警告灯放置なら車検通らず ２月から

自動車の車検審査が２月から変わり、運転席のメーターパネルにある警告灯が点灯している車の検査は受け付けてもらえない。

独立行政法人の自動車技術総合機構は、特に古い車などは車検前に十分に整備をしてから受検するよう呼びかけている。

 同機構によると、エンジンが動いている状態で、前方エアバッグ、側方エアバッグ、ブレーキ、ＡＢＳ、原動機の警告灯が点灯・点滅したり、警報ブザーが鳴ったりしたままの車については、２月から車検の審査を行わない。このため、車検が受けられなくなる。

 これらの警告灯は、ブレーキなど安全性に関わる重要な故障を抱えた可能性も否定できないことや、安全に対する社会的機運の高まりもあるので、厳密にチェックすることになったという。

自動車の車検審査が２月から変わり、運転席のメーターパネルにある警告灯が点灯している車の検査は受け付けてもらえない。

独立行政法人の自動車技術総合機構は、特に古い車などは車検前に十分に整備をしてから受検するよう呼びかけている。

また、旧型車を中心に、上に例示したマーク以外の警告灯が点灯した場合でも、安全性に問題があると判断されれば審査が受けられないことがある。

警告灯が点灯した自動車は、十分に整備をしてから車検に臨んでほしいとしている。

また、警告灯が点灯しないよう改造することは、法令違反の可能性もあるとして注意を呼びかけている。

ＢＭＷの整備を専門に行っている横浜市都筑区の整備工場「ポールポジション」の伊藤社長によると、「これまでエアバッグ以外の警告灯を厳しく指摘されるケースが少なかったので、顧客からの問い合わせが増えている」という。

伊藤さんは「検査場では、エンジンをかける前に警告灯が点灯し、かけたら消える一連の動作も確認する。　きちんと整備しなければ車検をパスできない」と指摘した上で、「警告灯が気になる場合は、車検の期限ぎりぎりではなく、余裕を持って整備工場に相談をしてほしい」と話している。

トランプ氏 「大転換」見切り発車 国内外反対渦巻く

就任前からロシアヘの融和姿勢が目立ったトランプ米大統領が１月２８日のプーチン大統領との電話会談で、対口関係改善に動き始めた。

国内外に反対が渦巻く中での見切り発車。

当面の狙いは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）壊滅に向けた共闘だが、実現へのハードルは高い。

「プーチン氏とロシアに関して言えば、良いとも悪いとも普通だとも言わない。だが素晴らしい関係を望んでいる」。

トランプ氏は１月２７日の記者会見で、対口関係改善に意欲を見せた。

オバマ前政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と共にシリアのアサド大統領を独裁的と非難し、後ろ盾のロシアと対立。

アサド政権打倒を目指す反体制派を支援した。

たとえＩＳ掃討が名目でも、トランプ氏がアサド政権の側につけば内外の批判は必至だ。

米大統領選では親ロシアのトランプ氏を勝たせるためにプーチン氏が民主党候補クリントン氏陣営へのサイバー攻撃を指示したと米情報機関が指摘。

米議会では対口制裁強化の意見が強まる。

こうした中でプーチン氏との電話会談を設定したトランプ氏に対し共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は１月２７日に声明を出し、「プーチン氏は米国の安全保障弱体化を狙う犯罪者だ。　ＩＳとの戦いも含め、彼がパートナーになることはありえない」と断じた。

ロシア大統領府は、「米口関係安定と発展に向け、建設的で対等かつ相互利益に基づく協力の意欲を双方が示した」と会談の成果を強調した。

プーチン政権にとって米国と対等に渡り合う姿を内外に示すことは重要だ。

オバマ前政権下ではウクライナ危機などのため澪戦後最悪の関係になり、対話も滞った。

それだけにトランプ氏が当選した際、ロシアでは歓迎の声があふれた。

だがトランプ氏には真意が不透明な部分も多く、最近は警戒感も。

プーチン氏も今月「トランプ氏と知り合いではない。　国際舞台でどう出るか分からない」と語った。

まずはＩＳ対策で連携を実現させながら、新政権との距離を測っていくとみられる。

民間の特別養子縁組 成立時１歳以下が８５％

特別養子縁組の利用促進を模索する厚生労働省が民間あっせん団体の活動状況を調査した結果、２０１４、２０１５両年度に仲介して成立したのは計３１９件（２０１４年度１５８件、２０１５年度１６１件）だったことが１月２８日、分かった。

