空飛ぶ基地局 ２０２６年に商用化 災害時・離島などで活躍

ＮＴＴドコモは６月３日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「ＨＡＰＳ（パップス）」事業について、２０２６年中の商用化を目指すと発表した。

地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。

欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大１億ドル（約１５７億円）を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術で協力する。

ＨＡＰＳは地上約２０キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数力月にわたって飛行することで基地局とする次世代システム。

通信範囲が広がり、災害時のほか、地上の基地局ではカバーできなかった海上や離島、山間部で大容量の通信が可能になると期待されている。

まだ商用化されておらず、ドコモが先行すれば世界初となる。

ソフトバンクも開発に力を入れており、競争が激化しそうだ。

出資はドコモのほか、みずほ銀行や日本政策投資銀行などが参画する共同出資会社を通じて実施する。

将来的には東南アジアなど海外展開も視野に入れる。

地上以外の通信システムを巡っては、ＫＤＤＩも米スペースＸの通信システム「スターリンク」による携帯電話への直接通信のサービスを２０２４年にも始める方針。

一般的には、より地上に近いＨＡＰＳは通信の遅延が少なく、衛星はより広い範囲をカバーできるとされている。

NHK受信料 スマホ視聴も

番組のインターネット配信をテレビ放送と同様にＮＨＫの「必須業務」に格上げする改正放送法が５月１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。

スマートフォンなどでの視聴者をテレビと同等に位置付け、受信料を徴収する。

ＮＨＫは２０２５年度後半の実施を見込む。

テレビ離れが進む中で、スマホでの視聴者にも受信料負担を求めて収入を増やすことは、ＮＨＫの悲願だった。

スマホやパソコンを持っているだけでは支払い義務は発生しない。

アプリをダウンロードし、ＩＤを取得するといった視聴のための手続きをした場合に、テレビがなくても徴収対象となる見込み。

既に受信料を払っていれば追加負担はない。

負担額は放送の受信料と同額を想定している。

ＮＨＫは先月の衆院総務委員会で、地上契約と同等の水準とする方向で検討していると説明した。

口座振替やクレジットカードで支払う場合、地上契約は月額１１００円。

必須業務となるのは、番組の同時・見逃し配信と、文字形式のニュースといった番組関連情報の提供。

同時・見逃し配尨は現在も提供している。

新たなサービスとなる番組関連情報は、番組と密接に関連する情報に限定する。

災害や重大事件のような緊急度の高い情報は、引き続き無料で誰でも見られる。

ＮＨＫのネット業務は、これまでは放送を補完する「任意業務」との位置付けだった。

改正法は一部を除き公布後、１年半以内に施行される。

原発発電量３倍「不可能」 新たに１０００基必要

日本や米国を含む有志国が昨年まとめた「原発の発電容量を２０５０年に３倍にする」との目標達成には今後、約千基の新設が必要になり「過去のデータや現状からして実現不可能だ」とする分析結果をエネルギー分野の国際専門家グループが５月５日までにまとめた。

世界の原発建設は先進国を中心に停滞が続いており、責任者でエネルギーコンサルタントのマイクルーシュナイダー氏は「空虚な約束は、世界の原子力産業の先行きに関する誤解を拡大させるだけだ」と指摘している。

昨年開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）を機に、米国主導で日本や英国、フランスなど25カ国が、50年に原発の発電容量を卯葦比３倍にするなどとした「原発容量３倍宣言」を打ち出した。

