希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

NTT 海賊版サイト接続遮断 政府の緊急対策受け

2018年04月25日 | 通信 放送 電力 ガス

NTTは4月23日、漫画などをインターネット上で無料で読める海賊版サイトヘの接続を遮断すると発表した。

接続業者に自主的な遮断を促す政府の緊急対策を踏まえた措置。

著作権保護に向け他の接続業者も追随する可能性がある。

政府が悪質とした三つの海賊版サイトによる著作権侵害の被害額は半年間で約4300億円との推計もあり、厳しい姿勢で臨む。

ただ通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法21条に抵触するとの指摘もあり、論争が激しくなりそうだ。

遮断対象は「漫画村」「AnlTube!(アニチューブ)」「MioMio(ミオミオ)」。

これら3サイトは漫画の数が豊富で月間計2億入超の訪問者を抱え、政府は著作権侵害が深刻で特に悪質なサイトと名指しした。

NTTは政府が今後悪質サイトの指定を増やした場合は遮断を拡大する。

接続を遮断するのはNTT傘下のNTTコミュニケーションズ、NTTドコモとNTTぷららの3社。

これまで児童ポルノに限った特例措置として実施してきた手法を使う。

準備が整い次第、遮断するという。

NTTは「(サイトを遮断する)サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊色措置」と説明。

速やかな法整備を政府に求めた。

他の接続大手であるKDDIは「対応を今後検討する」、ソフトバンクは「さまざまな観点から実行可能な方策を検討する」としている。

憲法21条は言論の自由を保障し「通信の秘密を侵してはならない」と規定。接続業者が問題の3サイトを遮断するには、利用者が接続しようとしているかどうかをサーバーで機械的に判別する手法を取る。

この手法による遮断について政府は、4月13日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決めた緊急対策で、通信の秘密を形式的に侵害する可能性があると認めた。

ただ著作権侵害が著しく、削除要請など他の方法で権利を保護できないといった要件を満たす場合は、緊急措置として容認されるとの見解を示した。

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携帯大手3社がLINE対抗 「+メッセージ」開始へ

2018年04月12日 | 通信 放送 電力 ガス

大手携帯電話事業者のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが新サービスで協力する。

3社は4月10日、電話番号だけで長文のメッセージ交換や写真・動画のやりとりができるアプリ「+(プラス)メッセージ」を5月9日にリリースすると発表した。

スタンプ送信やグループでのメッセージ交換も可能だ。

Android/iOSのスマートフォン・タブレット向け。

Android搭載のフィーチャーフォン(従来型携帯電話)への対応も検討する。

従来のSMS(ショートメッセージサービス)を進化させたRCS(リッチコミュニケーションサービス)として提供する。

SMSでは、異なるキャリアに送信できる文字数が全角70文字までに制限されていたほか、絵文字が文字化けするなどの課題があった。

RCSではこうした点を改善し、大容量のメッセージ交換に対応。

キャリアを問わず、全角2730文字を送信できる仕様にしたほか、絵文字の共通化も対応した。

課金の仕組みも変更。

従来は1通ごとに料金が発生する従量課金方式だったが、新アプリの利用料はパケット通信料に含まれる。
このほか、音声メッセージや地図情報の送受信にも対応。既読を表示する機能、QRコードの表示・読み取りによって連絡先を交換する機能、迷惑メールの送信元などをブロック・通報できる機能―など備えるが、SNS形式の「タイムライン」は未対応。

企業の公式アカウント開設にも順次対応する。

キャリア各社は今後、MVNO(仮想移動体通信事業者)などへの導入についても検討も進めていく方針だ。

NTTドコモ スマートライフビジネス本部の藤間良樹担当部長は、「多くのユーザーから『他社にメッセージを送りづらい』との不満があったが、これを解消したい。

今後はキャリアを問わずメッセージ交換ができるのが当たり前の時代になる」と話している。

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携帯3社寡占に13年ぶり風穴 料金・サービス競争再燃も

2018年04月08日 | 通信 放送 電力 ガス

楽天の携帯電話参入が決まった。

自前の回線網を持つ4番手として、割安プランで大手3社の寡占市場に割って入る。

これが起爆剤となり、携帯業界では料金やサービスを巡る競争が再燃する可能性がある。

自前回線による新規参入は13年ぶりで、消費者にとっては久しぶりに携帯会社の選択肢が増えることになる。

楽天は、他社から回線を借りて格安スマートフォンを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)として2014年から「楽天モバイル」を展開。