成立時の子どもの年齢は「１歳以下」が約８５％を占め、児童相談所（４８％）に比べて生後のより早い段階で縁組が成立している実態も判明した。

民間団体の活動に関する詳細な調査は初めて。

厚労省は、経済的事情などで実の親が育てられない子どもを救う手だてとして、養親が「実子」として引き取る特別養子縁組の適正利用を検討している。

民間に期待される役割も大きく、調査結果を養子縁組関連法の指針づくりに生かす。

調査は、２０１５年１０月時点で全国の自治体に届け出をしていた２２の民間団体を対象とし、昨年１０月に調査票を送付。

１９団体から回答があった。

同時に２０９ヵ所の児童相談所にも件数などを聞いた。

特別養子縁組は原則６歳までとされ、例外的に８歳までは申し立て可能。

調査の結果、２０１４、２０１５年度に民間団体の仲介で成立した３１９件中、子どもが０歳だったのは２１６件（６７％）で、１歳が５７件（１７％）だった。

一方、児相の仲介で成立した縁組は計６１０件（２０１４年度３０４件、２０１５年度３０６件）で、０歳が１２４件（２０％）、１歳が１７２件（２８％）。

民間団体の平均年齢は１歳５ヵ月で、児相の２歳９ヵ月を下回った。

専門家からは「民間は、事情があって公的機関に相談できない人の受け皿になっている面があり、妊娠段階や出産直後の実親からの相談が多いことが影響した」との見方が出ている。

民間で成立した３１９件で「実親の同意を得る際に困難が生じた」のは５８件。

「両親の１人の同意確認ができなかった」「同意が翻」るなど不安定な状況があフた」との回答が目立った。

特別養子縁組を巡っては、民間団体をこれまでの届け出制から許可制とする養子縁組児童保護法が昨年成立した。

胸張り裂けそう マララさん声明

パキスタンの女子教育抑圧を告発しノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんは１月２７日、トランプ米大統領が難民受け入れを１２０日間全面凍結し、シリア難民の受け入れを無期限で停止する大統領令に署名したことを受け「胸が張り裂けそうだ」とする声明を発表した。

声明でマララさんは「最も無防備な子供や家族に背を向けないで」とトランプ氏に訴えた。

米交流サイト「フェイスブック」のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）も白身のサイトで「米国移民の国で、われわれはそれを誇りに思うべきだ」として懸念を示した。

アパホテル「南京書籍」増刷 「購入要望多数で在庫不足」

アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。

ホテルを運営するアパグループが２０１７年１月２７日、明らかにした。

購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。

初版５万部で、２万部増刷する。

一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。
書籍は、２０１６年６月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学Ⅱ』」。

アパグループ代表の元谷氏が「藤誠志」のペンネームで、グループの月刊広報誌「アップルタウン」に発表していた「社会時評エッセイ」の過去１年分をまとめた。

当初は５万部が発行され、原則として国内アパホテル１５５ホテル、３万２６７３室に設置された。

一般の書店では売っておらず、ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない。

８００円だ。

一連の問題は、１月１５日、中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」で書籍の内容を批判する動画が投稿され、拡散したのが発端だ。

動画では書籍の表紙が大写しになり、知名度も上がった。

Ｊ－ＣＡＳＴニュース記者も書籍を購入しようと千代田区内のホテルに出向いたが、フロントの担当者は「好評をいただいており、品切れになっております」と申し訳なさそうに話していた。

アパグループは、Ｊ－ＣＡＳＴニュースの取材に対し、騒動後の具体的な売り上げの変化については言及を避けたが、「現在多数の該当書籍購入のご要望をいただいており、在庫が不足しております。　そのため増刷を決定いたしました」とコメント。

