価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）の普及を目指す厚生労働省が、後発薬の使用が進んでいない都道府県を「重点地域」として指定する。
膨張する医療費に歯止めをかける狙い。
今夏までに１０都道府県を選び、啓発活動などの実施を促す。
後発薬は、新薬の特許が切れた後に同じ有効成分を使って製造された薬。
研究開発のコストが抑えられるため、新薬の半額程度の価格で販売されている。
高額な新薬が次々と登場し、医療費の中でも薬剤費の伸びは目立つ。
政府はこの費用を抑制するため、２０２０年９月までに後発薬の使用割合を８０％とする目標を掲げ、使用促進に力を入れてきた。
その結果、２０１７年の後発薬の使用割合は約６６％と、約３３％だった２００５年の２倍に。
厚労省の推計では、２０１５年度は後発薬使用により約９４００億円の医療費が削減された。
厚労省はさらなる普及のため、１０都道府県を重点地域として指定し、改善を促す。
使用割合の低さだけでなく、人口の多さや医療費の規模の大きさも考慮する。
直近の使用割合が最も低い徳島県のほか、東京都、大阪府などが候補に挙がっている。
フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した、日本軍占領下（１９４２～１９４５年）の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが４月２８日、分かった。
マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が４月２７日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。
日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。
女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。
産経新聞が助手を通じて４月２８日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約２メートル、縦約１０メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。
周囲には、像や重機などは見当たらなかった。
近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が４月２７日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。
台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。
作業員は「水道管の修理」と話していたという。
撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。
像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。
女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。
政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。
朝鮮半島の非核化目標を確認した４月２７日の南北首脳会談について、米国は評価しつつも、北朝鮮の真意を注視し警戒を緩めていない。
中国やロシアは情勢安定化の加速を期待する姿勢を表明、欧州諸国などからは非核化への具体的措置を求める声も相次いだ。
トランプ米大統領は４月２７日「歴史的な会談」だと評価し「朝鮮戦争は終わる！ 米国と偉大な米国民全員は、韓国で今起きていることを誇りに思うべきだ」とツイートした。
米国では中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたポンベオ氏が新国務長官に正式に就任、米朝首脳会談の実現に向けて調整が活発化する見通しだ。
一方で米政権は、北朝鮮側が示す「非核化」の真意を注視する。
トランプ氏は４月２６日「われわれは譲歩しないし、譲歩するつもりもない」と強気の姿勢を強調した。
中国外務省の陸報道局長は４月２７日、南北両首脳が共同宣言を発表したことについて「前向きな成果だ」と評価した上で「祝賀と歓迎」の意を表明する談話を発表した。
中国は非核化交渉と平和協定転換など、朝鮮半島の平和メカニズム構築に向けた交渉を同じペースで進めることを提唱。
交渉での主導権を確保するため、今後習国家主席の訪朝などを通じて北朝鮮との連携を強化していく考えだ。