さらなる事業展開をじわじわ練ってきた。

民間調査会社の調査でMVNO内でのシェアは22%でトップ。

実績はある。

携帯業界は3社が顧客を分け合う状況が長く続いた。

乗り換え競争が激しい時期もあったが、料金やサービスの差は小さい。

米アップルのiPhoneの取り扱いで足並みがそろってからは、各社の特徴が一段と薄れた。

最近はおおむねNTTドコモ約45%、KDDI(au)約30%、ソフトバンク約25%のシェアに変動はない。

業界はマンネリ気味なだけに、政府も「全国的なモバイル環境の整備につながる」(野田総務相)と新規参入を歓迎。

料金低下やサービスの多様化など競争効果に期待を寄せる。

市場が関心を寄せるのが、5200億円超としている楽天の設備投資額だ。

大手首脳は「その額では無理だ」と本気度に疑いの目を向ける。

だが三木谷会長兼社長は「十分できる」と意に介していない。

電力会社の鉄塔などに基地局を設置させてもらう独自の作戦を考案。

すでに東京電カホールディングスや中部電力の協力を取り付けた。

楽天の狙いには先がある。

三木谷氏は今月、通信会社の将来像について「長期的には、もはや通話ではない)と指摘、「運転や産業機械を含めたオートメーション(自動化)に関わってくる」と言い切った。

実際、自動運転を巡っては業種や国をまたいだ開発競争が激化しており、日本の通信大手も「安全確保のため高速で安定した通信は命綱」(ソフトバンク幹部)と本腰を入れている。

携帯アプリでタクシーを呼び出すと自動運転車が迎えに来るといったサービスも現実味を帯びつつある。

楽天は小型無人機ドローンの活用で先行しているが、自動運転やロボットでは出遅れ気味で、今後、これらの分野でも動きが出てきそうだ。

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2050年に「再生エネ主力」 原発も活用余地

2018年04月02日 | 通信 放送 電力 ガス

経済産業省は3月30日、2050年の長期エネルギー政策の課題を話し合う有識者会議で、再生可能エネルギーについて「主力化の可能性が拡大している電源」とする戦略素案を示した。

原発も「脱炭素化の選択肢」として活用余地を残す。

温暖化対策を強化する狙い。

再生エネや原発の発電割合は数値目標の設定を見送る方針だ。

4月にも最終的に取りまとめる。

素案は、太陽光や風力といった再生エネは世界的な価格低下やデジタル技術の進展を考慮して、主力化を目指すべき電源だと指摘した。

余った電気を蓄電池にためたり、水素に変換してエネルギー源として使用したりすることで、国の補助政策や天候変動に左右されない自立した電源に成長させるとの方針を示した。

原発は、温暖化につながる二酸化炭素(C02)を出さない電源として、安全性脱炭素化の選択肢・咋向上やコスト改善の観点から、技術開発や人材育成の強化が重要になるとした。

一方で、東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、原発の依存度を可能な限り低減する従来方針は今後も変えない考えを示した。

現在、発電の中核を担っている火力発電は非効率的な石炭火力を廃止し、比較的C02の排出が少ないガス火力に移行させることが重要になると指摘した。

日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で、2050年に温室効果ガスを8割削減する目標を掲げている。

政府は今夏に2030年ごろの中期目標を中心にした新しいエネルギー基本計画を決める予定で、2050年を見据えた戦略も一部反映させる。

会議では、委員から再生エネを主力電源として強力に推進すべきだとの意見が出たが、特定の電源を重視するのは避けるべきだとの主張もあった。

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福島第1原発 廃炉・汚染水に年2200億円

2018年03月31日 | 通信 放送 電力 ガス

東京電力福島第1原発廃炉や汚染水対策を巡り、2018年度から2020年度までの3年間の費用が毎年2200億円前後に上る見通しであることが3月29日、関係者への取材で分かった。

廃炉・汚染水対策にかかる年間の具体的な費用が明らかになるのは初めて。

東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が、資金計画を国に申請し、近く経済産業相から認可を受ける。

廃炉費用の総額が当初の見込みを大幅に上回り、長期的な資金の確保に向け廃炉資金の積み立てを義務付ける制度が昨年創設され、今回初めて計画をまとめた。

また、1~3号機で将来、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しが本格化した際に費用が急増することに備え、約2千億円を別途積み立てる。

