーベースの自給率は小麦の生産量が増えたことや、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費量が減ったことがプラスの要因となった。

一方、テンサイが病害の影響で製糖量が減ったことが押し下げ要因となった。

生産額ベースは畜産物や油脂類の輸入額が減少したことから、１９６５年度以降で最低だった前年度よりは上昇した。

生産や消費などの重量から割り出した品目別の自給率はコメが９９％、肉類が５３％で前年度と同水準だった。

小麦は２ポイント上昇の１７％、大豆は１ポイント上昇の７％。

野菜は１ポイント上昇の８０％、魚介類は２ポイント低下の５２％だった。

同時に２０２２年度の都道府県別の食料自給率も公表した。

カロリーベースでは北海道が２１８％で６年連続の首位だった。

２位が秋田県で１９６％、３位は山形県の１４５％となった。