政府は２月１６日、従業員２千人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための産業競争刀強化法改正案を閣議決定し、国会に提出した。
このうち賃上げや国内設備投資、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的な企業を「特定中堅企業」と位置付け、法人税などを優遇する。
中堅企業の支援を通じて持続的な経済成長や地域活性化につなげたい考えだ。
経済産業省は中堅企業の該当企業は全国に９千社程度あると見込む。
新区分の創設には、これまで大企業と同等に扱われ、中小企業向け支援の枠外にあった中堅企業を切り出して支援する狙いがある。
新区分では従業員が２千人を超える大企業、中堅企業、中小企業（製造業の場合は従業員３００人以下または資本金３億円以下）の３段階となる。
特定中堅企業は賃金水準や設備投資、Ｍ＆Ａへの投資額が業種別で平均以上であることなどが条件。
賃上げに積極的な企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」では大企業より適用要件を緩くする。
政府は「こども未来戦略」案に、低所得のひとり親世帯などが対象の児童扶養手当の拡充を盛り込んだ。
満額が支給される年収上限の目安を「１６０万円」から「１９０万円」に引き上げる。
手当の減少を心配して仕事を抑制する世帯をなくし、自立を促して子どもの貧困を解消する狙い。
来年度中の実施を目指し、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
児童扶養手当は、２０２２年３月末時点で約８５万人が受給。
現在は、子ども１人の場合、年収１６０万円未満の支給額は月４万４１４０円で、１６０万円以上になると段階的に減額。
３６５万円以上で支給されなくなる。
今回の拡充では、満額支給される年収上限の目安を１９０万円とするほか、支給対象外となるラインも３８５万円以上に見直す。
手当のため「働き控え」を選ぶ人もいるほか、近年の賃金上昇で受給しづらくなる状況を勘案した。
また、子どもが３人以上の場合の加算額も上乗せする。
これまでは第２子に最大月１万４２０円、第３子以降は同６２５０円が加算されていたが、第３子以降も１万４２０円とする。
こども家庭庁は１１月７日、妊産婦を支援するため市区町村が計１０万円相当の現金やクーポンを支給している事業を法的に位置付け、恒久的に実施する方針を決めた。
有識者会議で案を示した。
事業は２０２２年度から始まり、年度ごとに実施するかどうかを決めていた。
関連法の改正案を２０２４年の通常国会に提出し、２０２５年度からの事業恒久化を目指す。
病院での検査や子育ての準備といった経済的な負担の軽減を図る。支給を契機に子育ての悩みなど相談も受け付けるようにして孤独に陥らせないようにする狙いもある。
２０２２年度から始まった「出産・子育て応援交付金」事業を２０２５年度から法的に位置付け、「妊婦のための支援給付（仮称）」という制度に衣替えして恒久化。
妊娠届や出生届を市区町村に提出する際、育児用品の購入に使えるクーポンや現金など計１０万円相当を支給する。
保健師らに相談した際も受給できるようにする。
政府、与党が所得税の負担を軽くする「扶養控除」を巡り、高校生のいる子育て世帯の控除額の縮小を検討していることが１１月３日、複数の関係者への取材で分かった。
政府が少子化対策で児童手当の支給対象を高校生に拡充することに伴い、与党の税制調査会が年末の２０２４年度税制改正作業で見直しを議論する。
控除は廃止も取り沙汰されていたが、幅広い層の負担が増すことへの批判をかわすため、回避する方向だ。
児童手当拡充は手取り収入の増加に、扶養控除縮小は減少につながる。
制度設計次第では差し引きで実質的な負担増となる人も出てくるため、縮小幅が注目されそうだ。
与党税調は、経済対策の目玉となった所得税、住民税の定額減税の仕組みを含め、連休明けから議論を本格化させる。
