露、極東で軍備増強 北方領土などに新型ミサイル配備

ロシアが極東で軍備を増強している。

北方領土や千島列島で新型ミサイル配備を進め、昨年末にウラジオストクで最新鋭の地対空ミサイルシステムの運用を開始。

北朝鮮の脅威を理由に米国が進める軍事力強化、特にミサイル防衛（ＭＤ）網構築に対抗する狙いがある。

ロシアは、米国の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の日本導入の動きにも神経をとがらせている。

北朝鮮国境から約１００キロのウラジオストク近郊。

昨年１２月、ロシア軍は最新鋭の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を公開した。

タス通信などによると、射程４００キロ以内の戦闘機や、巡航・弾道ミサイルを撃墜するほか、地上の標的を攻撃する能力を持つ。

Ｓ４００の極東配備について国防省幹部は、北朝鮮のミサイル実験の際に破片がロシア領内に落ちることに対処するためと説明。

ロシアメディアも「朝鮮半島有事への対応が目的」と伝えた。

だが、極東の安全保障に詳しいロシア科学アカデミー極東支部のラーリン氏は、米軍による韓国への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備など「北朝鮮の

ミサイル・核開発を理由に軍事的プレゼンスを高める米国に対抗する意味合いが強い」と分析する。

プーチン大統領は２０１７年６月、この地域の軍備増強について、米国主導のＭＤ網への「必要に迫られた対抗措置」と表明。

ラブロフ外相も１月１５日、イージス・アショアの日本導入に「深刻な疑念」を示した。

また、ロシアは北極圏とアジアを結ぶシーレーン防衛の要所と位置付ける北方領土と千島列島でも軍備強化を加速している。

２０１６年に択捉島と国後島に新型地対艦ミサイル「バスチオン（射程３００キロ）」と「バル（同１３０キロ）」をそれぞれ配備。

イズベスチヤ紙によると、千島列島中部のマツア島と北部パラムシル島に基

地を建設し、２０１８年中にこの２種のミサイル配備に着手する見通し。

ロシア外交筋は「米軍が極東で活発に活動する限り、ロシアの軍備増強は続く」と警告した。

北方領土返還は遠のく。

民主党時代のミスが響く。

生理休暇取得１％割れ 男女雇用機会均等法も影響

労働基準法で定められた生理休暇を取得する女性従業員の割合が、０．９％にまで低下していたことが１月２５日、厚生労働省の調べで分かった。

ピーク時の２６．２％（１９６５年）から大きく減少。

男性と同様に働く女性が増加する一方、妊娠・出産に向けた母性の保護の後退が改めて浮き彫りになった。

生理休暇は１９４７年制定の労働基準法で、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定められている。

そのため、厚労省は一定規模以上の事業所に女性従業員の生理休暇の取得状況を調査。

一日でも取得した人を示す取得率は１９６０年に１９．７％、１９６５年には２６．２％と、一時４人に１人が取得していた。

しかし、その後は雇用における男女平等を求めた男女雇用機会均等法成立への流れの中で取得率が減少。

同法が制定された１９８５年には９．２％となった。

さらに、１９９９年の改正法施行により、女性の残業や深夜労働などを制限した女子保護規定も撤廃され、男性並みに働く女性が増えたとみられるが、２００３年度は１．６％、２０１４年度には０．９％にまで落ち込んだ。

労働政策などに詳しい第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部の的場上席主任研究員は「均等法の制定や改正により、女性の活躍の場は広がったが、それは、それまで女性を守っていたものが取り去られたともいえる。　妊娠や育児は制限撤廃の例外とされているが、生理中の女性の保護についても、母性保護の観点で社会的な関心が高められるべきだ」と指摘している。

ＡＩで犯罪発生予測 取り締まり導入検討

神奈川県警が人工知能（ＡＩ）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが１月２８日、県関係者への取材で分かった。

犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。

２０２０年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の２０１８年度予算案に調査費を計上する。

実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。

県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。

予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげる考えだ。

大量のデータを基に自ら学習する「ディ・プラーニング（深層学習）」と呼ばれる手法を採用。

犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータを取り込む。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）の情報を活用することも想定している。