グループによると、今年１月１日時点で稼働中の原発は世界で４１３基。

発電容量は３億７０９０万陥で、恵只電力福島第１原発事故前とほぼ変わらない。

先進国では運転開始から時間がたった原子炉が多く、この先６０～８０年の長期運転ができたとしても、容量は減少が予想される。

こうした状況を踏まえて分析すると、２０５０年段階で現在の発電容量を維持するには、新たに２７０基の建設が必要になるとの結果となった。

２０５０年に３倍にするには新たに約千基が必要と分析した。

足元の状況を見ると、２０２３年にはベラルーシ、中国、韓国、スロバキア、米国で各１基、計５基の原発が新たに運転を開始した。

一方、ドイツの３基とベルギー、台湾の各１基が廃炉となり、世界の発電容量は全体で１００万陪減少している。

市町村の41％で太陽光トラブル 泥水流出・事前説明不十分

総務省行政評価局は３月２６日、市町村の４１・２％で、太陽光発電設備を巡るトラブルが発生していたとの調査結果を公表した。

敷地からの泥水流出や、事業者による住民への事前説明が不十分などの事例があった。

評価局は現状のままでは再生可能エネルギーの普及による脱炭素化が停滞しかねないとして、経済産業省に現地調査の強化などを勧告した。

調査は２段階。

太陽光発電設備の多い自治体を対象にした２０２２年度の書面調査では、回答した８６１市町村のうち、４１・２％の３５５市町村でトラブルがあった。

このうち１４３市町村は未解決で「雑草が生い茂り、管理が不十分」「排水設備などが未設置」などとした。

事業規制の甘さなどが要因とみられる。

２０２３年６月～２０２４年３月には１２１市町村を現地調査。

太陽光と風力発電で「泥水が工事現場から道路、河川、農地に流入」「のり面の崩壊や地滑りが発生」「工事が許可内容と異なる」などのトラブルを把握した。

トラブルがあった場合、経産省にオンライン通報できる仕組みがあるのに、書面調査した市町村の７０・３％は存在を知らなかった。

ＮＴＴ東西、「ワイヤレス固定電話」開始 人口過疎地

ＮＴＴ東西は、メタルサービスの老朽化などにより、固定電話サービスの提供が困難になった人口過疎地などに、安定的に電話サービスを提供するため、「ワイヤレス固定電話」のサービスを４月１日に開始すると発表した。

ＮＴＴ東西は、ＮＴＴ法により、加入電話（およびそれに相当する光ＩＰ電話）を日本全国であまねく提供する義務を負っているが、契約数の減少やメタル回線の老朽化により、その維持がコスト面で困難になりつつある。

そのため、２０２０年のＮＴＴ法改正では、電話の提供が極めて不経済になるなど総務省の認可を受けた場合に、他の事業者の電気通信設備を用いたワイヤレス固定電話での提供が可能になった。

具体的な提供エリアとして挙げられているのは以下のとおり。

（１）山村/半島/離島振興法等の対象地域、かつ加入電話回線密度が１８回線／Ｋｍ２未満のエリア

（２）上記以外の地域で、特別な事情によりメタルケーブルでの提供が著しく不経済なエリア

（３）災害時等において一時的に自ら設置する設備による電話の役務の提供が困難となるエリア

ワイヤレス固定電話では、携帯電話網に接続するターミナルアダプターをユーザーの家屋などに設置。

そこに既存の電話機、ファクスなどを接続できる（電話番号もそのまま利用可能）。

ＮＴＴから甘い汁を吸い続けることしか考えない他の事業者には、「恥を知れ」と言いたい。

ＬＩＮＥ資本見直し指示 個人情報流出受け

総務省は３月５日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者らの個人情報が大量流出した問題で、アプリを運営するＬＩＮＥヤフーを行政指導した。