タス通信などによると、ロシアのペスコフ大統領報進官も４月２７日、共同宣言を「非常に前向きなニュースだ」と評価した。
政府が改定するエネルギー基本計画の骨子案が４月２６日分かった。
原発は国民に根強い不信感があるとして、安全性向上など信頼回復に向けた原子力政策の再構築を提言した。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーは主力電源化を進めると明記。
再生エネシフトの世界的な動きを背景に、３年ごとに見直すエネルギー政策の指針で推進姿勢を鮮明にした。
経済産業省が４月２７日の有識者会議で骨子案を示し、今夏に計画の閣議決定を目指す。
日本は２０５０年に温室効果ガスを８割削減するとの国際公約を示している。
これまでの基本計画は２０３０年に向けた指針だったが、２０５０年の長期戦略を反映させた。
２０３０年度に原発発電割合を２０～２２％、再生エネを２２～２４％としている方針は変更せず、２０５０年の数値目標も示さなかった。
原発は「重要なベースロ―ド電源」と位置付けつつ、東京電力福島第１原発事故への反省を踏まえて「依存度を可能な限り低減する」との従来方針を堅持した。
脱炭素化の選択肢になるとして、長期を見据えた信頼回復が必要と指摘。
安全性向上や福島復興、核燃料サイクル政策の推進を着実に進めるとした。
焦点となっていた原発の新増設は骨子案に明記しなかった。
再生エネは、大量導入による主力電源化が期待されると明記した。
太陽光は発電コストの低減に加え、固定価格買い取り制度の期間終了後も事業者が発電を継続できる環境づくりが重要と指摘。
洋上風力の導入促進に向け、海域利用のルール整備を進めるとした。
水素活用を強化することも打ち出した。
余った電気を水素に変換して貯蔵、出力が不安定な再生エネを補完する。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックで選手村や空港で水素を使い、世界にアピールすることも盛り込んだ。
衆院厚生労働委員会は４月２５日、生活困窮世帯の大学進学時の一時金支給などを盛り込んだ生活保護法などの改正案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
野党は辞任した福田財務事務次官のセクハラ疑惑に関する政府対応や、過労死があった野村不動産に対する特別指導の経緯を巡り反発。
維新を除く野党は欠席した。
働き方改革関連法案の審議入りを急ぐ与党は野党不在のまま採決。
改正案は５月にも成立する見通しだが、専門家は「中身が全く検討されないままだ」と批判している。
改正案は、保護世帯の高校生が進学する際の一時金支給（親元を離れる場合は３０万円、同居の場合は１０万円）や、生活保護受給者は原則として価格が安いジェネリック医薬品（後発薬）を使用することを盛り込んだ。‐
また生活困窮者に居場所を提供する「無料・低額宿泊所」の防火態勢や個室の広さに最低基準を設け、自治体が改善命令を出せるように規制を強化。
宿泊所やシェルターの利用者の社会的孤立を防ぐため、生活相談や通院・服薬の確認など支援を拡充する。
生活保護費は低所得世帯の支出額とのバランスで支給額が決められ、政府は１０月から一部世帯で最大５％引き下げる方針。
維新を除く野党は「子育て世帯への影響が大きい」として３月末に対案を提出。
保護基準の算定方法見直しや、児童扶養手当の月額１万円アップを盛り込んだものの、４月１８日から審議を拒否していた。
審議時間計約２３時間のうち、野党に配分された約１１蒔間は、政務三役が出
席する中、何もせずに時間だけが過ぎる「空回し」で終わった。
国会を欠席する野党議員は、給与を返還するか、議員をやめろ。
慶応大は４月２４日、遺伝性難聴の治療薬の候補を人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）を使って発見し、５月から患者に投与する臨床試験（治験）を始めると発表した。
ⅰＰＳ細胞を利用した創薬の治験は、昨年１０月に京都大のチームが骨の難病患者に対して始めたのに続き、世界で２例目。
ⅰＰＳ創薬は他の病気の治療法開発にも役立つとされ、再生医療と並ぶⅰＰＳ細胞の活用法として期待されている。
治験は、幼少期から進行性の難聴やめまいを引き起こすペンドレッド症候群という遺伝性の病気の患者が対象。
患者は全国に４千人いるとされる。
耳の内部にある内耳に原因があるが、リンパ液で満たされていて細胞を採取して調べるのが難しい上、マウスなどの動物で病気を再現できないことから、治療薬の開発が遅れていた。
慶応大の小川教授（耳鼻咽喉科学）らのチームは、患者の血液から作製したⅰＰＳ細胞を使って内耳の細胞をつくり、病気が起きる過程を再現。