一般の書店で市販する可能性についても「ご提案をいただき良い条件であれば、検討する可能性もあるかもしれません」とした。

書籍に書かれた内容は元谷氏の主張を色濃く反映しており、発行部数が増えた分、波紋も大きくなりそうだ。

アパグループは１月２７日のＪ－ＣＡＳＴニュースの取材に対して、一連の騒動以降「１万数千件を超える称賛、激励のコメントが寄せられており、批判的な内容はごくわずか」だと説明している。

働く外国人１００万人超す 前年比１９％増 中国最多

厚生労働省は１月２７日、２０１６年１０月末時点の外国人労働者数が初めて１００万人を突破し、１０８万３７６９人になったと発表した。

前年比で１９．４％増加し、企業に届け出を義務付け集計を始めた２００８年以来最多となった。

全体の増加率はこれまでで最も大きく、全ての都道府県で前年の人数を上回った。

人口減少で人手不足感が強まる中、外国人労働者に頼る流れは続くとみられるが、欧米諸国では外国人居住者の増加が国を二分する論争の的になっている。

日本でも受け入れを巡り国民的な議論が必要となりそうだ。

人手不足から高い技能を持つ人材や留学生アルバイトの受け入れが増えたほか、安価な労働力との批判がある技能実習生の大幅増も全体を引き上げた。

国籍別で最多は中国の３４万４６５８人で前年比６．９％増。

次いでベトナムが１７万２０１８人で５６．４％増加し、留学生によるアルバイトや技能実習生が多くを占めた。

フィリピンが１２万７５１８人で続いた。

ネパールはベトナムに次ぐ増加率（３５．１％）だった。

在留資格別では、留学生が２５．０％増えて２０万９６５７人。

技能実習が２５．４％増の２１万１１０８人、専門・技術職で働く人は２０．１％増の２０万９９４人だった。

都道府県別では、東京が最多で３３万３１４１人、愛知が１１万７６５人、神奈川が６万１４８人だった。

政府は今後も受け入れを拡大する。

介護現場での技能実習生受け入れの解禁を既に決めたほか、今国会では国家戦略特区を活用して農業分野で外国人が働けるよう法改正する方針だ。

朴氏ら反撃本格化 捜査は「陰謀」と訴え

韓国の彬大統領と親友の崔被告が、一連の疑惑提起は反対勢力による「陰謀」で不公正な捜査を受けていると主張し始めた。

韓国では１月２７日からの旧正月の連休で帰省する家族の間で政治の話題が交わされる。

ここで同情的な世論をつくる狙いとみられ、反撃を本格化させた。

朴氏の罷免の是非を審理する憲法裁判所は３月上旬にも結論を出す見通しが強まっている。

朴氏側は審理を遅らせながら支持者を結集し、憲法裁に罷免反対の圧力をかけたい考えだ。

朴氏は１月２５日公開された、動画投稿サイト「ユーチューブ」の保守系チャンネルの番組で、崔被告と共謀した収賄など疑惑を全て否定。

弾劾訴追案が国会で可決された今回の事態は「かなり以前から企画されたのではないか」と述べ、陰謀だと主張した。

自分の支持者の集会は退陣を要求して続く大規模集会よりも「２倍」も参加者が多いと聞いたと力説。

「２倍の規模の集会を本当に開けとの支持層へのメッセージだ」と受け止められている。

１月２５日には取り調べのため連行された崔被告が「特別検察官が自白を強要している」と絶叫。

崔被告の弁護人は１月２６日、特別検察官の捜査チームが崔被告に「一族を滅ぼしてやる」などと脅迫的な聴取をしたと主張した。

憲法裁は証拠調べを２月上旬にも終える姿勢。

朴氏側は罷免反対の世論を広げるまで時間を稼ぎたいとみられ、審理を止めるための最後の手段として代理人の弁護団が一斉辞任するのではないかとの推測も法曹界から出ている。