減税は首相官邸主導で大枠が決まり、期間や所得制限の有無が残された焦点だ。
現行制度では、納税者が１６～１８歳の子どもを扶養している場合、所得税だと年収から３８万円を差し引いて課税所得を計算することで納税額を少なくできる。
今回、政府と与党は控除額の減額を検討している。
中学生までの世代に加え、新たに１６～１８歳にも２０２４年１２月から原則月１万円の児童手当を支給することや、高所得者への制限をなくすことなどを今年６月に決めたためだ。
既存の児童手当の対象年齢に当たる０～１５歳向けの扶養控除は過去に廃止したため、今回の児童手当拡充でも、政府は１６～１８歳向け扶養控除との「関係を整理する」と少子化対策の方針で表明。
廃止も選択肢となっていた。
増税イメージ払拭も狙い所得税、住民税の減税を打ち出したばかりの岸田文雄首相は、１０月の国会答弁で「廃止を前提とした議論を検討している事実はない」と強調していた。
政府、与党は防衛力強化の財源を確保する増税の具体策を年末の税制改正議論で決める見通しだ。
このうち、たばこ税の増税は堅冗本数が増えている加熱式の税金をどうするかが焦点となる。
タバコの葉の使但璽が紙巻きより少ない加熱式は税金が安いためだ。
自民党内では、加熱式の優遇に賛成、反対の両派がつばぜり合いを演じている。
防衛増税は法人、所得、たばこの３税を対象とし、政府は２０２７年度時点で１兆円強を確保したい考えだ。
当初、増税開始は「２０２４年以降の適切な時期」としていたが、準備が間に合わないなどの理由から、３税とも２０２５年以降に先送りされる公算が大きくなっている。
たばこ税は国税、地方税を合わせて１本当たり約１５・２円。
２０本入りで５８０円の紙巻きたばこの場合、価格の５２・６％をたばこ税が占める。
消費税を含めると６１・７％が税金だ。
加熱式は１本の数え方が紙巻きと異なるため、たばこ税は紙巻きの７～９割に抑えられている。。
日本たばこ協会によると、紙巻きの販売本数は減少傾向にあり、２０２２年度は９２６億本だった。
一方、加執弐は５２２億本に増えた。
政府、与党はたばこ税の１本当たり３円相当の引き上げを段階的に実施する方針を決定済みだが、紙巻きと加熱式のどちらを重点的に増税するかは今後、検討するとしている。
こうした中、主に葉タバコ農家の意見をくみ上げる自民党たばこ議員連盟は５月、「紙巻きに先立って加熱式の税制改正を実現する」との決議文をまとめた。
これに対し、加熱式に強い外国たばこメーカーの陳情を受ける自民党の「国民の健康を考えるハームリダクション（被害低減）議員連盟」も５月、「紙巻きと加熱式で税金に差がある現行制度の堅持」を求める提言書を政府に提出した。
与党税制調査会の幹部は「利害関係者の間で意見の相違が激しいだけに、慎重に議論しないといけない」と話す。
政府は３月３日、空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案を閣議決定した。
管理が不十分で、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」と定め、固定資産税の軽減対象から除外するのが柱。
空き家は今後も増加が見込まれるため、状態が悪化する前に有効活用や撤去を進める。
これまでは周囲に著しいの前段階として、管理不全空き家を規定。市町村は、国の指針を踏まえ、管理不全と判断した場合、空き家の所有者に必要な対策を指導する。
改善されない場合、修繕や庭木の伐採など具体的な対策を勧告できる。住宅がある土地は固定資産税を軽減する優遇が受けられるが、勧一に対象の空き家がある土地は除外する。
空き家の利活用を進めるため、自治体が「促進区域」を設ける制度も導入する。
中心市街地や観光地を想定。
建物の用途が住宅などに限定されているエリアでも、自治体の活用指針に沿っていれば、店舗や旅館への転用を認める。
自治体が所有者に代わって撤去する「代執行」と呼ばれる仕組みの運用を円滑化。
災害で損壊が進むなど緊急性が高い場合は、手続きの一部を省略して撤去できるようにする