警察捜査にＡＩを活用している米国では、予測取り締まりが人権侵害につながる恐れがあるとの指摘も出ている。

県警は既に、統計情報を基に犯罪多発地域を円形で示すソステム「神奈川版コムスタット」を導入しているが、詳細な予測まではできなかった。

ＡＩ導入に向けた検討は昨年から進めており、２０１８年春から企業などと共同で調査研究を始める予定。

研究結果の評価を受けて試験運用となる。

国内では｀覆庁が昨年１２月、ＡＩなどの活用方法を探る有識者検討会を発足させている。

慰安婦問題 米国務長官「まだすべき事がある」 米に懸念伝達

ティラーソン米国務長官が１月１６日の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決に向け「なすべき事はまだある」と語ったことを問題視し、日本政府が米政府に懸念を伝えていたことが１月２７日分かった。

発言には日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意に矛盾し、米国が韓国側に同調している印象を与えると判断した。

複数の日米関係筋が明らかにした。

日本は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に「最大限の圧力」をかける方針でトランプ米政権と足並みをそろえるが、歴史問題では温度差を抱える現状が浮き彫りになった。

北朝鮮に対する日米韓の連携にも影を落としそうだ。

日本政府は外交ルートで米側に対し、日韓合意の追加措置を促す韓国の立場に、米国が理解を示したと解釈されかねないと懸念を伝達。

米側は日本の立場に留意すると返答したという。

長官はカナダ・バンクーバーで１月１６日に開かれた北朝鮮関連外相会合の共同記者会見で、慰安婦問題を解決できるのは日韓両国だけと指摘した上で「なすべき事はまだある。　最終的には両国が問題を克服することを期待している」と語った。

菅官房長官は翌１月１７日の記者会見で、米国は「日韓合意を一貫して支持している」と強調、米国の立場に変更はないとの見解を示した。

慰安婦問題については、韓国の文大統領が２０１５年の日韓合意では「解決できない」などと発言し、日本側に一層の謝罪を求める意向を表明。

これを合意の白紙化と捉える日本政府は反発し、韓国の要求を拒否する考えを伝えていた。

米、ＴＰＰ復帰検討 再交渉を条件

トランプ米大統領は１月２６日、スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を検討する意向を表明した。

復帰を完全否定する政権の従来方針を転換。

「全ての国の利益になるならば、ＴＰＰ参加国と多国間で交渉することを検討する」と述べ、再交渉を条件に復帰の可能性を示唆した。

トランプ氏が公の場で復帰に言及したのは初めて。

茂木経済再生担当相は「米国がＴＰＰの意義を認めたことは歓迎したい」と述べた。

ただ米国を除く１１力国での協定発効を優先する日本政府は「現時点では受け入れられない」と再交渉に応じない方針で、米国の復帰へのハードルは高い。

米国の復帰は日本の念願だが、既に固まったＴＰＰの枠組みに戻るよう米国を説得していく考えだ。

トランプ氏は１月２５日、演説に先立つ米ＣＮＢＣテレビのインタビューで「以前に結んだ協定に比べ、米国にとって、とても良い内容になるならばＴＰＰをやる」と述べた。

通商政策の柱とする２国間交渉が思うように進まない中、米国を除くＴＰＰ参加１１力国が新協定に合意したことに焦りを感じ、トランプ氏の復帰検討表明につながった可能性がある。

米国の復帰が実現すれば、アジア太平洋地域をカバーする貿易・投資ルール確立というＴＰＰの本来の目的が達成される。

トランプ氏はインタビューで、現在のＴＰＰは「ひどい」と強調。

復帰を本格的に検討するには、日本を含む１１力国が米国製品の輸出拡大のために市場をさらに開放する必要があるとの認識を示した。

１１力国が実際に再交渉に応じるかどうかは不透明だ。

トランプ氏は大統領就任直後の昨年１月、ＴＰＰから永久に離脱するとの大統領令に署名。

通商政策では２国間交渉を重視し、白本とは自由貿易協定（ＦＴＡ）も視野に経済対話を始めた。

トランプの身勝手には呆れる。

不妊手術２７０７人確認 旧優生保護法下

「不良な子孫の出生防止」を目的に１９９６年まで存在した旧優生保護法を巡り、知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が、１９道県に２７０７人分現存していることが１月２５日、共同通信の調査で確認された。