このため、2018年度に東電が拠出する金額は総額約4200億円に上る。

第1原発の廃炉費用を巡っては、東電はこれまで「私企業間の個別の契約内容に当たる」などとして詳しい額を明らかにしてこなかった。

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福島第1 凍土壁の効果限定的 汚染水低減1日80トン

2018年03月03日 | 通信 放送 電力 ガス

東京電力が、福島第1原発の建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」による

汚染水発生量の低減効果は1日当たり約80トンにとどまるとの評価結果をまとめたことが2月28日、関係者への取材で分かった。

凍土壁を含む複数の対策を合わせた場合の低減量は同約380トンで、国費約350億円を投じて建設された凍土壁は単独だと効果が限定的との見方が強まった。

凍土壁はi~4号機の周囲の地盤約1.5キロに配管を埋め、冷却材を循環させて地中に氷の壁を築く。

建屋への地下水の浸入を防ぎ、建屋地下の富濃度汚染水と混ざって汚染水が増えるのを抑える狙いがある。

第1原発では、凍土壁に加え、建屋の西側にある井戸でくみ上げた地下水を迂回させて海に流す「地下水バイパス」や、建屋近くの井戸「サブドレン」を組み合わせて、地下水が建屋に浸入しないよう対策を講じている。

評価結果によると、これらの対策を組み合わせた場合、凍土壁が完成する前は1日当たり約490トンだった雨水や地下水に起因する汚染水の発生量が、完成後には約110トンと、4分の1以下にまで減った。

凍土壁は2016年3月に凍結を開始。現在地中の温度は、ほぼ全ての範囲で0度以下に下がっている。

維持費などに年間十数億円かかるとされ、原子刀規制委員会は、当初から効果に疑問を呈していた。

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太陽光コスト73%下落 風力は23%

2018年02月14日 | 通信 放送 電力 ガス

地球温暖化対策として拡大が期待される再生可能エネルギーの発電コストが2010年からの7年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73%、陸上の風力は23%下落したとの報告書を、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が2月12日までにまとめた。

2020年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測。

アドナン・アミン事務局長は「再生エネヘの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。

2010年時点の太陽光の発電コストは世界平均で1キロワット時当たり36セント(39円)だったが、2017年に10セントに下落。

陸上風力は8セントから6セントになつた。

技術の進展や入札制度の導入による価格競争の促進などが要因という。

石炭や石油など温暖化をもたらす化石燃料を使った火力発電のコストは5~17セント(5~18円)で、同機関は「太陽光と陸上風力の下落傾向は続く。2020年までに化石燃料のコストを下回るケースも出る」と予想する。

日本国内について経済産業省は、2014年時点で太陽光の発電コストは24円、陸上風力は22円と試算。

設備利用率や耐用年数などによって変わり得るとした上で「今の価格は2014年時点より下がっているものの、世界平均よりも高い」と話す。

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政府ドメイン統一進まず 成り済まし被害恐れも

2018年01月08日 | 通信 放送 電力 ガス

政府機関のサイトで、異なるドメイン(インターネット上の住所)が乱立して使われている現状を踏まえ、政府が使用を促している専用ドメイン「go.jp」への統一・移行が進まず、全体の約3割にとどまっていることが1月6日、内閣官房への取材で分かった。

「go.jp」は政府機関しか取得できないが、「.com」「.net」など非専用ドメインは原則として誰でも取得できるため、酷似するドメインを使った政府機関の「成り済ましサイト」作成が可能。

閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し、個人情報をだまし取られるフィッシング詐欺」などの被害に遭う恐れがある。

内閣府主催の国際会議(2015年開催)の公式サイトに使われた非専用ドメインが、管理不備によりアダルトサイト用に再利用された事例も判明しており、政府は2018年度にドメイン管理の実態調査に乗り出す。

内閣官房の情報通信技術(IT)総合戦略室が、各省庁のほか、独立行政法人など政府系組織から取りまとめた最新の集計では、1659のドメインのうち、「go.jp」は514。

ドメイン乱立の背景には、各組織が情報発信を優先し、一元的な基準なくドメインを取得してきたことがある。

同室は2015年6月、ドメインの管理方法のルールを定めた「ドメイン管理ガイド」を策定。

その後の改訂版で、原則として「go.jp」の使用を順守し、遅くとも2020年度までをめどとした移行完了を各組織に求めた。

成り済まし対策などのため意図的に非専用ドメインを使う場合もあるが、(1)使用中のドメインの契約期間が残っている、(2)担当者の知識不足、(3)作業の手間などの理由で移行に時間がかかっている。