内耳に異常なタンパク質が蓄積して、細胞が死ぬことで難聴が起きることを確認した。
さらに、２０種類の薬の候補となる物質を加えて試したところ、すでに別の病気の治療薬として販売されている免疫抑制剤が効く可能性があることを発見した。
治験では、この免疫抑制剤をペンドレッド症候群の患者に投与し、安全性や有効性を確認する。慶応大病院の倫理審査委員会が３月に承認していた。
ＮＴＴは４月２３日、漫画などをインターネット上で無料で読める海賊版サイトヘの接続を遮断すると発表した。
接続業者に自主的な遮断を促す政府の緊急対策を踏まえた措置。
著作権保護に向け他の接続業者も追随する可能性がある。
政府が悪質とした三つの海賊版サイトによる著作権侵害の被害額は半年間で約４３００億円との推計もあり、厳しい姿勢で臨む。
ただ通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法21条に抵触するとの指摘もあり、論争が激しくなりそうだ。
遮断対象は「漫画村」「ＡｎｌＴｕｂｅ！（アニチューブ）」「ＭｉｏＭｉｏ（ミオミオ）」。
これら３サイトは漫画の数が豊富で月間計２億入超の訪問者を抱え、政府は著作権侵害が深刻で特に悪質なサイトと名指しした。
ＮＴＴは政府が今後悪質サイトの指定を増やした場合は遮断を拡大する。
接続を遮断するのはＮＴＴ傘下のＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモとＮＴＴぷららの３社。
これまで児童ポルノに限った特例措置として実施してきた手法を使う。
準備が整い次第、遮断するという。
ＮＴＴは「（サイトを遮断する）サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊色措置」と説明。
速やかな法整備を政府に求めた。
他の接続大手であるＫＤＤＩは「対応を今後検討する」、ソフトバンクは「さまざまな観点から実行可能な方策を検討する」としている。
憲法２１条は言論の自由を保障し「通信の秘密を侵してはならない」と規定。接続業者が問題の３サイトを遮断するには、利用者が接続しようとしているかどうかをサーバーで機械的に判別する手法を取る。
この手法による遮断について政府は、４月１３日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決めた緊急対策で、通信の秘密を形式的に侵害する可能性があると認めた。
ただ著作権侵害が著しく、削除要請など他の方法で権利を保護できないといった要件を満たす場合は、緊急措置として容認されるとの見解を示した。
北朝鮮が核実験中止や核実験場廃棄などの決定を表明したことを巡り、トランプ米政権内部では北朝鮮が核放棄の約束を一切しておらず「核保有国」の地位を維持するつもりではないかと金・朝鮮労働党委員長の真意を疑う見方が強まっている。
米主要メディアが４月２１日、複数の政府当局者の話として伝えた。
今回の決定を制裁緩和を引き出すことなどを狙った「わな」と指摘する米政府高官もおり、一連の動きは正恩氏が「理性的」で歩み寄る余地のある人物だと錯覚させる目的との見方も出ているという。
６月上旬までに見込まれる米朝首脳会談の実現の可否や成果にも、影響を与える可能性がありそうだ。
北朝鮮情勢は４月２２日、２３日にカナダ・トロントで開かれる先進７力国（Ｇ７）外相会合でも協議される。
北朝鮮の発表を受けてトランプ米大統領は「大きな前進」と歓迎したが、河野外相は過去の交渉の失敗を踏まえ、非核化が実現するまで制裁緩和を認めない方針をアピールし、国際社会の結束を図りたい考え。
米国はサリバン国務長官代行が出席する予定。
米紙ニューヨークータイムズは、北朝鮮が「核実験中止は世界的な核軍縮のための重要な過程」と表明したことについて、米政権内では北朝鮮は核保有国の立場を固め、制裁緩和を引き出すのが狙いとの見方が強まっていると伝えた。
さらに米政府高官が今回の正恩氏の決定を「わな」と指摘したと報道。
北朝鮮が「妥協」を申し出たことで、トランプ氏は北朝鮮の要望を断るのが難しくなり防戦を強いられると分析している。
また米紙ワシントンーポストも、トランプ氏の側近らは正恩氏が簡単に決定を覆す可能性があると冷静に分析し、制裁緩和を急ぎ過ぎた過去の失敗を教訓に対応する方針だと伝えた。
北朝鮮当局者と非公式接触を重ねたロバート・アインホーン元米国務省調整官は「北朝鮮はパキスタンのように事実上の核保有国になることを狙つているのではないか」と警鐘を鳴らしている。
北朝鮮は４月２１日、北東部豊渓里の核実験場を廃棄するとしたが、具体的な手順には言及がなく白紙の状態だ。
