リペイドカード大手のクオカードがスマートフォンを使った決済サービスに参入することが１月２９日、分かった。
デジタル版となる「クオカード ペイ」のサービスを始め、まず全国のロソンなどで３月２６日から使えるようにする。
スマホ決済はＩＴ企業を中心に新サービスが相次いで登場しているが、プリペイドカード事業者の参入でさらに普及しそうだ。
クオカードは記念品などとして企業が配ることが多く、デジタル版も同様の利用を想定している。
企業が専用サイトから必要な金額分を購入し、メールや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて個人のスマホに送る仕組みだ。
受け取った側は店頭でスマホのバーコードを表示して、使用する。
企業向けの販売は３月１４日に開始する。
デジタル版は従来の磁気カードと違って配送の手間なく素早く提供できるため、ＳＮＳによる販促活動での活用などが見込める。
磁気カードと合わせて発行額の増加を目指す。
ローソンはＬＩＮＥの「ＬＩＮＥペイ」や楽天の「楽天ペイ」など対応するスマホ決済の多様化を進めている。
「クオカード ペイ」も使えるようにして、利便性向上につなげる。
韓国女性家族省は１月２８日、２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦への支援事業を担ってきた「和解・癒やし財団」に対し、財団の設立許可取り消しを通知したことを明らかにした。
通知は１月２１日付。
財団は正式に活動を停止し、昨年１１月に韓国政府が決定した財団の解散に向けて法的な手続きに入る。
解散手続きには数か月はかかる見通しだ。
財団は２０１６年７月、韓国朴政権が日本政府の予算１０億円をもとに設立し、日韓合意当時に存命だった元慰安婦４７人中３４人に１人１億ウォン（約９８０万円）の現金を支給した。
財団関係者によると、現金を受け取る意向を示した元慰安婦がほかに２人いたが、合意に批判的な文政権が２０１７年５月に発足した後は財団の活動が事実上停止し、未支給となっている。
国と国の約束をまもれない韓国とは、本気で国交断絶を考えるべきではないのか。
スマートフォンを利用する小学４～６年生の７・３％が、フィッシング詐欺や架空請求、不正ログインなどのサイバー犯罪関連のトラブルに遭っていた。
東京の情報セキュリティー会社トレンドマイクロが保護者を対象に実施した調査で、こんな結果が出た。
調査は６１８人が回答した。
同社によると、「フィッシング詐欺サイトや偽サイトなどに接続した」「他人に勝手にログインされた」などで、同種のトラブルは保護者の１８％も経験。
個人情報や画像の無断公開、他人への中傷など、モラルに関するトラブルになると児童の４人に１人に近い２３・５％が巻き込まれていた。
子どもへのセキュリティー教育に関しては、保護者の７６・７％が実施していたが、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した写真を巡り、どんなトラブルがあるかよく知っていると答えた保護者は３３・７％にとどまった。
調査は昨年６月、小学４～６年生の子どもを持ち、親子ともにスマホを使っている保護者を対象にネット上で実施した。
政府は自衛隊と米軍による新たな日米共同作戦計画の検討に着手した。
陸、海、空に宇宙、サイバー空間、電磁波を加えた６領域を作戦計画の対象範囲に位置付け、共同対処する内容。
複数の政府筋が１月２６日、明らかにした。
複数の領域での同時多発的攻撃に備え、日米両部隊の一体的運用を図る狙いがある。
今春に見込む両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、計画策定に向けた作業加速を確認する。
宇宙、サイバー空間で軍事的影響力を増す中国を意識した対応。
６領域を対象に軍事戦略を進める米軍と緊密に協力すれば、日本の安全の維持と向上につながるとの理屈に立つ。
日本国内には「専守防衛」の枠内の協力にとどめると説明し、理解を求める。協力範囲を巡り議論を呼ぶ可能性がある。
昨年末に決定した新たな「防衛計画の大綱」には、新領域での防衛力強化か明記された。
共同作戦計画には、宇宙空間で対処するケースとして、人工衛星に対する破壊行為を盛り込む見通し。
サイバー空間を巡っては、自衛隊の指揮統制システムヘのサイバー攻撃を念頭に置く。
電磁波攻撃で防衛施設のインフラが断たれる被害も想定する。
自衛隊の対米協力については、米軍が６領域で一斉に作戦展開することを前提に具体的な運用の在り方詰める。