不妊手術を受けたとされる約２万５千人の１割にとどまるが、当事者の「被害」の裏付けとなる可能性がある。

国は個人資料の保存状況を把握しておらず、実態調査など今後の対応が問われる。

１月３０日には、旧法下で不妊手術を強いられた宮城県の６０代女性が国に損害賠償を求める初の訴訟を起こす。

２月２日には仙台弁護士会が電話相談窓口を設置。

札幌、東京、大阪、福岡の弁護士会にも窓口開設を呼び掛けており、資料開示や謝罪・補償を求める動きが広がるか注目される。

一方、約２万５千人の９割近くは関連資料が保存されていない可能性も判明。

既に廃棄されたものが多いとみられ、識者は「当時の実態解明が困難になり、被害者への謝罪や賠償も難しくなる」と指摘している。

１９４８年施行の旧法は知的障害や精神疾患の男女らへの強制も含めた不妊手術を容認。

日弁連によると、国の優生保護統計報告などから、障害などを理由に手術を受けたのは約２万５千人で、うち約１万６５００人は本人の同意を得ずに行われた。

不妊手術を受けたとみられる人の登録などが記された資料は、１９道県２７０７人分あった。

内容は優生保護審査会の資料や手術費・入院費の支出書など。本人同意がないとみられるのは１８５８人で、同意は６人、不明は８４３人。

性別は男性７８０人、女性１９１６人、非公表１１人だった。

年齢別では成人１８８１人、未成年８１１人、非公表１５人（うち１人は年齢層不明）。

非公表の理由は「個人が特定される恐れがある」としている。

資料がない理由は「保存期間を経過したため廃棄」が目立つ。

内閣府によると、行政文書は、都道府県が公文書管理法に従い条例や規則で保存期間を規定。

期限超過分は歴史的価値などを考慮し、永年保存か廃棄かを都道府県が決めるという。

竹島・尖閣資料館オープン 「日本固有の領土」訴え

政府は１月２５日、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の関連資料を展示する「領土・主権展示館」を東京・日比谷公園の市政会館にオープンさせた。

常設施設として「日本固有の領土」であると国内外に訴えるのが狙い。

江崎領土問題担当相は開館式で「わが国の領土主権に関する内外発信の要となる施設だ。　企画展の実施や、展示資料の充実を図っていく」と意気込みを語った。

これに対し、韓国外務省は１月２５日「韓国固有の領土に対する不当な主張」だとして抗議し、即刻閉鎖を要求する報道官声明を発表。

韓国政府関係者によると、外務省は在韓日本大使館の北川公使を呼び、抗議した。

展示館の約１００平方メートルのスペースには、竹島を島根県の所管にすると決めた１９０５年の閣議決定文書や、明治時代に日本人が尖閣諸島を開発した様子が分かる写真を複製した展示品が並んでいる。