親子の重大テーマとなる「相続」だが、２０２３年度与党税制改正大綱の内容が注目を集めている。
親から子へ生前贈与して相続発生時（死亡時）の遺産を圧縮することは、相続税対策の王道とされてきた。
多くの人が使う贈与税の「暦年課税」の制度では、1人に対して年１１０万円まで非課税。
１０年にわたって子１人に年１１０万円ずつ贈与すれば、無税で遺産を１１００万円圧縮できる。
今回の税制改正大綱では、「持ち戻し期間」が３年から「７年」に延長されると早くから報じられ、話題となった。
今後、２０２３年の通常国会で法改正が審議されるが、親が亡くなる７年前の贈与にまで遡って相続税の対象とする課税強化である。
持ち戻し期間の延長となれば、実に６５年ぶりの制度変更だ。
どう対応すればいいのか。
「ある程度の財産があって、余裕資金がある人はこれまでと同様の生前贈与を急ぐことが有効だ。
制度改正後でも、贈与してから７年以上生きれば、相続財産に持ち戻されることはない。
つまり、相続税対策が必要な人は、少しでも早く始めたほうがいい。
また、当然ながら改正前の贈与には経過措置が取られるだろう。
新制度スタート前の贈与には旧ルールが適用されるので、駆け込み贈与は選択肢になり得る。
与党税制改正大綱では、新ルールは２０２４年１月１日以降の贈与に適用されるとあるので、２０２２年の年末までと２０２３年の２回の贈与は「持ち戻し期間３年」として扱われる。
まずは将来、相続税の課税対象となる財産を洗い出し、その総額が「基礎控除（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）」を超えるかを確認。
そのうえで贈与をするなら、贈与契約書で記録を残す。
「非課税枠内の１１０万円ではなく、例えば５万円オーバーした１１５万円を贈与して、５０００円の贈与税の納税証明書を残すやり方もある。
その場合にも、贈与契約書があったほうがベターだ。
多くの場合、亡くなった夫（父）の財産を妻（母）と子供が相続し、その後、妻（母）が亡くなったら子供が妻（母）の財産を相続する。
だが、場合によっては、夫から妻への相続によって、子供に多額の相続税が課されることもある。
配偶者は財産の半分、あるいは１億６０００万円まで無税になる税額軽減を受けられる。
しかし、すでに多くの財産を持っていると妻の財産総額が大きくなり、妻（母）から子供への『二次相続』の際、一次相続よりも相続税が増えてしまう。
そもそも、母から子への二次相続では、相続税を抑えられる特例が使いにくい。
二次相続では当然、配偶者の税額軽減の特例は使えない。
また、小規模宅地等の特例も、『家なき子特例』に当てはまらない限り、子供が母と同居していなければ使えない。
子供や孫の税負担を減らすためには、生前贈与の非課税枠を使うのがいい。
現在は、年間１１０万円の暦年贈与のほか、１人１０００万円までの結婚・子育て資金や、１人１５００万円までの教育資金の贈与などが非課税で行える。
だが、これらは２０２３年度税制改正により、近い将来、使えなくなる可能性が高い。
このため、多くの人が生前贈与を急いでいるが、子供や孫名義の口座を勝手につくってお金を振り込むのは「名義預金」になる恐れがある。
非課税枠の範囲内でも、名義預金と見なされれば、それは実質、親や祖父母のお金として扱われる。
つまり、贈与したつもりのお金に相続税がかかる。
子供や孫のための口座をつくったら、通帳と印鑑は本人に管理させ、贈与するたびに本人に知らせて「贈与契約書」を交わす。
毎年１１０万円の暦年贈与であっても、そのつど作成する必要がある。
毎年１１５万円ずつなど、あえて１１０万円の枠を少し超えて贈与し、そのつど数千円ほどの贈与税を納めるのも1つの手だ。
また、生活費の援助や教育費など、必要経費のための贈与は非課税。
ただし、生活費の名目で渡されたお金を貯めていたり、投資に回したり、ほかの目的に使うと贈与税がかかるので、使い道にも注意が必要だ。