旧宮家 復帰も選択肢 首相が認識

安倍首相は１月２６日の衆院予算委員会で、皇位を安定的に継承する方策として、戦後に皇籍を離れた「旧宮家（旧皇族）」の復帰が選択肢になり得るとの認識を表明した。

「これも含め又覆議論してもらえれば、また検討していきたい」と述べた。

天皇陛下の退位を巡る論議とは切り離す考えも示した。

民進党の細野氏に対する答弁。

首相は第２次政権発足前、月刊誌で「女性宮家」創設などへの反対を表明し、旧宮家の皇族復帰や、旧皇族の男系男子を現在ある宮家の養子に迎えることを唱えた。

細野氏が考えに変わりがないかをただしたのに対し「いま考え方を述べることは控える」とする一方で「一つの選択肢としてあり得るのではないかと考えていた」と語った。

皇位継承の維持に関し「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の（退位の）議論とは切り離して引き続き検討したい」と述べた。

民進党は女性・女系天皇の容認に向けた検討や女性宮家創設を可能とする皇室典範改正を訴えているが、首相を支持する保守層や自民党内には慎重論が根強い。

首相は、国論を二分しかねない問題だと示唆しつつ、退位に向けた合意形成を優先する姿勢を示した形だ。

現行の皇室典範は皇位継承者を男系男子に限っており、皇族の減少に伴う安定的な維持の在り方が課題となっている。

政府は退位の法整備を急ぐ一方、皇族減少への対応策も「検討を行っている」　（菅官房長官）としている。

１９４７年に皇籍を離脱したのは１１宮家。

小泉政権時代の２００５年に女性・女系天皇を容認する報告書をまとめた有識者会議は、旧宮家の皇籍復帰を困難とする見解をまとめている。

慰安婦書著者に無罪 名誉毀損訴訟で韓国地裁

旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、韓国検察が名誉毀損罪で在宅起訴した朴・世宗大教授の判決公判で、ソウル東部地裁は１月２５日、中傷する意図は認められないなどとして、無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。

同書は、韓国で定着した「強制連行された少女２０万人の性奴隷」との見方は慰安婦の全体像を表していないとの認識から、女性らの貧困や人身売買業者の存在など多様な背景を提示。

帝国主義下での女性搾取として日本の責任も指摘した。

韓国では強制連行だったなどとする見方に対する異論は許されない雰囲気が強いが、裁判長は朴氏が日韓間の和解を目指すとした同書の目的は否定できず「中傷の意図は認められない」と指摘。

一部に名誉を毀損しうる表現があるものの、朴氏を告訴した元慰安婦らに向けられたものとは言えないとした。

朴氏は判決後、記者団に「事態を正確に捉えた合理的な判決に感謝する」と述べた。

元慰安婦らの弁護士は「戦時の性奴隷犯罪にあまりにも無知な判決だ」と批判、検察に控訴を促すことを検討するとし、元慰安婦の李さんは「有罪にすべきだ」と声を荒らげた。

同書を巡っては、慰安婦と日本軍は「同志的関係」だったなどと記載した点を元慰安婦らが問題視し、２０１４年６月に朴氏を刑事告訴。

ソウル東部地検が捜査し２０１５年１１月に在宅起訴した。

ソウル東部地裁は２０１５年２月、問題の表現を削除せず出版することを禁じる仮処分決定を出したほか、民事訴訟でも２０１６年１月に名誉毀損を認定し朴氏に賠償を命じた。

だが今回の判決は、問題の箇所だけでなく「前後の文脈」に何度も言及、朴氏の主張の趣旨を詳しく検討した。

韓国の地裁の中にも、まともな地裁もある。

ｉＰＳで臓器作り前進 治療効果を確認

体のあらゆる細胞になるマウスの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を、種の異なるラットに入れ、ラットの体内でマウスの膵臓を作ったと東京大などのチームが１月２５日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