２プラス２に向米側と意見調整を図る。
同作戦の具体的内容は非開とする。
複数の領域での同時作戦は「マルチドメインバトル（多次元戦闘）」と呼ばれる。米軍は構想を策定中で、内に陸海空軍と海兵隊が式採用する見通し。
新た計画の検討は、こうした側の動きを踏まえている米軍によると、日本やグムで多次元戦闘の日米共訓練を年内に実施する。
日米はこれまでに複数共同作戦計画を策定している。
２０１５年４月改定防衛協力指針（ガイドラン）には、日本に対する弾道ミサイル攻撃への共同作戦実施が明記された。
国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１月２２日日開幕した世界経済フォ上フム年次総会（ダボス会議）に合わせ、世界の富の偏在に関する報告書を公表。
世界の富豪上位２６人が独占する資産は約１兆３７００億ドル（約１５０兆円）に上り、世界人口の半数に当たる貧困層３８億入が持つ資産とほぼ同額だと指摘した。
オックスファムは、持つ者と持たざる者の格差拡大により「世界の人々は怒り、不満を募らせている」と警告。
各国政府は富裕層への課税を強化し、教育や保健医療の無償化など不平等対策を急ぐべきだとした。
報告書によると、「ビリオネア」と呼ばれる資産１０億ドル以上の富豪は２０１０年の１０１１人から２０１８年には２２０８人とほぼ倍増。
米誌フォトブスが発表した２０１８年版の世界の長者番付によると、首位は米インターネット通販大手アマソン・コムの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベソス氏。２位は米ＩＴ大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で、３位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏。
これらビリオネアの資産も２０１０年の４兆９１０億／が２０１８年には９兆６００億／に膨らんだ。
２０１７年からの１年間で１２％増えた。
一方、世界で経済的に下位５０％に位置する貧困層の資産は２０１８年に１兆３７００億／で、富豪上位２６人の資産とほぼ同額だった。
これら貧困層の資産は２０１７年と比べ１１％減少した。
オックスファムは金融機関や国連の統計、メディア報道などに基づき報告書をまとめた。
韓国の国防省は１月２４日、日本の哨戒機が東シナ海で１月２３日に韓国海軍艦艇に対して低空で「威嚇飛行」を行ったとする場面の写真５枚を公開した。
日本の防衛省は「安全な高度の飛行」だと改めて否定したが、韓国側は「既成事実化」する対応を続けている。
慰安婦問題と手法だ。
韓国国防省が公開したのは、海上自衛隊所属の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」周辺で「低空脅威飛行」を行ったとする写真。
駆逐艦から赤外線カメラなどで撮影した映像やレーダーデータの画面という。
うち１枚については、高度約６０メートル、距離約５４０メートルまで接近したものだとした。
写真公開に踏み切ったのは、岩屋毅防衛相が高度１５０メートル以上、距離５００メートル以上を確保し、「国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っていた」と低空飛行を全面否定したことを受けたもの。
国防省幹部は記者団に「機械はウソをつかない」と述べ、映像公開で韓国側の主張の正しさが、より説得力を増したとの認識を示した。
当初は映像を公開するとしていたが、写真となった。
１月２４日には大統領府で国家安全保障会議があり、この問題も取り上げられ、「厳重な対応」に乗り出すことを決定。
与党「共に民主党」のベテラン議員で外交問題に精通する一人は、１年ごとに期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を提案した。
日韓の安全保障面での協力は北朝鮮への対応に不可欠だが、ままならない状況にある。
海面などが見えていない写真では、高度や場所が分からず、何の証拠にもならないのだが、うそを正当化するためには手段選ばないのはいつもの韓国。
日本の弱腰対応をみて好きだい放題されている。
政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが１月２２日、分かった。