まとまったお金があるなら、現金ではなく不動産にして贈与する方法もある。
現金よりも評価額を低くできるため、相続税対策と生前贈与を同時に行えるのがメリットだ。
ややこしが、早い時期に、よく検討したほうがよいみたいだ。
国土交通省は１２月２２日、管理が行き届いていない空き家がある土地を、固定資産税の軽減特例の対象から外す方向で検討していると明らかにした。
事実上の増税措置。
所有者に建て替えや売却を促し、増え続ける空き家の抑制につなげる。
また空き家の有効活用を集中的に進める重点区域を設ける制度を新設する方針だ。
同日開かれた有識者会議で示した。
２０２３年１月に対策として取りまとめ、通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
住宅用地は固定資産税が軽減される制度がある。
管理が著しく不全で倒壊などの危険がある「特定空き家」に指定された場合、土地をこの対象から除外する。
特定空き家は約２万戸で、指定には至っていないものの管理不全の空き家がほかに約２４万戸に及ぶとされ、対応が課題になっていた。
「管理不十分」とみなす基準を検討しており、指針などで示す方向だ。
建物の一部が損壊している物件などを想定する。
重点区域は主に中心市街地や観光地を指定。区域内の物件を取得した場合、用途変更が容易になるといった活用推進策を設け、古民家カフエなどに転用してもらい街づくりにもつなげたい考えだ。
自民、公明両党は１２月１６日、２０２３年度の与党税制改正大綱を決定した。
岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」に基づき、家計が株式や投資信託に投資して資産形成を進めるよう、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を抜本的に拡充し恒久化する。
高齢者層に偏る金融資産を若い世代に早期に引き継いでもらうため生前贈与の仕組みも見直した。
政府は大綱に沿って関連法案を作り、年明けの通常国会に提出する。
金融所得が多い富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「１億円の壁」と呼ばれる問題の是正に向け、年間所得が３０億円を超す超富裕層を対象に課税を強化。
対象者は２００～３００人と限定的にとどまる見通しだ。
投資した株式の売却益などを非課税にするＮＩＳＡは、投資信託を運用する積み立て型と、株式にも投資できる「成長投資枠」（旧一般ＮＩＳＡ）の併用が可能になり、年間投資枠は計３６０万円。
生涯を通じた投資上限額は計１８００万円に設定した。
非課税での保有期間は無期限にする。
子や孫への生前贈与を巡っては年間１１０万円まで税金がかからない「暦年課税」について、贈与済みの財産のうち相続財産に加算される範囲を現行の３年から７年に拡大する。
「相続時精算課税」という仕組みには１１０万円の非課税枠を新設する。
生前の早い段階での資産移転を促す。
燃費の良い車を優遇するエコカー減税は、半導体不足による納期の遅れを考慮して現行の優遇水準を２０２３年末まで維持し、その後に対象車種を絞り込む。
制度自体は２０２６年４月まで延長する。
自動車関連税制はこの先３年程度をかけて見直す方針で、電気自動車（ＥＶ）向けに走行距離や出力に応じて課税する案も引き続き議論されそうだ。
今回の大綱はＮＩＳＡ拡充など特定の政策目的を達成するための優遇措置が目立った。
子育て支援の財源議論は進まず、負担を伴う改革は先送りされた。
厚生労働省は１２月１２日、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度を巡り、高所得者が支払う保険料の年間上限額を２０２４年度に７３万円、２０２５年度に８０万円へと段階的に引き上げる方針を固めた。
与党から「負担が一気に増えることになり、激変緩和策が必要だ」との批判が出て、方針転換した。
現在は６６万円。
当初は２０２４年度に８０万円ヘー気に上げる方針だった。