システムの運用業務を委託する韓国ＩＴ大手ネイバーに依存し、管理監督が不適切だったと判断。

再発防止のため、委託先のネイバーが主要株主として同社を支配する資本関係を含め、グループ全体で経営体制を抜本的に見直すよう求めた。

ＬＩＮＥの情報管理を巡る問題はヤフーと合併前の２０２１年にも起きており、総務省は再発防止の取り組みが着実に行われているかどうかを定期的に報告させる。

指導に先立ち、松本剛明総務相は閣議後記者会見で「利用者の利益の確実な保護を厳しく求める」と強調。

「改善が見られない場合には、より強い措置の実施も視野に入れる」と述べた。

ＬＩＮＥヤフーは昨年11月、ＬＩＮＥの利用者や取引先などに関する約44万件の情報が外部に流出した可能性があると発表。

その後の調査で計約５１万作に膨らんだ。

総務省はこのうち、音声やビデオでの無料通話の日時など、電気通信事業法で規定する「通信の秘密」に当たる情報が２万件以上あったと認定した。

ネイバー側への不正アクセスが発端。

流出による被害は確認されていない。

総務省で指導文書を受け取ったＬＩＮＥヤフーの出沢社長は、報道陣の取材に「ご迷惑をおかけした。安心して利用いただける環境を、全社を挙げてしっかりつくる」と謝罪。

近く幹部らを処分する考えを示した。

ＬＩＮＥヤフーは、ＬＩＮＥやヤフーが当時の親会社Ｚホールディングスと合併して昨年１０月１日に発足した。

ＬＩＮＥアプリを月に１回以上利用する人は国内で９６００万人に上り、通信インフラを担う企業として、経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者に指定されている。

国境をまたぐ情報の管理については、経済安保の観点からも適切な対応が求められている。

ＮＴＴ法改正 研究成果開示義務廃止

政府が１月召集の通常国会に提出するＮＴＴ法改正案の概要が、１月２４日分かった。

同社の社名変更を可能にするほか、研究成果の開示義務を廃止する。

ＮＴＴの正式な社名は「日本電信電話」だが、変更には法改正が必要で、現在の事業と整合しないとして同社が配慮を求めていた。

技術革新が進み海外との競争が激化する中、時代に合わせた形にする。

外国人の役員就任規制も緩和する。

代表権のない取締役と監査役の３分の１未満まで就任できるようにする。

社名について、ＮＴＴの島田社長は総務省の有識者会合で「電信も電話も、事業主体とマッチしていない。　自社で社名が変更できるよう配慮いただきたい」と要望していた。

ＮＴＴ法を巡っては自民党が、今年の通常国会で開示義務の撤廃などをした上で、２０２５年の通常国会をめどにＮＴＴ法を廃止することを求める提言をまとめていた。

有識者会合では、競合他社との公正な競争環境を確保するための方策などを議論しており、今夏にも結論をまとめる。

（ポイント）

• ＮＴＴの社名変更　を可能に
• 研究成果の開示義　務を廃止
• 外国人の役員就任規制を緩和

２４府県 ドメイン対策不足 第三者悪用の恐れ

都道府県が運営するインターネットサイトを廃止したり移転したりする際、総務省が指針で定める「ドメインを一定期間保有してユーザーに周知する」などの対策が不十分なサイトが山口や岡山など２４府県であることが１月２１日、共同通信の調査で分かった。

廃止・移転した自治体や省庁のサイトを巡っては、ネット上の住所に当たるドメインがオークシヨンサイトに出品される事例が相次ぎ発覚。

出品や売買は違法ではないが、自治体名など公共性の高さを連想させるドメインを第三者が取得し、悪用する可能性もある。

指針は、不正なサイトヘの誘導を防ぐ目的で対策を求めており、リスクに対する行政側の認識不足が浮き彫りになった。

調査は２０２３年１１～１２月にアンケート形式で実施。

和歌山県を除く４６都道府県の回答をまとめた。

総務省は指針で、地方自治体しか取得できない、末尾が「ｌｇ．ｊｐ」などの使用を推奨しているが、調査では４０都道府県が誰でも簡単に取得できる一般的なドメインを使っていると回答。

うち、手放す前にサイト閉鎖を周知したり、移転先へ自動的に飛べる仕様にしたりする対策を、石川、奈良、鹿児島、沖縄の４県が「取っていない」、岩手、大阪など２０府県が「取っているサイトと取っていないサイトがある」と答えた。