現金や、銀行など金融機関口座への振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。
デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。
労働基準法は企業などの雇用主が現金で賃金を払うことを原則とし、厘生労働省令で銀行振り込みなどを認めている。
政府は先月の特区諮問会議でデジタルマネーの解禁を「早急に検討する事項」に掲げ、有識者議員は今春をめどに結論を出すよう求めた。
対象となるマネーの種類は未定だが、ＩＣカードやスマートフォンにためる一般的な電子マネーのほか、プリペイドカードやスマホの決済アプリヘの入金なども候補になる。
金融庁に登録した「資金移動業者」の決済サービスを基本的な対象とし、経営の健全性などの要件を定める方向だ。
背景にはデジタル決済の普及に加え、新たな在留資格の創設により外国人労働者が増えることがある。
日本での保有資産や取引実績の少ない外国人は銀行口座の開設が難しく、東京都などはデジタル化の需要が多いとみて解禁を要望していた。
諮問会議関係者は特区での試行を経て、全国展開する流れを想定する。
資金移動業者は預かり資産を全て保全する義務がある半面、当局の監督は銀行より緩い。
内閣府によると、破綻時は利用者が資産を取り戻すまで３ヵ月程度かかり、保険会社が補償するとしても銀行口座を持たない人にどうお金を渡すかが課題となる。
政府は労働・経済団体、ＩＴ業界と対応を話し合った上で制度整備に着手する。
自民党は１月２２日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、国防部会の会合を党本部で開いた。
防衛省が日韓実務者協議を事実上打ち切ったのを受け、出席議員からは韓国との防衛協力の見直しを求める声や、韓国に対する制裁が必要だとの強硬論が相次いだ。
菅宣房長官は会見で、北朝鮮対応などの日韓防衛協力を続ける方針を強調した。
自民党会合には岩屋防衛相も出席。
日韓防衛協力の意義を強調する一方で「タイミングや中身にもよる。 適切に判断していきたい」と述べ、縮小の可能性に含みを残した。
韓国側の対応について国会で非難決議を出すべきだとの声も上がった。
山本国防部会長は会合終了後「できることなら全会派一致で非難すべきことだ」と記者団に述べ、各会派に働き掛ける意向を示した。
一方、菅氏は。「北朝鮮問題をはじめ、さまざまな課題で日米、日米韓が引き続き緊密に連携する。 防衛当局間で意思疎通を図ることが重要だ」と語った。
今回も弱腰な対応では情けない。
うそつき韓国にまたなめられる。
三井物産は１月２１日、ベンチャー企業「未来シェア」と協力し、熊本県荒尾市で相乗りタクシーの実証実験を始めた。
スマートフォンなどで乗降場所や人数、時間などを指定するとタクシーが迎えに来る仕組みで、最適の経路を探すために人工知能（ＡＩ）を活用する。
２０２４年には全国１００力所に展開したい考えだ。
地方は公共交通機関の廃止や運行縮小で、高齢者を中心に移動手段の確保が難しくなっているケースが多く、相乗りタクシーは解決策の一つとして期待されている。
荒尾市の担当者は「高齢者支援のためにも、バスなどの交通機関を補完する形で導入できれば」と期待している。
利用者はスマホの専用アプリや通話で相乗りタクシーを依頼。
乗車地や目的地が違う複数の乗客を効率的に運行できる経路をＡＩが判断し、タクシーの運転手伝える仕組みだ。
実験は２月１日まで。
駅や病院などタクシーの利用者が多いと見込まれる場所を含めた約５キロ四方の範囲でタクシー５台を使って実施する。
実験では誰でも無料で使える。
予約時間は午前７時半から午後４時半。
荒尾市によると、高齢化が進む中で路線バスの利用者数は減少傾向にある上、バス停まで行くのが難しい人もいる。
このため自由度の高いタクシーに着目したという。
タクシー会社にとっても車両の稼働率を高められる利点がある。
三井物産などは本格導入に向け、採算性や料金体系などを検討する。
ただ道路運送法では原則としてタクシーの相乗りは認められておらず、規制緩和が課題となりそうだ。
フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産自動車の経営統合を日本政府に要求したことが１月２０日分かった。
傘下に両社が入る持ち株会社をつくる案が浮上しているとみられる。
自国経済の活性化に向け経営を強化するのが狙いで、大株主として発言力を強める。
