希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

コメ4年連続値上がり 減反廃止の影響限定

2018年09月24日 | 農業

2018年産のコメ価格が4年連続で上昇する見通しであることが9月22日、分かった。

国による生産調整(減反)の廃止にもかかわらず増産の動きが限定的であることに加え、JAグループが産地に前払いする金額を高めに設定しているためだ。

値上がりが続けばコメ離れがさらに進み、消費が落ち込む恐れがある。

前払い金は「概算金」と呼ばれ、全国農業協同組合連合会(JA全農)の県本部などが銘柄ごとに設定し、産地のJAに対し販売前に支給する仕組み。

毎年の出荷業者と卸売業者の相対取引価格の相場観を形成している。

各JAは前払い金からコメの集荷時に手数料などを差し引いた金額を農家に支払うのが一般的だ。

2018年産から減反が廃止になり農家の自主的な判断に委ねられたが、コメ増産に踏み切る産地は限られた。

全国的な作柄は平年並みかやや良の収量が予想される。

コメ余り回避の見込みとなったことが、前払い金引き上げにつながったもようだ。

主な銘柄の前払い金額は、秋田のあきたこまちが60キロ当たりで昨年より800円高い1万3100円。

新潟の一般コシヒカリは700円上昇の1万4500円、宮城のひとめぼれは500円高の1万3100円で、いずれも増加傾向にある。

一方、長雨が響き農林水産省の作柄概況で不良となった北海道では、品質に影響が出る可能性があるものの、ななつぼしを200円引き上げた。

JA関係者は、生産意欲の向上を狙い「状況が良いとは言えない中で、最大限の価格を提示した」と説明している。

コメント

ドローンで農業支援 三菱商事、ベンチャーと提携

2018年07月12日 | 農業

三菱商事が、農業支援システムを手掛けるベンチャー企業と子会社を通じて業務提携したことが7月1日、分かった。

農地をドローンで撮影して解析し、生育状況や作業の進捗状況を画像で確認できるようにする。

生産性向上や担い手不足の解消に役立てる。

2019年春のサービス提供開始を目指す。

提携したのは、三菱商事の子会社で産業用ドローンの開発や上空からのデータ解析などを手掛けるスカイマティクスと、農業の作業実績などを管理する農業支援システム「アグリノート」を運営するウォーターセル。

ドローンに搭載したカメラで農地を撮影して蓄積。

稲の葉の色などを解析して生育状況や害虫が発生した場所などを画像化し、パソコンやスマートフォンで見られるようにする。

農業従事者は、アグリノートに自分で入力した作業実績と照らし合わせながら画像を確認できるので効率的な農薬散布や収穫が可能となる。

コメント

コメ増産 12道県止まり 値下がり回避図る

2018年01月13日 | 農業

国による生産調整(減反)が廃止となる2018年産米に関し、45道府県が設ける生産量の「目安」が1月11日、出そろった。

減反時代の2017年産で立てた目標量より増やしたのは北海道や鳥取など12道県にとどまり、広島や岡山、島根など、半数近くの22県は据え置き、山ロなど8県は減らした。