入館無料。

開館時間は午前１０時から午後６時までで、土、日曜、祝日と年末年始は休館となる。

安倍首相五輪出席 韓国政権メンツ保つ

安倍首相が１月２４日、平昌冬季五輪開会式への出席意向を表明したことで韓国は開催国としてのメンツを保った。

韓国大統領府関係者は「両国関係の発展に助けとなる」と歓迎。

ただ従軍慰安婦問題を巡る両国の立場は平行線で、五輪での歩み寄りが日韓関係修復につながるかは不透明だ。

平昌五輪の成功を最重要課題に位置付ける文政権は北朝鮮に参加を呼び掛けるとともに、各国首脳に開会式などへの出席を要請してきた。

韓国が「周辺四大国」として重視する日米中口のうち、米国はペンス副大統領の派遣を決めたが、中国は共産党序列７位の韓正・政治局常務委員を派遣する方向とされる。

ロシアも、ドーピング問題で国家として参加しないためプーチン大統領が出席する可能性は低いとみられている。

慰安婦問題再燃で安倍氏訪韓も困難になったとみられたことから、保守系韓国メディアは「４首脳が全て欠席か」と批判的に報道。

「北朝鮮が主役となる中で、誰も脇役になりたくない」との分析も出ていただけに、文政権にとっては助け舟となった。

一方で、韓国大統領府関係者は１月２４日、慰安婦問題を巡り「日韓合意では問題が解決されないとの政府の立場を説明することになる」と強調。

韓国内では「安倍氏が訪韓に反対する支持層を意識し、より強硬な態度に出る可能性もある」との警戒心も広がる。

北朝鮮への対応を巡っても圧力維持を訴える安倍氏と、五輪参加をきっかけに南北交流を活発化させたい文氏とは温度差があり、首脳会談でそうした隔たりが改めて露呈することが予想される。

安倍首相が五輪出席することは、まったく評価」しない。

２０１６年度 生活保護不正受給最多

厚生労働省は１月２４日、２０１６年度の生活保護費の不正受給件数が全国で４万４４６６件に上り、前年度から５２８件増加し、過去最多を更新したと明らかにした。

不正受給の総額は１６７億６６６２万円で、前年度から２億２７４７万円減少した。

１件当たりの金額も１万円減の３７万７千円だった。

厚労省は、不正受給額が減した要因を「勤労収入や金受給の把握を徹底し、早期発見につながったのでないか」と分析している。

件数の内訳は「働いて得た収入の無申告」が４６．８％で最も多く、「各種年金などの無申告」が１７．２％、「働いて得た収入の過少申告」が１２．７％だった。

また、遺産相続やギャンブルで得た収入の未申告などの「その他」が１８．１％だった。

不正発覚のきっかけは、福祉事務所の照会や調査が９０．４％を占め、通報や投書が４．３％だった。

生活保護を受けているのは２０１７年１０月時点で、全国で約１６４万世帯、約２１３万人となっている。

財政黒字化は２０２７年度 教育無償化収支悪化

政府は１月２３日、経済財政諮問会議を開き、国と地方の基礎的財政収支の改善が遅れ、赤字解消が２０２７年度にずれ込むとの試算を示した。

昨年７月の前回試算では２０２５年度の黒字転換を見込んだが、教育無償化の費用がかさむため収支が悪化。

楽観的と批判のあった経済成長率の前提を引き下げたことも影響した。

歳出は高齢化や物価上昇に伴って増えていく想定で、改革効果を織り込んでいない。

政府は試算を基に新たな財政健全化目標を６月ごろ策定する。

社会保障費などの抑制策を検討し、黒字達成の時期をどこまで早められるかが焦点となる。

政府は「人づくり革命」の一環で、教育無償化に年１兆７千億円を投じることを昨年決めた。

財源には消費税増税時の増収分を回し、目標としていた２０２０年度の黒字化は断念した。

前回試算でも２０２０年度に８兆２千億円の赤字が残る見通しだったが、今回の試算では１０兆８千億円に拡大した。

こうした試算は「政策効果が過去の実績も踏まえた現実的なペースで発現する」と想定した「成長実現ケース」を前提にしている。

前回試算の「経済再生ケース」が成長率を２０２０年代初頭に名目で３．９％、実質で２．４％まで高まる想定だったのに対し、今回の想定は名目で３％台半ば、実質で２％前後に抑えた。

消費者物価が２％上昇する時期も２０２０年度から２０２１年度に修正。

名目国内総生産（ＧＤＰ）が目標とする６００兆円に達する時期も２０２０年度から２０２１年度に遅れると試算した。

他方、対ＧＤＰの債務残高比率は２０１７年度の１８９．４％をピークに年々下がり、２０２７年度には１５８．３％まで改善すると見込んだ。

日銀の金融緩和が続くとみて、想定金利を前回試算よりさらに引き下げたためだ。

成長率が高まらず、名目で１％台後半、実質で１％強という現在の実力並みで推移する「ベースラインケース」では、基礎的財政。

収支の赤字額が２０２７年度時点でも８兆５千億円に高止まりする。

高成長や低金利に依存し、政府の財政規律が緩む懸念は依然拭えない。

ＴＰＰ ３月に署名 凍結２２項目確定

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１力国は１月２３日、米離脱に伴う新協定の全容に合意し、南米チリで３月８日に署名式を開くと決めた。