組織内で実態がつかめていないこともある。

政府関係者は「ドメインがばらばらでは国民に不信感を抱かせることになる」と話している。

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楽天 第4の携帯会社へ 2019年開始目指す

2017年12月17日 | 通信 放送 電力 ガス

楽天は12月14日、NTTドコモなど携帯大手3社のように基地局を保有し、自前の回線網を持つ糟作電話会社の設立を目指すと発表した。

来年1月か2月に電波の割り当てを総務省に申請。

認定されれば「第4の携帯会社」が誕生し、イー・アクセス(現ソフトバンク傘下のワイモバイル)以来、13年ぶりの新規参入となる。

既存3社比べて安い料金で参入するとみられ、2019年にサービスを始め、現在の格安スマートフオン事業と合わせて1500万人以上の利用者獲得を狙う。

携帯市場はドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社がシェアの9割超を握る。

楽天の参入で寡占が崩れれば、料金引き下げ競争が活性化する可能性もある。

第4世代(4G)の通信規格の普及で通言費が飛躍的に拡大し、総務省は防衛省などが使っている電波の周波帯の解放を予定。

新規参入を優遇する方針で、楽天が十分な計画を提出すれば認定する公算が大きい。

3月末に認定事業者を決める日程を公表している。

楽天は現在、ドコモから回線を借りて格安スマホ事業「楽天モバイル」を展開しているが過当競争で利幅は薄い。

自前の通信網構築には巨額の投資負担がのしかかる一方、収益は長期的に安定するとみられる。

楽天は携帯電話事業を担う新会社を設け、サービス開始時までに基地局などの整備で2千億円の資金を調達する。

12月14日の取締役会で決議した。

調達額は2025年に最大6千億円に達し、その後、徐々に減少すると説明。

全額を銀行融資など有利子負債で充てるという。

これまでも格安スマホ事業を積極的に運営。

11月にはプラスワン・マーヶティング(12月に民事再生法の適用を申請)が手掛けた格安スマホ「ヲリーテル」買収を終え、契約回線数が140万件を突破したと発表した。

一方、既存3社はドコモが9月末時点で約7536万件、KDDIが約4966万件、ソフトバンクが約3910万件に上る。

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福島原発 汚染水対策 凍土壁完成へ

2017年07月03日 | 通信 放送 電力 ガス

政府が主導して設置が決まった東京電力福島第1原発の汚染水対策「凍土遮水壁」は2016年3月の凍結開始以来、ようやく全面稼働のめどが立った。

原子力規制委員会の正式認可を経て今秋にも完成し、主要な汚染水対策が出そろう。

ただ建設に国費約350億円を投じながら、効果は限定的との疑問も残る。

凍土壁は1~4号機を取り囲むように配管を埋め、冷却材を循環させることで地中に全長約1.5キロ、深さ約30メートルの氷の壁を築く対策だ。

建屋地下には炉心溶融した核燃料の冷却に使った高濃度汚染水がたまっており、ここに地下水が流入して汚染水の量が増えるのを防ぐ。

建屋地下の汚染水は大津波が襲来すれば、外部にさらわれる恐れがあり、早期の処理が求められている。

建屋周囲の地下水位が過度に下がって、建屋の汚染水が地中に漏れ出す懸念があり、建屋西側の7メートル分を凍らせずにいた。地下水位をしっかりと制御できると判断し、全てを凍結する。

地下水の流れの上流側に配置した井戸でくみ上げた水を迂回させ海に流す「地下水バイパス」、建屋近くの井戸「サブドレン」と組み合わせて、地下水が建屋に近づかないようにする。

当初、建屋に流れ込む地下水は1日当たり400トンだったが、対策が進んで現在は120~130トン。

東電は凍土壁の全面稼働によって100トン以下とする目標を掲げている。

東電は各対策が流入量の削減にどの程度寄与しているかの内訳を示していないが、サブドレンの効果が最も大きいとみられる。

規制委はサブドレンの活用に重点を置くよう求めてきた。

東電は「凍土壁を作り始めてから建屋に近づく水は減っている。 各対策を組み合わせて目標を達成したい」としている。

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携帯番号に「060」 スマホ普及で

2017年06月30日 | 通信 放送 電力 ガス

総務省は6月28日、「060」で始まる番号を携帯電話で使えるようにする準備に入ったと明らかにした。

スマートフォンの普及を背景に現状の「090」「080」「070」だけでは番号が足りなくなる恐れがあるためだ。

電話番号は、総務省が携帯各社に割り当てる決まりだ。

既に「090」と「080」は在庫が尽きており「070」も減っている。

「060」は現在、固定電話と携帯電話の両方につながる「FMC」と呼ばれるサービス向けに割り当てられている。

だが、サービスの廃止などで、実際はまったく利用されておらず、この番号を使うことで新たに9千万の番号が確保できるという。

「060」の導入時期は「070」の残り具合などをみて決定するという。

あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット(loT)」の進展で機器間通信が大幅に増えると見込まれることから、10月からは機器向け専用として「020」で始まる番号を提供する。