実験場の廃棄表明には、非核化に具体性を持たせる狙いがあるとみられるが、国際原子刀機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れるのかどうかによって、担保される透明性の度合いは大きく異なってくる。
北朝鮮が半世紀以上にわたる時間と労力を投じた核開発の全容は、今も明らかになっていない。
過去６回の実験に伴う地震の規模から、爆発規模を推定することは可能だ。
だが何発の核兵器を保有し、今後どれだけ増産できる能力があるのかは、国内のウランの埋蔵量や採掘可能量のほか、プルトニウムの保有量、ウラン濃縮技術の実態を把握できなければ正確に算出することは難しい。
北朝鮮の核開発の実態解明を進めようとしたＩＡＥＡの過去の査察では、核物質のサンプル（試料）の採取が最大の焦点となった。
試料は未申告の核開発探知にも威力を発揮するとされ、ＩＡＥＡの採取要請を北朝鮮側が拒んだことが１９９０年代初めの第１次核危機の発端ともなった。
核関連施設が対外的に公開される例は少なく、米ロスアラモス国立研究所のベッカー元所長が寧辺のウラン濃縮施設を訪問したケースなどに限られる。
豊渓里にいた研究者は別の施設で開発を続けることも可能だ。
北朝鮮が核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を停止すると発表した。
また、北朝鮮北部の核実験場も廃棄するとしている。
朝鮮中央通信によると、４月２０日に開催された朝鮮労働党の中央委員会総会で、核実験とＩＣＢＭの発射実験を停止する決定書が採択された。
核実験停止の透明性を担保するため、北朝鮮北部の核実験場も廃棄するとしている。
これまで６回全ての核実験が行われてきた豊渓里の核実験場を指すものとみられる。
金正恩委員長は総会で「核兵器開発の完結が検証され、もはやいかなる核実験や中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場もその使命を終えた」と述べた。
さらに去年、国家核戦力の完成を宣言した後、「北朝鮮の主導的な行動と努力によって情勢が有利に急変し、緊張緩和と平和に向かった新しい気流が形成され、国際政治の構図に劇的な変化が起きている」と述べたという。
ＪＲ貨物が生鮮食品の鮮度を長時間維持する技術を活用し、保冷輸送の新事業に乗り出すことが４月１９日、分かった。
運賃の高い航空輸送やドライバー不足が深刻化しているトラック輸送に対抗。
札幌、福岡と東京をそれぞれ結ぶ２区間で、これまで扱えなかった鮮度管理が厳しく問われている魚介類などを運ぶ。
農水産物の輸送コスト低下で、地域経済の活性化を後押ししそうだ。
開発した新型コンテナの運用に向けて最終調整に入っており、遅くとも６月の定期運行の開始を目指している。
鮮度維持のために航空便が使われる生鮮品に対応し、低コストで輸送できるようにする。
競合するトラック輸送は、人手不足による輸送力への不安がある上、運賃を引き上げる動きが相次いでいる。
環境負荷低減の社会的な要請もあって二酸化炭素（Ｃ０２）の排出が少ない鉄道貨物に対するニーズが高まる中、ＪＲ貨物は新たな事業で需要を取り込む考えだ。
輸送区間は東京－札幌、東京－福岡を設定する。
札幌からは生きたままの毛ガニや貝といった水産物、東京からは草花、福岡からは果物や野菜を運ぶ見通しだ。
平日に運行し、提供可能な輸送能力は年約７千トンとなる。
輸送には氷点下でも食材が凍らずに長い間鮮度維持できる「氷感システム」を備えた保冷コンテナを使う。
トラック輸送で用いているがＪＲ貨物では初めて導入。
発電機ではなく、充電したバッテリーからの給電で保冷する仕組みとした。
ＪＲ貨物は、実用化に向けて２０１６年から試験輸送をしており、ことし３月には事業に使う新型コンテナ２０基が完成した。
観光庁は４月１８日、２０１７年度（２０１７年４月～２０１８年３月）の１年間で日本を訪れた外国人旅行者は、推計で前年度比１９．９％増の約２９７７万人だったと明らかにした。
韓国などを結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）の増便が寄与し、月間の訪日客数は前年を上回るペースが続いており、２０１８年１～１２月で３千万人を突破する可能性が高そうだ。
今年１～３月の訪日客の消費額は前年同期比１７．２％増の１兆１３４３億円だった。
中国などの個人客の消費が全体を押し上げたほか、オーストラリアのスキー客や、欧州からの訪日客の美術館訪問や観劇といった娯楽消費が貢献した。
田村長官は記者会見で２０２０年に４千万人とする政府目標の達成に向け「堅調に推移しているが、いろいろな施策を加速していかなければならない」と述べた。
１～３月の消費額を国・地域別に見ると、中国が最多の４３９１億円で、台湾1４９５億円、韓国１４７６億円、香港８１９億円と続いた。