１４都県が、手放したドメインがオークションサイトに出品されていたと回答。

島根県では「ＧＯ　ＴＯ　Ｅａｔキャンペーン」のドメインが４５万円超で落札された。

三重県が手放した企業支援サイトのものは落札後、カードローンや債務整理の紹介サイトに転用されていた。

大手通信各社 ＮＴＴ法廃止に反対 「競争損なわれる」

自民党は１０月１９日、ＮＴＴ法の廃止を含めた見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開いた。

ＮＴＴの島田明社長のほか、競合のＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社のトップも出席。

党内ではＮＴＴの国際競争力強化を念頭に廃止論も出ているが、公正な競争が損なわれるとしエ竪口する大手通信各社は反対を表明した。

会合終了後に東京都内で記者会見したＫＤＤＩの高橋誠社長は「国民の利益を損なうＮＴＴ法廃止には反対だ」と明言した。

同席したソフトバンクと楽天のトップも反対の意向を示した。

国際競争刀強化のための法改正には理解を示す一方、廃止は公正競争を阻害すると指摘した。

また会合開催に合わせ、ＮＴＴと競合する通信大手や全国のケーブルテレビ運営事業者など計１８０社・団体は同日、ＮＴＴ法廃止に反対する要望書を自民党や総務相に提出した。

一方、ＮＴＴの島田社長も記者会見。

研究開発成果の開示義務などを定めた１９８４年制定のＮＴＴ法は役割を「おおむね完遂した」と述べ、廃止すべきだとの認識を示した。

党内の議論を主導する萩生田政調会長と甘前幹事長は１１月１９日、官邸で岸田首相と面会し、これまでの検討状況など経過を報告した。

ＮＴＴ法は研究成果の公開や固定電話サービスの全国提供をＮＴＴに義務付けている。

同時に外国人の役員就任を禁じ、株式の取得にも制限を課している。

ＰＴはＮＴＴの国際競争力の強化などを目指して同法の廃止や改正を８月から議論しており、１１月にも提言をまとめる。

総務省も見直しの検討を進めている。

通信各社は、国民の利益を損なうのではなく、自社の利益を損なうので反対だ。

視野の狭さには情けない。

大手通信３社トップ ＮＴＴ完全民営化に反対

ＫＤＤＩの高橋社長、ソフトバンクの宮川社長、楽天モバイルの三木谷会長は９月１２日、ＮＴＴ法の見直しを議論する総務省の有識者会合にそろって出席した。

民営化は公正な競争を阻害するとして「反対」を表明した。

宮川氏も会合後、高橋、三木谷両氏と並んで記者団の取材に応じ、完全民営化に「反対だ」と明らかにした。

総務省はＮＴＴ法の見直しを情報通信審議会に諮問し、２０２４年夏までに答申するよう求めている。

ＮＴＴ法は、ＮＴＴが全国で固定電話サービスを提供すること、政府がＮＴＴ株の３分の１以上を保有することなどを義務付けている。

有識者会合は情報通信審議会の下部組織で、ＮＴＴと競合にする３社の意見も取り入れた報告書案を、２０２４年５月をめどにまとめる予定だ。

報告書案は答申に反映される。

高橋、宮川、三木谷の３氏は会合で、日本電信電話公社（電電公社）時代から整備してきた電柱などの通信インフラを全国に持つＮＴＴが、完全民営化されたり規制が大幅に緩和されたりすれば、競争条件は対等でなくなると主張した。