単純比較できない新潟、京都、兵庫を除く42道県の目安量の合計は1万2640トン(0.2%)の伸びだった。

自由な経営判断でコメを作れるようにする農政の転換後も、値下がりにつながる増産に慎重な姿勢が表れた。

ただ目安に生産現場への強制力はなく、減反に参加した農家への補助金がなくなるため、実際の収穫量は目安を超える可能性もある。

目安は、国が主食用米を中心に産地に割り当ててきた生産数量目標に代わるもの。

東京、大阪を除く道府県の農業再生協議会などが決め、大半は作付面積も示した。

生産量を変えなかった22県は、政府が2018年産の適正な全国生産量を2017年目標と同じ735万トンと見積もったことに合わせた。

減反時代と同じように、全国の量にそれぞれ県別シェアを掛けたことから横ばいになった。

増える目安を示した12道県では、首都圏の消費が見込める千葉の伸び(1万8674トン)が最大。

同じく増産の北海道や埼玉、神奈川、奈良、高知とともに2017年は減反目標を超える量が収穫されており、実態に近づけた面もある。

一方、減少の8県のうち福島や熊本は地域が作りたい量を足し合わせても2017年目標を下回り、大豆などへの転作の進展や高齢化による生産力の低下が影響したようだ。

また100トン未満の微増減が6県あり、うち愛知と三重は、種子用を除いた純粋な主食用米は横はいとしている。

単純比較できない3府県は独自指標を設け、京都は作付面積だけを示した。

新潟は身内で消費する分を、兵庫は栽培が盛んな酒米をそれぞれ除く量を示したが、過去の実績で換算すると主食用米は実質的に増産となる。

コメント

2017年 コメ相対価格8.3%値上がり 産転作進む

2017年10月15日 | 農業

農林水産省は10月13日、2017年産米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格が、9月平均で前年同月比8.3%上昇の60キロ当たり1万5526円になったと発表した。

新米の相対取引価格の公表が始まる9月の値上がりは3年連続。

大豆や飼料用米などへの転作が進んでおり、主食用米の供給減少が見込まれることが上昇の背景にある。

国による生産調整(減反)の最終年となった2017年産米は生産数量目標を達成。

作況も「平年並み」が見込まれ、コメ余りは当面避けられる見通しとなっている。

JAグループが農協に前払いする概算金も2016年産より高い産地が目立っており、価格上昇はひとまず農家の経営の後押しになりそうだ。

一方で消費者の負担が増し、コメ離れを招くリスクもある。

2017年産の9月平均の取引量は今夏の天候不順の影響もあり、前年同月比24.9%減の約17万3千トン。

農水省は今後、流通が本格化した際の価格動向を注視する必要があるとしている。

統計の公表を始めた2006年産米以降で、9月平均の最高値は2012年産の1万6650円。

2017年産は2006年産に次いで3番目の高値となった。

2014年産は在庫過剰などで大幅に下落し、2015年産からは上昇が続いていた。

2017年産は産地・銘柄別でも大半が2016年産より値上がりした。

特に千葉や茨城県産の上昇幅が大きかった。

コメント

食料自給率 23年ぶり低水準 天候不順響く

2017年08月11日 | 農業

農林水産省は8月9日、2016年度のカロリーベースの食料自給率が2015年度に比べて1ポイント低下の38%だったと発表した。

過去2番目の低さで、記録的冷夏によるコメの不作で37%だった1993年度以来、23年ぶりの低水準。

小麦や砂糖原料のテンサイの生産が北海道の台風被害といった天候不順で減少したことが響いた。

前年度を下回ったのは6年ぶり。

食料自給率は、国内で消費される食料を国産でどの程度賄えるかを示す数値。

政府は自給率を2025年度に力ロリーベースで45%にする目標を立てているが、達成は遠のいた。

生産額ベースの自給率は68%と2015年度から2ポイント上昇した。

2年連続で前年度を上回った。

野菜や果実の輸入額が減少し、トマトやミカンなどの国内の生産額が増えた。

またオーストラリアの干ばつの影響で牛肉の輸入額が減少した。

品目別の自給率(重量ベース)では、消費量の減少などが影響したコメが前年度に比べ1ポイント低下の97%、小麦が3ポイント低い12%、砂糖類は28%で5ポイント下がった。

野菜は80%、果実は41%でそれぞれ前年度と同じだった。

カロリーベースの食料自給率は調査を始めた1960年度に過去最高の79%だったが、その後は低下傾向で、1993年度には37%と過去最低を記録。

1994年度は46%に回復したが2006年度に再び40%を割り込んだ。

農水省は「今回の下落は自然要因が大きい。 輸出の拡大を進めることで目標達成に向かって頑張りたい」としている。

コメント

福島県内 農業再生へ野焼き実験 原発事故後に自粛

2017年06月20日 | 農業

東京電力福島第1原発事故で福島県内での自粛が続く農作業の野焼き再開を目指し、事故で飛散した放射性物質を含む植物を屋外で実際に燃やして影響を調べる研究を、農林水産省所管の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)と県が共同で始めたことが6月18日、分かった。