１人当たりの消費額は１４万８８９１円で、０．６％増にとどまった。
１人当たりでは６万９２６２円と少ない韓国からの訪日客が増えたことが影響した。
３月の訪日客数は推計２６０万７９００人で、３月としては過去最高。
２０１７年１～１２月の訪日客数は約２８６９万人だった。
中国政府は４月１７日、乗用車分野への外国企業の出資規制を、２０２２年に撤廃すると発表した。
現在は現地合弁企業に対する５０％までの出資しか認めていないが、この規制を取り除く。
電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車は２０１８年中に、商用車では２０２０年に、それぞれ出資規制を撤廃する。
日本の自動車メーカーにとっては、中国事業拡大のチャンスになりそうだ。
自動車分野の規制緩和は、米国や日本が強く求めてきた。
米中貿易摩擦などで中国市場の閉鎖性への批判が高まる中、基幹産業である乗用車分野の開放策を打ち出すことで、改革・開放政策の継続を印象付ける狙いだ。
中国政府は、ガソリン車などを含む乗用車での撤廃により、自動車業界での出資規制は全てなくなると説明している。
米ＥＶメーカー、テスラは、単独出資による中国工場の建設を申請している。
米側のこうした動きに中国側が配慮した可能性もある。
新エネルギー車にはプラグインハイブリッド車も含まれるが、通常のハイブリッド車は含まれない。
新エネルギー車以外の乗用車の場合、外国企業は中国で２社としか合弁企業を設立できないが、この規制も２０２２年に撤廃する。
他に、航空機や船舶でも２０１８年に出資規制を撤廃する。
中国は２０１７年の新車販売台・数が２８８７万８９００台と過去最高を更新し、９年連続で世界最大の自動車市場となった。
日本や欧米の大手各社が進出し、自社ブランドの乗用車を生産、販売している。
ただ合弁相手である中国国有企業の発言権が大きい場合も多く、経営の自由度が小さい。
合弁会社を通じて最新技術が中国に流出する懸念も指摘されてきた。
日本と欧州連合（ＥＵ）が７月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き昨年妥結した経済連携協定（ＥＰＡ）の文書に署名する方向で調整していることが４月１６日までに、複数の当局者の話で分かった。
批准手続きが順調に進めば日欧ＥＰＡが来年春までに発効する見通しで、英国がＥＵから離脱する来年３月下旬までの発効が目標。
首脳協議の開催日は、７月１１日を軸に調整している。
トランプ米政権が保護主義的な通商政策を打ち出す中、日ＥＵ首脳はＥＰＡを早期に発効させ、自由貿易の重要性を改めて訴えたい考えだ。
公表されている協定文書によると、来年３月下旬までの発効には、双方が来年１月末までに批准手続きの完了を相互に通知する必要があるとみられる。
欧州議会でこれまでは、批准への大きな反対は見られない。
日ＥＵは、交渉が続いている投資関係に関しては、ＥＰＡに盛り込まないことで既に合意している。
これによって欧州奢貝会は加盟国で構成するＥＵの理事会と欧州議会の承認だけで正式発効できると判断した。
米国防総省はシリア攻撃から一夜明けた４月１４日、米英仏の合同軍事行動の詳細を明らかにした。
米軍８５、英軍８、仏軍１２のミサイル計１０５発を発射し、シリアの化学兵器関連施設３ヵ所を破壊。
首都ダマスカス付近の攻撃には、最新鋭の長距離巡航ミサイルが使われたことも判明した。
国防総省によると、標的は（１）ダマスカス近郊の化学兵器研究施設、（２）中部ホムスの化学兵器保管施設、（３）ホムス近郊の化学兵器保管施設兼司令部。
アサド政権の化学兵器運用計画の中核を担う施設だとしている。
中でも首都近郊の施設を攻撃することで、今後の化学兵器使用を阻止するためアサド政権に強力な圧力をかける狙いがあったとみられ、巡航ミサイル「トマホーク」５７発に加えて空対地の長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」１９発を集中的に撃ち込んだ。
ＪＡＳＳＭ－ＥＲは射程９００キロ超。
高いステルス性に加え、最新鋭の赤外線追尾機能を備えており、標的をより正確に捉えることができるとされる。
実戦で使ったのは初めてとみられる。
米海軍の巡洋艦モントレー、駆逐艦ラブーンとヒギンズ、原子刀潜水艦ジョンーウォーナーが作戦に参加し、トマホークを発射。
米空軍のＢ１戦略爆撃機２機がＪＡＳＳＭ－ＥＲによる攻撃を担った。
精密攻撃で民間人の犠牲者は確認されておらず、シリア軍の反撃で撃墜されたミサイルはなかったとしている。
ホムスと近郊の攻撃には英軍戦闘機のトーネードとタイフーン、仏軍の戦闘機ミラージュとラファールやフリゲート艦が加わった。