三木谷氏は「ＮＴＴ法の廃止は恐怖感を覚える」と述べ、宮川氏は「完全民営化の場合はＮＴＴグループと切り離した公的な設備管理会社を設置すべき」だと発言した。

ＮＴＴの島田社長も出席し「市場の実態にそぐわなくなっている規制は見直しが必要ではないか」と訴えた。

具体的には、全国で固定電話サービスを提供する義務の見直しや、ＮＴＴ東日本と西日本の統合の検討を可能にすることを挙げた。

松本剛明総務相は会合冒頭に「（政府の）株式保有やＮＴＴグループの在り方も議論の対象となる」と話した。

総務省によるＮＴＴ法の見直し議論に、ライバルの大手通信各社が警戒を強めている。

完全民営化されたり、国の規制が大幅に緩和されたりすれば、他社を圧倒する通信インフラを持つＮＴＴが再び国内市場を独占しかねないとみているためだ。

各社にとって公正な競争条件の確保は譲れない一線で、総務省は通信産業の国際競争力の向上と両立を迫られる。

ＮＴＴは独占企業だった日本電信電話公社（電電公社）の民営化で１９８５年に発足した。

１９９９年に持ち株会社のＮＴＴと地域通信のＮＴＴ東日本、西日本などに分割された。

ＮＴＴが強くなり過ぎるのを防ぐ狙いがあったが、ＮＴＴ法の見直しを契機に「ＮＴＴはグループ再編で組織を結集して競争力を高める方向に動く」との見方が根強い。

ＮＴＴは否定するが、ライバルが可能性を指摘するのは、ＮＴＴが全国に張り巡らせている光ファイバー網の利用料の値上げだ。

ＮＴＴの光ファイバー網はＫＤＤＩやソフトバンクなどのインターネット接続サービスに欠かせない。

値上げに加え、ＮＴＴグループの企業だけが低料金で利用できるようになれば、競争はかなり不利になる。

通信業界に詳しい学識経験者は「ＮＴＴ法の見直しは必要だが、一定の規制は残すべき」と話す。

ＮＴＴへの規制により、甘い汁を吸い続け大きくなった３社はいつまで好き勝手なことを言うのだろうか。

日本の通信が外国の脅威にさらされていることをもっと認識する必要があるのでは。

ＮＨＫ ネットも有料化を 放送法改正 本来業務に

スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が８月２２日、判明した。

スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。

月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形となる。

板目案では「ＮＨＫは牧送とネット双方の特性を最大限生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。

総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。

ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。

８月２３日の自民党情報通信戦略調査会で正式に示した。

ネット視聴の費用負担は、受信料を既に支払っている人は対象としない。

スマホを持っているだけでは費用負担は求めず、利用のためのＩＤ取得や、視聴に積極的な意思を示した場合が対象になると例示した。

ただ災害や重大事故など公益性の高い情報は無料で提供するよう配慮を求めた。

ＮＨＫがネットに無料で提供している文字ニュースの配信の見直しや、予算の不適切計上など相次ぐ不祥事を受けたガバナンス（企業統治）の強化も求めた。

Ｔｗｉｔｔｅｒ→「Ｘ」 名称・ロゴ変更 「青い鳥に別れ」

米ツイッター運営会社のイーロン・マスク会長は７月２３日、青い鳥で知られる口ゴとサイトのブランド名をツイッターから「Ｘ（エックス）」に変更すると表明した。

メタが７月から始めた新交流サイト（ＳＮＳ）「スレッズ」などとの競争も激しくなっており、決済機能なども備えたスーパーアプリ化を急ぐ考えだ。

マスク氏は「間もなく私たちはツイッターブランドと青い鳥に別れを告げる」と投稿した。

その後、運営会社の本社建物にＸと投影した蚕具も投稿した。

ウェブブラウザー上に表示されるサイトのロゴや運営企業の公式アカウントのプ藤フィル画像が「Ｘ」に変更された。

マスク氏はかねてツイッターを中国の「微信（ウィーチヤツト）」のような通信から決済機能まで網羅するスーパーアプリ「Ｘ」にする構想を唱えていた。

リンダ・ヤッカリーノ曇萱葺責任者（ＣＥＯ）は「Ｘは音声、ビデオ、メッセー’ジ、支払いを中心にグローバルな取引所を創造する」と投稿した。

マスク氏は昨年１０月に総額４４０億ドル（約６兆２千億円）でツイッターを買収してから、サービスや規約の変更をくり返してきた。

１日に読める投稿数を制限した措置などには利用者からの不満も高まっている。

急進的な改革によって一部の広告主が離反しており、収益の改善が急務になっている。

「スレッズは知財侵害」 米ツイッターが早速反撃

米ツイッター運営会社が、サイトの見た目や構造がツイッターに似ている米ＩＴ大手メタの新しい短文投稿サイト「スレッズ」に関し、社員引き抜きによる知的財産権侵害を主張していることが７月６日、分かった。