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ネット受信料に「合理性」 NHK検討委が答申案

2017年06月29日 | 通信 放送 電力 ガス

NHKの番組のインターネット常時同時配信が実現した場合の受信料の在り方などを検討している「NHK受信料制度等検討委員会」は6月27日、テレビを持たずにネット同時配信のみを利用する世帯に対し、受信料を課金することに「一定の合理性がある」などとする答申案をまとめた。

検討委は有識者でつくるNHK会長の諮問機関。

パブリックコメントを実施した上で、7月末に会長に答申する予定。

答申案によると、パソコンやスマートフォンを持つだけでは課金せず、ネット同時配信を利用する手続きをとった場合に負担を求めることが適当と主張。

すでにテレビを持ち、受信料契約を結んでいる世帯も追加負担を求めるべきではないとした。

また、新たな課金制度について視聴者の理解を得ることは時間がかかると予想され、一定期間は負担を求めないなどの暫定措置を検討すべきだとしている。

NHKは昨年12月、総務省の有識者検討会で、2019年から総合テレビとEテレの放送をネットで常時同時配信し、ネットのみの視聴者に新たに課金する考えを示した。

同時配信には放送法の改正が必要で、総務省も議論を進める。

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NTT IP電話一律3分8.5円 2024年にも適用

2017年04月08日 | 通信 放送 電力 ガス

NTTが、固定電話をインターネットを使ったIP電話に切り替えた後の通話料金を、原則全国一律で3分8.5円に設定する方向で調整に入ったことが4月4日、分かった。

現在の昼間の市内通話と同額で、長距離分は大幅に安くなる。

新料金は2024年にも適用される見通しだ。

現在の固定電話は、携帯電話の普及を背景に契約数の減少が続いている。

ネットワークの維持に必要な中継交換機や信号交換機といった部品の生産は2025年ごろに途絶えることが分かっており、NTTは2010年、全ての固定電話をIP化する方針を打ち出していた。

新料金は4月6日に開かれる総務省の有識者委員会で表明する。

料金は固定電話から固定電話にかけた場合のもの。

通話料金は従来、距離が長くなるほど高くなる仕組みだった。

基本料金は現行水準のままになる見込み。

NTT東日本と西日本は、2020年の東京五輪後にエ事に取り掛かる予定。

IP網への切り替えは2025年に完了する。

一部地域で切り替えが可能になる2024年にも料金体系を変更する。

工事や切り替え作業はNTTの施設内で完結する上、現在使っている電話機はそのまま使うことができるため、利用者の費用負担や手続きは不要にする方向だ。

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格安スマホ 本人確認を 犯罪悪用増え業者に要請

2017年02月09日 | 通信 放送 電力 ガス

総務省が、格安スマートフォンを扱う事業者に、契約時の本人確認の徹底を要請していたことが2月7日分かった。

格安スマホは割安な料金から利用が伸びているが、インターネットで契約が完結することから、不正な契約で振り込め詐欺などに悪用される事件が増えていることに対応する。

インターネットイニシアティブ(IIJ)や楽天、LINE(ライン)など大手事業者が加盟する「テレコムサービス協会」に要請文を送付した。

不正の手口の共有や契約担当者の研修強化などを求めている。

格安スマホの契約は、ネット上で名前などの情報を入力、免許証などをスマホで撮影し、画像を送信して本人確認をする仕組みが多く利用されている。

総務省によると、免許証に記載されている住所など画像データの一部を書き換えて偽造するといった不正が見られるという。

携帯電話やスマホの契約では本人確認が義務付けられており、違反した場合は行政処分や刑事罰の対象となる。

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固定電話、ネット回線に移行 2025年ごろ 総務省方針

2017年01月26日 | 通信 放送 電力 ガス

総務省の有識者会議は1月24日、固定電話の通信網を2025年ごろ、インターネット技術を使った回線に置き換える方針を決めた。

携帯電話の普及で利用者が減り、老朽化した交換機の維持が難しくなっているためだ。

自宅と交換機の間は従来の回線を使うため、今の電話機はそのまま使える。

専用の交換機を使った電話網から、一般的なインターネット向けの機器を使った回線に切り替える。

固定電話事業者間の競争を促すため、携帯電話と同様、ほかの会社に乗り換えても番号を変えずに済む「番号ポータビリティー」の仕組みも導入する。

ネット回線移行後の固定電話料金について、NTTの鵜浦社長は12月、朝日新聞の取材に「距離別の考え方はなくす」と述べ、長距離通話も現在の市内通話以下の料金にする考えを示している。

行政を中心として市内局番からの電話番号表示が多いが、市外局番から表示し、ダイヤルする習慣を作るべきである。

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