まずは屋内で燃焼実験し、2018年度にも屋外での実験に着手。

周辺環境への影響が小さいと確認できれば、県や各市町村は地元関係者と協議し、野焼き再開の是非を判断する。

福島県では原発事故の避難指示解除が進み、農家から野焼きの再開を求める声が出ているが、判断に必要なデータが乏しかった。

農作業の野焼きは害虫駆除や除草などのために必要とされているが、県や市町村は原発事故後、周辺への放射性物質の影響が不明として自粛を呼び掛けている。

農研機構などによると、研究に使うのは除染していない田んぼのあぜなどに生えた雑草。

避難指示が今年3月に大部分で解除された同県飯舘村など、旧避難区域を含む複数地点で、1ヵ所当たり1~3キログラムの雑草をすでに採取した。

本年度中に、発生する灰や煙を管理できる施設内でこれらを燃やして、灰になるまでの放射性セシウム濃度の変化や、煙にセシウムがどれだけ移るか調べる。

コメント

持ち主不明農地 貸し出しやすく 条件緩和を検討

2017年06月09日 | 農業

農林水産省は6月6日、所有者の死亡後に相続登記が行われず持ち主がはっきりしない農地を、意欲のある農家に貸し出しやすくする方策の検討を始めた。

必要な相続人の同意数を減らすといった条件緩和が軸になる見込み。

担い手への農地集積を促進し、所有者不明の場合に多い遊休地の再生につなげる。

来年の通常国会に農地法改正案などを提出することを目指す。

相続の未登記や名義人と連絡が付かないことなどで、権利関係が不明確な農地は昨年調査で全国の農地の約2割、約93万かに上った。

各都道府県に設けられ、担い手への農地賃貸を仲介している農地中間管理機構(農地バンク)の業務の大きな障害になっている現状の打開に取り組む。

未登記の農地は相続の権利がある人の共有状態となっており、活用例の多い5年以内の賃貸でも、現在は同意した相続人の持ち分が過半になることが必要。

農水省はこれを見直し、適切な管理者がいる場合は同意者数の条件を下げることなどを検討する。

長期利用時には5年ごとに同意を取り直す必要がある点も、期間の延長を考える。

何世代も未登記が続いて所有者や相続人がほとんど特定できない場合に対応

し、一定の確認期間を経て、都道府県知事の「裁定」で利用権を農地バンクに移せる制度も2014年に導入された。

この仕組みの運用改善も視野に入れる。

ただ、裁定の実行に至ったのは静岡、青森両県の計2件だけ。

財産権を侵害するとの懸念も背景にあるとされ、制度変更は慎重に議論する。

政府が6月2日まとめた経済財政運営の指針「骨太方針」案は農地以外を含め、所右者が分からない土地の活田推進を掲げており、法務省など関係省庁での議論も見据えながら具体策を打ち出す。

コメント

市町村8割 コメ減反達成

2017年05月29日 | 農業

農林水産省は5月26日、2017年産主食用米の生産調整(減反)で、主に市町村で区分しているコメ産地のうち、全体の8割超が4月末の計画段階で生産数量目標を達成できる見込みだと発表した。

市町村レベルの予測公表は初めて。目標を守れそうな産地が多数を占め、米価安定が期待できる結果となった。

一方、これまでも公表してきた都道府県別で目標を達成可能なのは36と、2月末時点の調査から変わらなかった。

農水省は国による生産調整の2018年廃止も見据えて情報開示を詳しくし、作り過ぎを避ける努力を産地に強く促す構えだ。

生産調整は全国の数量目標を都道府県、地域別へと細かく配分していく仕組み。

市町村や広域自治体を軸に生産調整を担う「地域農業再生協議会」ごとの見通しを調べると、コメを作る1494協議会の83%に当たる1240協議会が目標を達成可能な状況だった。