膵臓を糖尿病のマウスに移植すると、正常に働き症状が改善した。

別の種類の動物で臓器を作り、移植の治療効果を確かめたのは世界初。

将来の再生医療の一つとされる動物での人の臓器作りに向けた第一歩。

ただ人の場合は、技術的な問題のほかに倫理的な課題も多く、実現にはまだ遠い。

東京大の山口特任准教授は「別の動物で作った臓器を利用した移植医療の有効性と安全性を示せた」と話した。

サルのｉＰＳ細胞を使いブタでサルの臓器を作る研究を進める方針。

マウスとラットは体の大きさも異なり全く別の種。

チームは、遺伝子を狙い通りに改変する「ゲノム編集」の技術で、眸臓を作る遺伝子のないラットを作った。

このラットの受精卵にマウスのｉＰＳ細胞やＥＳ細胞を注入すると、成長したラツトはマウスの細胞でできた膵臓を持っていた。

膵臓に含まれる膵島という組織は血糖値を調節するインスリンを分泌していた。

糖尿病のマウスに移植したところ、１年以上、血糖値を正常に保った。

膵島にはラットの血管が残っていたが、移植後にマウスの血管に置き換わった。

膵臓のもととなったマウスと、糖尿病のマウスは遺伝的に同じ系統のため、移植後に重い拒絶反応はなかった。

自らのｉＰＳ細胞を使い、動物で臓器を作った場合も拒絶反応は少ないと考えられるという。

対馬で盗難の仏像 韓国の寺に所有権 裁判所が引き渡し命令

長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ、韓国に運び込まれた県指定文化財の仏像「観世音菩薩坐像」について、「かつて所蔵していたが略奪された」と主張する韓国の寺が韓国政府を相手取り、仏像を引き渡すよう求めた訴訟で、大田地方裁判所は１月２６日、韓国の寺の所有権を認め、仏像を引き渡すよう命じる判決を下した。

日本政府は日本への返還を求めてきたが、一層遠のく見通しだ。

提訴していたのは、中部・瑞山にある浮石寺。

１４世紀に朝鮮半島などに出没していた海賊、倭寇によって略奪された可能性が高いと主張。窃盗団から没収され、大田の国立文化財研究所に保管されている仏像の引き渡しを求めていた。

大田地裁は判決で「仏像は贈与や売買など正常な方法ではなく、盗難や略奪で（対馬市の観音寺に）運ばれたとみるのが妥当だ」とし、「仏像は浮石寺の所有と十分に推定できる」と判断。

「（政府は）浮石寺に引き渡す義務がある」と指摘した。
大田地裁は２０１３年、観音寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで、日本側への返還を差し止める仮処分を出していたが、効力は切れていた。

菅官房長官は１月２６日午前の記者会見で、「極めて残念だ。速やかに仏像が日本に返還されるように政府側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。

今後は韓国政府が控訴するかどうかが焦点となる。

米国抜きの協定模索 ＴＰＰ参加国日本は説得継続

トランプ米大統領が１月２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名したことで、現在の協定は発効できなくなった。

安倍政権はトランプ氏に引き続き翻意を促すと繰り返すが、他の参加国では米国抜きの通商協定の締結を模索する動きが広がっている。

安倍首相は１月２４日の国会で、トランプ氏について「自由で公正な貿易の重要性は認識している」と述べ、ＴＰＰ発効へ働き掛けを続ける意向を示した。

カナダとメキシコは、トランプ氏から北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交

渉を求められている。

メキシコのペニャニエト大統領は、他の国とも「２国間の通商協定を結ぶ交渉を直ちに始める」と意欲を示した。

米国抜きの１１力国で新たな協定を結ぶのに前向きなのがオーストラリアだ。夕―ンブル首相は「米国を失うのは大きな痛手だが、貿易は死活的に重要だ」と指摘した。

ニュージーランドのマクレー貿易相も「ＴＰＰには依然意味がある」と述べ、他の参加国と協定締結を目指す考えだ。

チリのムニョス外相は、３月にチリでＴＰＰ閣僚会合を開く考えを参加各国に伝えたと現地メディアが報じた。

参加していない中国や韓国も招き、今後の対応を協議する意向だという。

マレーシアのムスタパ貿易産業相は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済統合や、日本や中国、インドが加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）