中間層の保険料上げも２０２４年度から予定していた。
これに関しても、年収２００万円程度の人は引き上げを１年間猶予する方向だ。
近く医療保険改革の結論を出し、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。
政府は、７５歳以上の保険料引き上げで得た資金を「出産将児一時金」の５０万円への増額や、現役世代の負担増を抑える制度見直しに活用する。
年金や給与の合計が年収約１千万円以上の人が年間上限額引き上げ対象となる。
後期高齢者医療制度に入る７５歳以上の約１％に当たる。
軟弱な譲歩であり、情けない。
厚生労働省は１２月９日、社会保障審議会の部会を開き、検討を進める医療保険改革の影響試算を示した。
７５歳以上の後期高齢者医療制度で、２０２４年度に加入者一人当たり平均の保険料負担が年５４００円弱増える。
出産した人への原則４２万円の「出産育児一時金」増額に伴う拠出や、現役世代の負担増を抑える制度見直しが要因だ。
所得に応じ負担を配分するため、実際に保険料が増えるのは年金収入で年１５３万円を超える人。
加入者全体の約４割に当たる。
年収２００万円では年３９００円、年収４００万円だと年１万４２００円増えると例示した。
低所得層は据え置く。
厚労省は審議会で近く改革の結論を出し、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。
政府は出産一時金を５０万円程度に引き上げる方向で調整中。
現在は主に現役世代の保険料で賄われるが、２０２４年度からは後期高齢者医療制度からも一時金全体の７％程度を拠出する。
試算によると、出産一時金を４７万円に上げた場合、７５歳以上の保険料は平均年１３００円増える。
５０万円の場合は１３９０円になる。
また７５歳以上医療費の約４割を払う現役世代の負担割合を減らし、約１割となっている７５歳以上の保険料負担を増やす。
この見直しでも１人当たり保険料が平均で年４千円増える。
７５歳以上全体の負担増は年１千億円超となる。
現行制度のままの場合、年収２００万円の人の２０２４年度保険料は年８万６８００円の見込みだが、制度見直しで３９００円増の年９万７００円に上がる。
年収８０万円の場合、年間保険料は１万５１００円で、現行制度と変わらない見通しだ。
保険料には高所得者向けの年間上限額がありヽ現在の６６万円を８０万円へ大幅に引き上げる。
年収１０４８万円以上の人が対象となる。
厚生労働省は１０月２８日、社会保障審議会の部会を開き、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる見直し案を示した。
２０２５年にかけて７５歳以上が急激に増え、医療費が一層膨らむ見通し。
７５歳以上の中高所得層に負担増を求めることで、制度を支えている現役世代の負担抑制につなげる狙い。
年末までの決着を目指す。
部会では、委員から「『応能負担』の仕組みを進めるべきだ」など賛同意見が相次いだ。
来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。
７５歳以上の医療費は２０２２年度、窓口負担を除き約１７兆円で、約５割に公費を投入。
約１割は７５歳以上の保険料で、残り約４割を現役世代の保険料の一部を回す「支援金」で賄う。
会社員らの１人当たり支援金負担は急激に増え、２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となって拍車がかかる見込み。
厚労省は抑制する必要があると判断した。
具体的には、高齢者の増加と現役人口の減少に応じ、７５歳以上の負担割合を少しずつ増やす方向だ。
これに伴い、約１％の高所得者が払う年間上限額（現行６６万円）を大幅に増やす。
また、保険料を現行よりも所得に比例した仕組みに見直す。
一部の高所得者だけでなく幅広い層で影響を受ける可能性がある。
低所得者の負担には影響がない見込み。