都道府県別で目標を守れそうなのは北海道、秋田、京都など36。

このうち、目標をさらに厳しくした「自主的取組参考値」の実現が見通せるのは広島、山ロ、島根など33で、2月末時点から宮城、山梨、沖縄の3県が加わった。

半面で達成困難なのは11県。

新潟といった米どころのほか、千葉や茨城など大消費地に近い県が含まれている。

これらの結果は地方農政局などのホームページに載せ、飼料用米や麦といった転作作物の作付面積の増減傾向も都道府県、市町村レベルで示した。

売れる銘柄を持つなどの理由で主食用米の生産を伸ばそうとする市町村からは、名指しでの公表に反発の声が出る可能性もある。

2018年産米から国は生産数量目標の策定・配分をやめる。

ただ農水省は市町村別の作付け計画などを公表し、各地の需給判断に生かしてもらうことも検討している。

コメント

全農 直販主体に改革 コメ90% 輸出2.6倍

2017年03月31日 | 農業

全国農業協同組合連合会(JA全農)は3月28日、農家の所得向上を狙った自主改革の年次計画を発表した。

農産物流通は卸をできる限り介さない直接販売を主体とし、コメの直販割合を2016年度見込みの37%から2024年度に90%へ、野菜や果物は30%程度から50%超へ拡大。

輸出は3年で2.6倍にする。

肥料の銘柄集約などで、農家に卸す生産資材の価格を下げる。

農業改革を進める政府の要請に沿って販売強化とコスト削減の両面で数値目標を掲げ、成清理事長は記者会見で「かなり意欲的に作ったつもりだ」と説明した。

ただ農家の所得がどの程度増えるかや、販売・資材部門の具体的な再編計画は示していない。

政府の規制改革推進会議は2019年5月までに一定の成果を出すよう求めており、進展次第で一段の改革を迫られる可能性がある。

回転ずしチェーン「あきんどスシロー」の持ち株会社への出資も表明した。

出資額は約40億円で、持ち株比率は3.75%。

提携を強化し、小売りや外食産業とじかに取引条件を決める直接販売拡大のモデルとする考えだ。

また農家から手数料を取る「委託販売」を縮小し、自ら売りさばく「買い取り販売」に転換。

コメの買い取り販売比率を2016年度の10%から2024年度は70%に高める。

コメや青果、畜産物の輸出は2016年度の130億円(速報値)から2019年度に340億円へ伸ばす。

肥料は主要な約400銘柄を2017年度にも10程度に集約し、飼料も製造量が少ない銘柄を2割削減。

割安なジェネリック農薬(後発薬)を2022年に発売し、安いトラクターの開発をメーカーに求める。

この過程で資材部門の「スリム化」を進める。

政府と与党は昨年11月に「農業競争刀強化プログラム」をまとめ、事業構造の見直しをJA全農に求めていた。

コメント

所有者の同意や負担なしで整備 土地改良法改正案

2017年02月04日 | 農業

政府が今国会に提出する土地改良法改正案などの骨子が2月2日、明らかになった。

離農者らの農地を集め、担い手農家に貸す「農地中間管理機構」が借り入れ中の農地は、所有者の同意や費用負担なしに、都道府県が大区画化などの基盤整備をできるようにする。

整備を加速し、農地の集積を促したい考えだ。

これまで所有者の高齢化や離農によって費用負担が障害となり、整備が進みにくいことが多かった。

中山間地域などで条件が悪い未整備の農地では、借り手がない場合もあった。

改正案では、機構が農地を借り入れる際に、整備する可能性があることを所有者に事前説明するよう義務付ける。

都道府県による無分別な農地整備を抑制するため、機構への農地の貸付期間や面積、収益性向上、担い手農家への集約化といった条件を設ける。

こうした改正を通じて、担い手農家への農地集積の割合を現在の5割から2023年までに8割に引き上げる政策目標の実現を目指す。

コメント

農業人口200万人割れ 1990年の4割程度に急減

2016年08月01日 | 農業

日本の農業の就業人口が今年に入り初めて200万人を割り込んだことが7月30日、分かった。

およそ四半世紀前の1990年には480万人を超えていたが、その4割程度にまで落ち込んだ。

高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振る若者の就農も伸び悩み、農業の担い手減少に歯止めがかからないためだ。