法的措置の可能性も示唆した。

米オンラインメディア「セマフオー」が報じた。

ツイッターの利用者を奪いにかかるメタヘの対抗姿勢が鮮明になりつつある。

ツイッター運営会社の代理人がメタのマーク・ザッカーバーグ量局経営責任者（ＣＥＯ）宛てに送った査間で「メタが企業秘密や他の知的財産を故意に不正流用している」として情報の利用停止を要求した。

ツイッター運営会社は、ツイッターの企業秘密を知る立場にあった数十人の元従業員をメタ側が雇用し、スレッズの開発に従事させたと主張。

「州法と連邦法に違反している」などと警告。

メタの広報担当者は「スレッズの技術者チームに元ツイッターの従業員はいない」とスレッズに投稿した。

スレッズは写真共有アプリのインスタグラムと連携し、アカウントを引き継いで利用できる。

米実業家のイーロン・マスク氏が買収後に運営が混乱し、利用者や広告主の離脱が起きているツイッターの受け皿になるとの見方が出ている。

米メタがツイッター型アプリ提供へ

米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）が写真共有アプリの「インスタグラム」と連携した短文投稿型アプリを７月６日に提供開始する予定であることが７月３日、分かった。

米ツイッターのライバルになるとみられており、ツイッターからの利用者流出が加速する可能性がある。

新アプリの名称は「スレッズ」で、米アップルのアプリ市場に７月６日から提供開始予定と表示された。

英語や日本語など３０超の言語に対応するとしている。

「インスタグラムの文章ベースの対話アプリ」であり、「お気に入りのクリエーターと直接つながり、フォローできる」と説明されている。

米紙ウォールストリートージヤーナルなどによると、インスタグラムのアカウント名やフォローなどを引き継げる見込みだという。

ツイッターは７月から、１日に読める投稿の数を一時的に制限する措置を取った。

プログラムを使って機械的に大量のデータを取得する「スクレーピング」対策としているが、利用者からは不満の声が高まっている。

スマホ 単体割引禁止 年内にも

「１円スマホ」に象徴されるスマートフォンの極端な安売りを防止するため、総務省の有識者会議は６月２０日、通信回線と端末を同時に契約するセット販売時の端末単体の大幅割引を禁止するなど規制を強化する報告書案をまとめた。短期間での携帯事業者乗り換えも是正を目指す。

省令の改正を経て、年内にも新制度を適用する見通し。

安売り規制は強化が繰り返されており実効性が問われそうだ。

過度なスマホ割引が通信料高止まりの原因と問題視され、２０１９年にセット割引の上限は２万２千円に規制された。

ただ、セット割と別に端末を大幅に値引きして１円で販売する事例が横行、規制が形骸化していた。

今回の規制では、端末代が高くなりすぎないようセット割引の上限は４万４千円に引き上げる。

総務省が実施した覆面調査でも販売店による逸脱事案を確認したほか、公正取引委員会は独占禁止法が禁じる不当廉売に当たる恐れがあると指摘。

この方法を悪用し、格安で仕入れた端末の転売も問題となった。

同じ電話番号で別の携帯会社に移る「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」を短期間に繰り返し使い、乗り換え先から端末値引きや現金還元といった優遇サービスを得る行為も「踏み台」と呼ばれ、不公平との指摘がある。

新しい規制では事業者に対策を求め、不十分な場合には電気通信事業法に基づく業務改善命令を発動する。

携帯の販売手法を巡っては、割安な金額で分割払いにし、２年後に新しい端末にかえても残額を請求しない仕組みの利用が増えている。

この販売も端末の割引に当たる可能性があり、販売状況を注視するとみられる。

一方、携帯大手に対する価格競争力を担保するため、仮想移動体通信事業者　（ＭＶＮＯ）と呼ばれる格安スマホ事業者２社は新制度の対象から外す。

インターネットイニシアティブの「ＩＩＪミオ」と、オプテージが運営する「ｍｉｎｅｏ」のサービスに新制度は適用されない見込み。