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告の後任会長をルノーから出す意思も示したという。
日産は経営の独立性を保つため、日本政府と協力し統合を阻む防衛策を急ぐ。
日産とルノー、フランス政府の３者は、日産に対し不当な経営干渉をしないことで２０１５年に合意しており、抑止力となるかが注目される。
日産はこれまでコーン被告の不正追及に積極的に乗り出し、フランス政府内で高まる統合論をけん制してきたが、フランス政府の攻勢を受けた形だ。
統合の提案はマクロン大統領の意向という。
関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、１月２０日までに経済産業省に伝えた。
日産の後任会長を巡り、臨時株主総会を開くことも求めた。
ルノーは近く、コーン被告の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を解く予定で、後任者を通じて統合の議論を進める考えのようだ。
フランス政府はルノー株を１５％持つ筆頭株主だ。
ルノーは日産に４３・４％出資し、議決権を持っている。
日産に上級官貝を送り込む協定も結んでいる。
日産は１５％しかルノー株を持たず、立場が弱い。
日産の西川・社長兼ＣＥＯは、ゴーン被告の失脚を機に不平等な関係を見直すことを示唆しており、フランス政府が焦りを募らせた可能性もある。
統合の提案を受け、経産省は既に水面下で対応策を練り始めたもようだ。
統合なんてありえない。
日本政府、日産しっかりしろ！
法務省は１月１９日、現在は原則６歳未満となっている特別養子縁組の対象者を１５歳未満に拡大する方針を固めた。
小中学生も対象に加える。縁組に必要な要件も緩和する方向で見直し、１５～１７歳でも条件を満たせば縁組を認めることを検討する。
法制審議会から近く答申を受け、１月２８日召集の通常国会に民法などの改正案提出を目指す。
特別養子縁組の仕組みが見直されれば、１９８８年の制度開始以降初めてとなる。
虐待や貧困などで適切な養育を受けられない子の救済につなげるのが目的。
法制審の特別養子制度部会では対象年齢の上限について複数案が検討されたが、民法上本人の意思が尊重される１５歳を区切りとした。新制度でも子の同意は要件としない。
法制審部会は２０２２年４月以降の成人年齢に達しない１５～１７歳の子どもについても例外的に対象とすることを視野に入れている。
例外を認める条件は、（１）本人の同意がある、（２）１５歳になる前から養父母となる人と一緒に暮らしている、（３）１５歳までに縁組を申し立てることができなかった事情があるで、１月２９日の会合で導入の是非を判断する。
マツダは新に日鉄住金、ＪＦＥスチールと共同で、高強度の鋼板を使った車体用のプレス部品を開発した。
熱を加えない「冷聞プレス」では世界最高の強度という。
従来より薄くでき、車体を軽くできる。
近く発売する新型マツダ３から採用する。
鋼板の強さの指標となる引っ張り強度が１３１０メガパスカル級の鋼板を使う。
これまで冷間プレスで用いていた鋼板の強度は１１８０メガパスカル級が最高だった。
鋼板は強度が増すと延びにくく、加工が難しくなるが、原料の配合や力の加え方を見直し、冷間プレスでの量産に世界で初めて成功した。
走行時の安定性などを高めた新しい車両構造の部品に使う。
従来より薄くても十分な強度を保てるため、マツダ３の場合で約３キロ軽くできる。
プレス加工には鋼板を熱して圧する方法もあり、より強度の高い鋼板を利用きるが、加熱と冷却に時間がかかるため、部品によって使い分けている。
政府は１月１８日、国際水路機関（ＩＨＯ）の求めに応じ、日本海呼称問題で対立する韓国を含む関係国との非公式協議に臨む方向で検討に入った。
菅官房長官が１月１８日の記者会見で明らかにした。
多国間協議を念頭に置く。
ＩＨＯの要請は、日本海と「東海」の併記を主張する韓国の意向を踏まえているとみられる。
協議で呼称問題が取り上げられれば、韓国の訴えに反論する方針だ。
日韓関係は元徴用工問題、慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇が火器管制レーダーを照射したとされる事案を巡り、悪化の一途をたどる中、新たな問題が浮上した格好。
日本海呼称に関する問題でも立場の隔たりは大きく、協議に向けて対立が激化することも予想される。
河野外相は１月２３日、韓国の康外相と会談し、一連の問題について意見調整を図る予定。
ＩＨＯは、海域などの国際的呼称の指針を定める機関。