生産現場では環太平洋連携協定(TPP)や国による生産調整(減反)見直しに対する不安も根強い。

農業の生産基盤の維持に向け、経営の安定化に向けた政府の対策が問われそう

だ。

農林水産省がこのほどまとめた2016年の農業構造動態調査によると、2月

1日現在の農業就業人口は前年比8.3%減の192万2200人だった。

世代別では、団塊の世代で定年退職を機に就農が増えたとみられる65~69歳が前年比6.2%増の36万8300人となった以外は、軒並み減少した。

特に、全体の半数近くを占める70歳以上の高齢農家の離農が目立ち、70~74歳が12.5%減の28万700人、75歳以上は8.8%減の60万4800人だった。

政府が推進する40歳未満の若手の就農も振るわなかつた。

29歳以下の農業就業人口は24.3%減の4万8200人、30~34歳は8.2%減の3万1200人、35~39歳11.5%減の3万8300人にとどまった。

全体の農業就業人口は1970年代半ばには700万人を超えて推移していたが、1990年は481万8900人に減り、2008年に初めて300万人を割ってから、わずか8年間で200万人割れとなった。

日本の農業は、すでに崩壊した状況である。

コメント

農業の不法就労 サイトに違法仲介情報

2016年06月13日 | 農業

「違法であっても、俺たちが首都圏の台所を支えている」。

不法就労者を雇っていた野菜農家の60代の男性はこう言い切った。

人手不足から不法就労者への依存を深める茨城県南東部の生産現場を取材した。

サツマイモやホウレンソウの畑が広がる一角に、100軒を超すとみられる別荘群が立ち並ぶ。

バブル期に開発が進んだが、今は空き家も目立つ。

近くのビニールハウスでは、東南アジア系とみられる男性数人が黙々と収穫を続けていた。

茨城県警の幹部は「複数の別荘には在留期限が切れた外国人が住みついている。ブローカーが仲介し日本人名義で借りている」と話す。

「偽造証明書の発行、不法就労者の車送迎、収穫アルバイト募集」。

中国版LINEとも呼ばれるアプリ「微信(英語名WeChat)」のページには、ブローカーが書き込んだとみられる違法なサービスの紹介が並ぶ。

書かれていた電話番号にかけ「在留カードを買えるか」と聞くと、男の声で「3万5千円だ。 1週間以内にできる上と返ってきた。

東京入国管理局の警備官は「多くはスマートフォンや会員制交流サイト(SNS)を通じて働き先を見つけ、季節ごと、作物ごとに渡り歩く」と明かす。

「夜は寒い。車で寝るのは疲れる」。

車上生活をしながら不法就労する中国籍の40代の女性。

3年前、外国人技能実習生として来日した。

岐阜市の縫製工場で、月給5万円と時給300円の残業代で朝から深夜まで働いた。

低賃金に耐えかね、ブローカーに14万円を払って抜け出し、手配された車でやってきた。

今春、住んでいた借家に入管の摘発が入ったが、家におらず捕まらなかった。

夫と娘が住む中国に家を購入したが、内装費がなく今も住めない。「新しい家に住みたい。 今年中に200万円を稼ぐことが目標」と話し、家族の写真に目を落とした。

冒頭の農家の男性は以前、ベトナム入を不法就労させたとして逮捕され、略式命令を受けた。

多い時で約10人の不法就労者を雇っていたが今は妻と高齢のアルバイトら計5人で作業している。

逮捕前に約4千万円あった売り上げは半分以下になる見通しという。

「農機具を買うため借金を背負った。 安い労働力が必要だった」と振り返った。

JA茨城県中央会は「不法就労者の雇用は県産品のイメージダウンにつながる。不法就労させないようチラシやラジオで農家に呼一び掛けている」

コメント

日本農業遺産公募スタート

2016年04月15日 | 農業

農林水産省は4月12日、伝統的な農法や農村文化を日本農業遺産として認定する制度を創設し、全国の自治体などから候補の公募を始めた。

林業や水産業も対象。

9月末まで受け付け、2016年度中に第1弾を認定する。

国連食糧農業機関(FAO)が認定する世界農業遺産の国内版として、農産物のブランド化や観光客誘致を通じ地域振興を後押しする狙い。

NPOや企業など多様な人材の農業への参加や、生産者が加工・販売も手掛ける「6次産業化」の推進といった基準をクリアする必要があり、各地で取り組みが本格化する。

農水省の専門家会議で審査し、農相が日本農業遺産を認定する。

総数に上限を設けず、基準を満たせば認める方針で、補助金などによる資金面の支援はしない。