厚労省の担当者は「高所得者の負担上限額の設定次第で、どれだけ中間所得層が影響を受けるかが決まる」と話し、慎重に検討を進める考え。
また厚労省は、２０２３年度から出産育児一時金を大幅に増やす。
財源の一部は、新たに７５歳以上の医療保険料から拠出することを検討しており、負担増の追加要因となる。
一連の見直し案は、全ての世代が支え合う「全世代型社会保障制度」を目指す取り組みの一環。
厚生労働省は、３年に１度の介護保険制度の見直しで、所得の高い６５歳以上の保険料を増額する検討に入った。
年間３２０万円以上の所得層のうち、一定水準の人を対象とする。
一方で低所得者の保険料は引き下げる。
制度を維持するため、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化する狙い。
２０２４年度からの導入を目指す。
政府関係者が１０月２６日、明らかにした。
１０月３１日に社会保障審議会の部会を開いて議論を始める。
２０２４年度の制度見直しに向けて、年内に所得水準の線引きなど具体的な対象者の範囲を決める方針。
高齢化の進行に伴い、介護保険サービスの利用者は増え続けている。
介護費用は膨らみ、６５歳以上の人が負担する保険料も上昇。
保険料は毎月支払う必要があり、所得の低い人にとって特に負担感が増していることも今回の見直し案の背景だ。
６５歳以上の介護保険料は、市町村ごとに定める。
所得に応じて段階的に増える仕組みとなっている。
現在、厚労省が示す標準的な仕組みで最も所得が高い層は年３２０万円以上で、６５歳以上の７％に当たる約２５０万人。
保険料は年１２万円程度を負担している。
厚労省は、この所得層のうち一定以上の所得がある人の保険料を増額したい考え。
高所得者からの保険料収入が増えた分を使って、低所得者の保険料を引き下げることによる減収分を穴埋めする。
引き下げ対象は、年金収入が年８０万円以下の人などを検討する。
６５歳以上の保険料の全国均は、介護保険制度が始まった２０００年度は２９１１円だったのに対し、現在は６０１４円と倍増。
高齢者人口がほぼピークを迎える２０４０年には９千円程度になると見込まれている。
政府、与党が２０２３年度税制改正で、生きているうちに子や孫へ資産を渡す「生前贈与」に関する税制の手続きを簡素化する方向で検討していることが１０月１５日、分かった。
６０歳以上の親や祖父母から資産を受け取る成人が選択できる納税方式で求められる煩雑な税申告を、少額であれば不要とする案が軸になる。
死亡後の相続まで預貯金や不動産などを持ち続ける人が多く、財務省によると約１９００兆円の個人金融資産の６割超を６０歳代以上が保有している。
若い世代に早く移せる道を整え、消費による経済活性化につなげる狙いがある。
議論がまとまれば１２月中旬に示す与党税制改正大綱に盛り込む。
簡素化を検討するのは、他人から一定の資産をもらった人にかかる贈与税のうち、６０歳以上の父母や祖父母から成人の子や孫へ資産を渡す場合に選択できる「相続時精算課税」という仕組み。
複数年にわたる贈与を通算して２５００万円になるまでは非課税となっている。
死亡時には贈与済みの財産と遺産を足し合わせて改めて相続税が計算される。
１年につき１１０万円まで税金がかからない通常の贈与税の納税方法「暦年課税」よりも生前にまとまった額を子や孫へ残しやすい。
だが精算課税を選択した時点から毎年、数万円といった少額の贈与でも税務署に申告する必要があり、手続きの煩わしさが敬遠されている。
このため申告が不要な非課税枠を設ける案が有力だ。
ただ暦年課税の非課税枠１１０万円よりも小さくなるとみられ、若年層へ狙い通り資産移転が進むかどうかは見通せない。
今回は暦年課税の見直しも行う。
贈与済みの財産のうち相続財産に加算される範囲を拡大する方向で議論する。
一方、資産の家族単位の格差が世代をこえて引き継がれることを防ぐ狙いから、結婚や子育ての資金を一括贈与すると１千万円まで非課税になる優遇措置は廃止の方向で調整する。
この措置の利用者が一巡したとの判断が背景にある。