２０２０年の次回総会で、今後の指針に関して報告する。
政府筋によると、ＩＨＯは次回総会までに韓国を含む関係国との非公式協議を実施するよう日本に促している。
菅氏は会見で「ＩＨＯが開催を呼び掛けてきており、次期総会でその結果が報告される」と述べた。
ＩＨＯの協議要請に関し、菅氏は複数国の非公式協議を前提に「建設的に貢献する」と述べ、受け入れる意向を明らかにした。
呼称問題を巡る立場については韓国の併記要求に真つ向から反対する姿勢を示した。
厚生労働省は１月１６日、２０１６年にがんと診断された人は９９万５千人で過去最多を更新したと発表した。
高齢化が主な原因で、当面増加は続くとみている。
がん登録推進法に基づき、全てのがん患者を追跡する「全国がん登録」のデータを初めて分析。
これまでに比べ短期間に、より正確な実態を把握できるようになり、対策の質向上につながると期待される。
データ管理をする国立がん研究センターの若尾・がん対策情報センター長は「法律ができて、ようやくスタートラインに立てた。 今後生存率なども把握し、研究や対策につなげたい」と述べた。
厚労省は、法制化前から行われている「地域がん登録」の２０１５年分の統計結果も発表。
患者数は８９万１千人だった。
１年で約１０万人と大幅に患者が増えたのは、比較的死亡率が低く、報告漏れが多かった前立腺がんや甲状腺がんが増えたことなどが理由とみられる。
同省は「これまでも年間１００万人と推計しており、法で報告が義務付けられたことで実態に近い数字が出てきた」としている。
２０１６年の部位別では大腸がんが最も多く１５万８千人、次いで胃１３万５千人、肺１２万５千人、乳房９万６千人、前立腺９万人だった。
内訳は男性５６万７千人、女性４２万８千人。
男性は胃が最多の９万３千人、前立腺、大腸、肺、肝臓の順で、２０１４年に４位だった前立腺が順位を上げた。
女性は乳房が最多で９万５千人、大腸、胃、肺、子宮と続いた。
地域別の傾向はこれまでと同様で、都道府県別の年齢構成の違いの影響を取り除いた１０万人当たりの新規患者数は、北海道や青森、秋田などの北日本、香川、長崎、宮崎などの西日本が多かった。
全国規模のがん統計は１９７５年に開始。
当初は地域ごとにばらつきがあったが、次第に制度が高まった。
今回初公表した全国がん登録は、これまで任意だった計約１万４千の病院や診察所からの患者届け出を義務化した。
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、韓国軍関係者は１月１６日、シンガポールで１月１４日に開かれた日韓防衛当局の実務協議で「日本が威嚇的な低空飛行をするなら座視せず、私たちも同様に行う用意がある」と日本側に伝えたと明らかにした。
強硬姿勢を強めており、韓国内では両国に冷静な対応を求める声が出ている。
一方、康外相は１月１６日の年頭記者会見で「韓日間の懸案を賢明に解決できるよう模索していく」と関係を改善させたい意向をにじませた。
レーダー照射問題で韓国側は照射を否定し、哨戒機が低空の威嚇飛行を行ったと主張。
１月１４日の実務協議も双方の主張の溝が埋まらないまま終了した。
韓国大統領府は１月３日の国家安全保障会議の常任委員会でレーダー照射問題に関し「必要な措置を取る」と決定。
双方の非難の応酬が激化している。
ただ、日韓関係に詳しい韓国の専門家は「本来であれば実務レベルで事実関係を確認すれば解決できたが、元徴用工問題があったからこそ深刻化した」と指摘。
国民に見せつけるために協議内容を発表するのではなく、非公表で実務協議開くなど「沈静化を図る必要がある」と強調した。
韓国海軍の元中将も「過度な対応は北東アジアの安全保障体制にとってマイナスでしかない。 冷静になるべきだ」と日韓双方に訴えた。
防衛省は１月１６日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題に関する日韓実務者協議について、韓国側が誤った情報を発表したとして、韓国大使館の駐在武官を同省に呼び抗議した。
自民党が同日開いた国防部会などの合同会議で明らかにした。
防衛省によると、韓国側は協議終了後、日本の了解なくメディアに内容を説明した上、韓国の乗組員から見て脅威だと感じる飛行を行ったと日本側が一部認めているとの趣旨の発言をした。
防衛省は「海自機は脅威を与える飛行をしておらず、協議でも全く認めていない。 明らかに事実と異なる」としている。
うそ正当化したい韓国、ここまでふざけた発言対して、日本は弱腰の対応は許されない。