元の協定の効力を凍結するのは２２項目で確定した。

カナダが求めた文化政策に関する例外措置は、カナダと各国が補足文書を交わして意向に配慮することで折り合った。

東京都内で１月２２日から開いた首席交渉官会合で決着した。

トランプ米大統領が離脱を決定してからちょうど１年で、新協定の全交渉を終えた。

茂木経済再生担当相は会合後の記者会見で、参加１１力国による合意は「わが国やアジア太平洋地域の将来にとって画期的なことだ」と評価し、発効後は「ＴＰＰの拡大も視野に入れていきたい」と述べた。

署名後、６力国以上の国内承認が完了してから６０日後に発効する。

早ければ２０１９年にも発効する見通しだ。

ただ参加国内には慎重論もあり、今後の手続きで曲折も予想される。

日本政府は今通常国会に協定承認案と関連法案を提出する予定だ。

カナダは同国のフランス語文化を保護するため、映画などの産業への独自支援や規制措置を要求した。

カナダが求める協定の修正を認めると、ほかの参加国からも要求が出るとして各国が反対。

協定本体の変更にＩ比べて拘束力が弱い補足文書で、カナダに例外を約束することで歩み寄った。

ベトナムが求めた労働分野の違反に関する貿易制裁の猶予についても、各国が補足文書で一定期間、自粛することで決着した。

マレーシアとブルネイが提示した一部の国内産業の優遇を見直す手続きは凍結する。

米離脱後、１１力国は米国の要求を受けて導入した項目を中心に、米復帰まで凍結する新協定を結ぶことで一致した。

昨年１１月の閣僚会合で、著作権の保護期間を７０年にそろえる規定など２０項目の凍結で大筋合意したが、４項目が継続協議となっていた。

（ＴＰＰ合意のポイント）

●米国抜きの新協定を確定。　署名式は南米チリで３月８日に開催

●元の協定の効力を凍結するのは２２項目。　マレーシアとブルネイの要望を認め､大筋合意時から２項目追加

●カナダが求めた文化政策の例外や、ベトナムが求めた労働分野の違反に対する貿易制裁の猶予は補足文書で配慮

ロヒンギャの帰還延期 バングラ当局作業遅れか

バングラデシュ政府当局者は、１月２３日に予定されていたイスラム教徒少数民族ロヒンギヤのミヤンマーヘの帰還開始が延期になったと１月２２日に明らかにした。

対象となる難民の絞り込み作業などの遅れが原因とみられている。

いつ開始できるかは不明。

ミヤンマーとバングラデシユ両政府は１月１６日、帰還を１月２３日に開始し、全ての帰還を２年で完了することで合意した。

早々の延期表明により、円滑な帰還が難しいことが改めて浮き彫りになった。

地元紙やロイター通信によると、バングラデシュは国境付近に帰還難民のための一時キャンプを設置する方針。

一時キャンプや帰還難民のリストづくりが進んでいないことが延期の背景という。

一方、ミャンマーのウィン・ミャ・千‐社会福祉・救済復興相は１月２２日、「（ミャンマーが帰還を許可した）イスラム教徒７５０人とヒンズー教徒５００人のリストを既にバングラデシュ側に渡した」と記者団に述べた。

国境近くの受け入れセンター２ヵ所や、難民が一時滞在する施設が完成しているとし、準備ができていることを強調した。

団地の空き家 転用支援 費用３分の２補助

一戸建て住宅が並ぶタイプの団地にある空き家を老人ホームや保育所などに転用すれば、国と自治体が原則として改修費の３分の２を補助する制度を、国土交通省が２０１８年度に導入することが１月２１日、分かった。

住民の減少や高齢化が進む地域で、お年寄りが暮らしやすい町づくりを進めるとともに、子育て雄爾を呼び込んで活性化につなげる狙い。

全国に約３千ヵ所ある５ヘクタール以上の団地のうち、各自治体の平均より高齢化率の高い地区が対象。

「団地」には、ニュータウンや民間開発の大規模住宅地も含まれる。

今後、各地の高齢化率などを精査する。

１９５０～１９７０年代の高度経済成長期に整備された団地の多くは、区画内に老人ホームや訪問介護といった高齢者向け施設や保育所などがなく、住宅ばかりが立ち並ぶ形で整備された。

