アジアのインフラ投資拡大へ中国が提唱した国際金融機関の胞立をめぐり、オバマ米政権が韓国に対して参加を見送るよう要請していることが分かった。
米政府当局者や外交筋が6月28日までに明らかにした。
豊富な資金力を背景に中国の影響力拡大につながる可能性があると警戒、事実上の介入に出た形だ。
オバマ政権で国際経済政策を取り仕切るアトキンソン大統領副補佐官が今月上旬、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝えた。
アジア重視政策を掲げるオバマ政権は、中国と「利害の一致する分野では協力拡大を目指す」との立場。
しかし水面下では、米国主導の国際経済秩序を切り崩そうとする中国の動きに対して妨害も辞さない姿勢であることが浮き彫りになった。
この金融機関は、中国が早期設立を目指している「アジアインフラ投資銀行」。
習国家主席が昨年10月、構想を発表した。
参加を検討している国は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国を中心に20ヵ国を超える。
米国や日本を事実上排除する形で多国間協議を進めており、日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗する狙いがあるとみられる。
米国家安全保障会議(NSC)報進官は共同通信の取材に対し、世銀やアジア開発銀行は各国の返済能力に見合った投資を進め、不正や乱開発を防ぐための「高い基準」を確立してきたと強調。
「インフラ銀行がこうしたことを実践し、既存の国際開発機関と協力して貢献できるか疑問だ」と明言した。
米側は、ケリー国務長官やルー財務長官が参加して7月上旬に北京で開かれる「米中戦略・経済対話」でもこの問題を取り上げる見通しだ。
中国はインフラ銀行の国際的信頼度を確保するため韓国の参加を強く期待。
習主席と韓国の朴大統領の良好な関係も背景に、7月3~4日に予定される習主席の国賓としての訪韓を前に参加表明を働き掛けている。
韓国が、米国・日本を裏切られるのならやればよいだけだ。
そのときは、韓国は終りである。