に軸足を移すとしている。

どうして安倍首相は米国抜きのＴＰＰのリーダー役をかって出ようとしないのだろうか。

身勝手なトランプに対して対抗するべきであるし、そうしないと中国が喜ぶだけである。

防衛省 衛星打ち上げ 初の運用海外部隊の通信強化

防衛省が初めて運用する通信衛星「きらめき２号」が１月２４日午後４時４４分、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット３２号機で打ち上げられた。

衛星は予定された軌道に入り、打ち上げは成功した。

インド洋上空で運用し、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）やソマリア沖の海賊対処活動に参加する自衛隊の部隊などで活用する予定。

日本で災害が発生したときの救助活動や、弾道ミサイル防衛の情報伝達にも使うとしている。

日本の宇宙開発や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の活動は非軍事が原則だった。

２００８年に防衛利用を容認する宇宙基本法が制定されたため、防衛省が独自の衛星を整備。

ＪＡＸＡも今回、Ｈ２Ａの打ち上げを通じて初めて関わった。

運用期間は約１５年の予定。

２０２０年度末までにさらに２基を打ち上げ、日本を中心にインド洋や太平洋など広範囲をカバーし、海外展開する部隊の情報共有を円滑にする。事業費は３基で計約２３００億円。

この３基は現在利用している民間衛星３基の後継。

通信が切れにくい周波数帯域の「Ｘバンド」を利用する。

高速、大容量の通信により、これまで主体だった音声やファクスから、映像が送れるようになる。

通信方式が異なる陸海空自衛隊の部隊間で、相互に直接通信することも可能になる。

昨年７月に１号を打ち上げる予定だったが、発射予定地の南米フランス領ギアナヘ運ぶ途中に機体が損傷。

２号を先に飛ばすことにした。

固定電話、ネット回線に移行 ２０２５年ごろ 総務省方針

総務省の有識者会議は１月２４日、固定電話の通信網を２０２５年ごろ、インターネット技術を使った回線に置き換える方針を決めた。

携帯電話の普及で利用者が減り、老朽化した交換機の維持が難しくなっているためだ。

自宅と交換機の間は従来の回線を使うため、今の電話機はそのまま使える。

専用の交換機を使った電話網から、一般的なインターネット向けの機器を使った回線に切り替える。

固定電話事業者間の競争を促すため、携帯電話と同様、ほかの会社に乗り換えても番号を変えずに済む「番号ポータビリティー」の仕組みも導入する。

ネット回線移行後の固定電話料金について、ＮＴＴの鵜浦社長は１２月、朝日新聞の取材に「距離別の考え方はなくす」と述べ、長距離通話も現在の市内通話以下の料金にする考えを示している。

行政を中心として市内局番からの電話番号表示が多いが、市外局番から表示し、ダイヤルする習慣を作るべきである。

メキシコ大統領 トランプ政権に「対立も服従もしない」

メキシコのペニャニエト大統領は１月２３日、トランプ新大統領が就任した米国との関係再交渉に当たり、「対立も服従もしない」と言明した。

ペニャニエト大統領は、トランプ氏との関係戦略を説明する演説の中で、両国間の貿易や不法入国といった問題について話し合う用意があるとしつつも、メキシコの国益は守ると強調。

「対立も服従もしない。　解決策は対話と交渉にある」と語った。

トランプ氏は、米国内の雇用を守るためには諸外国との貿易協定を破棄する構えも示しており、１月２３日にはオバマ前大統領が推進してきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱に関する大統領令に署名した。

ペニャニエト氏はこれを受け、メキシコの貿易利益を守るため、他のＴＰＰ加盟国と個別に新たな２国間協定について協議していきたいという意向を示した。

また、メキシコ人の不法入国を阻止するため国境に壁を建造するというトランプ氏の公約については疑義を呈し、「メキシコはいかなる主権国家に対しても自国の安全保障の権利を認めるとはいえ、わが国が信じるのは壁ではなく、懸け橋だ」と述べた。

トランプは、メキシコと日本をターゲットにしているが、強敵中国とどう対応するか楽しみである。

日本は、毅然として対応するべきである。