世界農業遺産は農法や農村文化、生物多様性などを基準に審査するのに対し、日本農業遺産は、多様な人材の参加や6次産業化といった独自の基準を追加したのが特徴。

農水省は、各地で遺産認定に取り組むことを通じ、農産物のブランド化や観光客の誘致、農業の担い手確保といった波及効果に期待する。

森山農相は4月12日の記者会見で「国民に伝統ある農林水産業への理解を深めてもらいたい」と強調。

「国内外の観光客に、日本が持つ潜在的な魅力を紹介する機会になる」と指摘した。

コメント

輸出コメ産地育成 全農、TPPにらむ

2016年04月05日 | 農業

全国農業協同組合連合会(JA全農)が環太平洋連携協定(TPP)発効をにらみ、輸出用のコメ産地の育成に乗り出す方針を固めたことが4月3日、分かった。

2016年産から宮城、福島、新潟、石川など9県程度で生産者の協力を得て、収穫量の多い品種の栽培でコストを削減する取り組みを実施する。

従来品種より価格を抑えて競争力を強化し、アジアや欧州に輸出する方針だ。

JA全農はコメの総輸出量を2015年度の約1500トン(見込み)から今後3年で6倍超の年1万トンに拡大する計画を掲げている。

2016年産以降、多収品種の産地や作付面積を9県以外も念頭に順次拡大し、輸出の柱に育てることを目指す。

これまで日本のコメは高品質だが価格の高さが輸出拡大のネックと指摘されてきた。

このためJA全農は昨年、宮城と福島2県の生産者に協力してもらい、計15ヘクタールで多収品種の試験栽培を実施。

肥料の量を増やすなど栽培方法も工夫した結果、食味はやや落ちるものの、面積当たりの収量は全国平均を2~3割上回り、生産コストは3~4割削減することができた。

こうした結果を受け、2016年産から産地を広げて本格的な取り組みに着手する。

各都道府県のJA全農本部や経済農業協同組合連合会(経済連)、地域農協を通じて生産者に参加を呼び掛けており、作付面積は昨年の5倍程度に拡大する見通しだ。

TPPでは、米国産とオーストラリア産のコメを無関税で輸入する枠が新設され、発効13年目には計7万8400トンまで拡大されることが決まっている。

4月5日にはTPPの承認案と関連法案の国会審議が始まる。

コメの国内市場が頭打ちとなる中、海外の安いコメとの競合が懸念されることから、逆に輸出で海外に打って出るなど「攻めの農業」への転換が課題となっている。

コメント

農業就業者51万人減 平均年齢66歳に

2015年11月29日 | 農業

農林水産省が11月27日発表した2015年の「農林業センサス」(速報値)によると、全国の農業就業人ロは209万人で、10年の前回調査に比べて51万6千人減少した。

比較可能な1985年からの30年間で6割程度減ったことになる。

平均年齢は0.5歳上昇して66.3歳。

環太平洋連携協定(TPP)で安い農産物が流入すれば、就業者数の減少に歯止めがかからず、農業分野はさらに弱体化する恐れがある。政府が11月25日に決めた大綱で掲げた人材育成などの対策で、体質強化につなげられるかが焦点だ。

就業人ロは1985年時点の543万人から一貫して減っている。

今回の減少率は19.8%で、過去最大だった前回の22,3%とほぼ同じ水準が続いた。

若手の就農も伸び悩み、40歳未満は20.3%減の14万1千人となり、全体に占める割合は6.7%にとどまった。

農業を主な仕事とし、地域農業の「担い手」として期待されている基幹的農業従事者は13.8%減の176万8千人。

農家と法人組織を合わせた農業経営体は18.1%減の137万5千だった。

政府は農地の集約に力を入れているが、経営体当たりの耕地面積は0.3ヘクタール増の2.5ヘクタールと小幅な伸びにとどまった。

過去1年以上作付けせず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放棄地は7.1%増の424千ヘクタール。

耕作放棄地を調査項目に加えた1975年以降で過去最大となった。

一方、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の3県では農業経営体が22.6%減の13万9千と、全国の18.1%減よりも減少率が高かった。

林野面積は2481万ヘクタールで、国土面積に占める割合は0.1ポイント減の66.5%だった。

この調査は5年ごとに実施しており、今回はことし2月1日時点の数値をもとめた。

このままでは日本の農業の未来は暗い。

コメント