そのため老後の生活への不安や、子育て世帯からの不人気ぶりを指摘する声も出ている。

新制度は、老人ホームや訪問介護事業所、保育所を運営する事業者などが空き家を改修する費用について国と自治体が３分の１ずつ補助する。

さらに自治体の判断により独自の補助を上乗せすることも想定する。

子育て世帯などが空き家に入居するためのリフォームや、耐震補強の費用も支援対象とする。

地域の意向に沿った町づくりに向けて、住民や施設の運営事業者、自治体などで協議会をつくるよう要請。

協議会が、施設の件数や立地場所を盛り込んだ計画を作成することを補助の条件とする方向だ。

国交省の担当者は「団地の高齢化対策は急務だ。

建て替えではなく、既にある住宅の改修を促進すれば、低コストでスピード感を持って地域の魅力を高めることができる」と話している。

地銀 人材紹介業可能に 人手不足解消へ

金融庁が、地方銀行の業務として人材紹介業が展開できるように規制を緩和する方針を固めたことが１月２０日、分かった。

人手不足が深刻になる中で、取引先企業が必要とする人材の確保や雇用問題の解決を手助けし、地域経済の活性化に貢献できるようにする。

低迷する地銀の収益力向上につなげる狙いもある。

銀行の萎疆菅に関する考え方をまとめた監督指針の改正案を近く公表する。

銀行の業務範囲は厳格に定められている。低金利による採算悪化といった銀行の経営環境の変化や地銀からの要望を踏まえ、金融庁は規制緩和が必要と判断した。

ただ規模の大きい銀行の安易な業務拡大は、他業種の経営を圧迫する恐れがあり、慎重な運用が求められる。

改正案では、地元企業の支援につながる事例の場合、地銀が手数料を取って人材紹介業を担えることを明確にする。

地銀は、豊富に保有している取引先企業の情報を活用し、人手不足解消に取り組むことができるようになる。

例えば、地元企業の工場が閉鎖した場合に仕事を失った従業員を他の取引先に紹介したり、新たな事業を立ち上げる場合に取引先の中から必要な人材を探し出したりすることが業務として可能になる。

政府系の人材紹介会社「日本人材機構」や民間の人材紹介業者と連携し、・地域の中小企業で不足している海外展開や生産性向上、企画、人事部門といった専門的な能力を持つ人材を全国規模で募集し、紹介することも期待される。

金融庁は昨年、地銀の保有不動産を保育所向けなどに賃貸できるように監督指針を改正した。

ハローワーク、特養支援へ 求人活動提案／求職者に情報提供

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）の新設の際に、職員を確保できるよう、ハローワークが自治体と連携して施設を支援するモデル事業を始める。

効果的な求人活動をコンサルティングすることなどが柱。

介護現場では人手不足が深刻で、空きベッドがあっても、入所者を受け入れられない施設もあり、こうした状況を改善し、入所待機者の減少も狙う。

月内にも東京都、さいたま市、千葉市、横浜市でモデル事業を開始。

結果を踏まえて、全国に広げることを検討する。

事業では、自治体とハロー・‐ワーク、介護労働安定センターの担当者による協議会を設置。

自治体は特養の開設情報をハローワークに提供し、ハローワークは見突笏面接会開催の提案など、職員の採用につながるよう、施設ごとにアドバイスする。

一方、求職者にはこうした情報を積極的に提供する。

また、各都道府県に支部、支所がある介護労働安定センターも、施設の人事制度や助成金の利用などの相談に乗り、職員の離職を防ぐ取り組みを進めるよう施設に促す。

厚労省は「現場から人材確保が年々厳しくなっているとの声が上がっている。　採用と定着の両面から、より細やかに施設を支援したい」としている。

厚労省の委託を受けた民間シンクタンクの２０１６年の調査によると、全国の開設１０年以内で空きベッドのある特養のうち、職員の採用が難しいことが理由でベッドに空きがあるとした施設は１３％に上がった。