希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

女性就業率 初の70% 76万人増 2962万

2018年09月30日 | 就職・雇用・労働

総務省が9月28日発表した8月の労働力調査によると、15~64歳の女性のうち就業者の割合(就業率)は前月比0.1ポイント上昇の70.0%で、初めて7割となった。

前月に続き、比較可能な1968年以降尹過去最高を更新した。

女性全体の業者も前年同月比で76万人増加し、1053年以降で最多の2962万人に達した。

人手不足を背景に、企業の採用意欲が高まっているのが要因とみられる。

ただ男女間の賃金格差や管理職比率など待遇格差は依然大きい。

安倍政権が重要政策として掲げる女性活躍推進は道半ばで、法改正を視野に待遇改善を目指す。

企業にも働きやすい環境づくりが求められる。

女性の就業は前年同月比で、医療・福祉分野や宿泊・飲食サービスを中心に幅広い産業で増加。

わかものはアルバイト、65歳以上の高齢者はアルバイトやパートが増えている。

特に35~44歳の年齢層では、ライフスタイルに合わせて都合の良い時間に働こうと、非正規を選択する人も多いという。

政府は25~44歳の女性の就業率を2022年度までに80%にする目標を掲げており、8月は前年同月比2.4ポイント上昇の76.7%となった。

厚生労働省の審議会は、女性活躍推進法の見直しの議論を開始。

女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定義務を、中小企業にも広げるかどうかが焦点となっている。

一方、総務省が9月28日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は3ヵ月ぷりに改善し2.4%となった。

厚労省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.63倍だった。

都道府県別で最も高いのは福井の2.15倍、最も低いのは神奈川の1.17だった。

男女別の失業率は、男性が前月比0.2ポイント低下の2.5%。

女性は2.3%で横ばいだった。

完全失業者数は前年同月比19万人減の170万人だった。

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会社員の6割「管理職なりたくない」 負担増に嫌気

2018年09月29日 | 就職・雇用・労働

非管理職の会社員の6割が管理職になりたくないと考えていることが、厚生労働省が9月28日発表した2018年版「労働経済の分析」(労働経済白書)でわかった。

管理職の負担が増えていることが背景にありそうだ。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2~3月に正社員を対象に実施した調査(1万2355人が回答)を、厚労省が分析した。

役職に就いていない社員らに絞って昇進への考えを調べたところ、「管理職以上に昇進したいとは思わない」が61.1%に上り、「管理職以上に昇進したい」は38.9%にとどまった。

昇進を望まない理由(複数回答)では、「責任が重くなる」が71.3%で最も多かった。

「業務量が増え、長時間労働になる」が65.8%、「現在の職務内容で働き続けたい」と「部下を管理・指導できる自信がない」が57.7%で続いた。

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日本103校がランク入り 「世界の大学」に過去最多

2018年09月28日 | 教育・人材育成

英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は9月26日、今年の「世界大学ランキング」を発表、日本は過去最多の103校がランキングに入った。

日本勢で最も順位が高い東京大は昨年の46位から順位を上げて42位となったが、アジアでは5位とどまった。

今年は86力国の1250を超える大学が対象。

日本は米国の172校に次ぐ数の大学が入り、THEは「日本がかつてないほどの存在感を示している。 確かな進歩を遂げた」と評価した。

上位200校以内に入ったのは東大と、65位の京都大(昨年74位)のみだが、東大は教育環境や産業収入など、京大は教授法や産業収入の改善が評価された。

上位300位以内には大阪大、東北大、東京工業大、350位内に名古屋大、500位内にさらに7校が入った。

今後の見通しについてTHEの編集長は、人口減少や高齢化などの諸問題が「日本の大学の存続を脅かす可能性がある」と指摘、さらなる投資などが不可欠だとした。

アジア勢では中国の清華大が全体の22位で最も順位が高く、23位にシンガポール国立大、31位に北京大、36位に香港大が入った。

韓国は100位以内に2校が入った。

全体の上位10校は英米の大学が独占。

1位にオックスフォード大、2位にケンブリッジ大、3位にスタンフォード大が入り、いずれも昨年の順位を維持した。

ランキングは論文の引用頻度や教員―人当たりの学生数、留学生と国内学生の割合など13の指標で評価される。

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東京大、英語民間試験の成績提出必須とせず 新大学入試

2018年09月27日 | 教育・人材育成

東京大学は9月25日に入試監理委員会を開き、2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について、成績提出を必須としない基本方針を決めた。

一定の英語力を出願資格としつつ、民間試験の成績を提出しなくても、受験生の高校が「同等の英語力がある」と判断すれば調査書への記入で十分とし、さらに事情がある場合は、受験生が理由書を提出すれば受験を認める。

民間試験は、英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測るために導入される、共通テストの目玉。

一方、目的が異なる試験の成績を比較することや、受験生の住む地域や経済的な状況で格差が生まれることに懸念があり、活用方法を決めていない大学が多い。

東京大が成績提出を必須としないことで、他大学への影響も大きいとみられる。

また、大学入試センターは2023年度まで、「読む・聞く」の2技能を測る試験を続ける予定。

国立大学協会は民間試験とセンターの試験の双方を全ての受験生に課すというガイドラインを決めており、基本方針はこれに反する。

関係者によると、東京大は基本方針で、言語能力の尺度に使われているCEFR(セファール)の、6段階で下から2番目の「A2」以上を受験生に求めると決定。

確認手段として、(1)民間試験でのA2以上の成績、(2)高校が、A2以上の英語力があると認めた調査書など、(3)障害や病気などによって受けられない理由を説明した文書のいずれかを提出してもらうという。

A2は、文部科学省が「高卒段階で半数以上の生徒が達成することを目指す」としているレベルと同じだ。

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介護実習生に学費補助 日本語能力向上へ

2018年09月26日 | 医療・介護

厚生労働省は9月24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。

外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。

来年度予算の概算要求で約13億円を計上した。

介護は技能実習制度で初めての対人サービスとなる。

このため政府は独自の要件を課し、来日2年目に一定レベルの日本語でコミュニケーションができるよう求めている。

実習生は事実上、介護施設で人手不足を補う人材として期待されており、厚労省は日本語要件が来日を阻む理由とならないよう支援する必要があると判断した。

補助の対象は、(1)日本語学校への通学、(2)実習生を受け入れる介護施設への日本語講師の派遣、(3)学習支援に必要な備品の購入、(4)日本心罷力の試験を受けるのに必要な教材の購入などにかかる費用を想定。

都道府県を通じ、受け入れ施設側に補助する。

実習生1人当たりの補助額は年末の予算編成で決まる見通し。

介護の実習生は入国時に日本語能力試験で「基本的な日本語を理解することができる」とされる「N4」程度の語学力が必要で、2年目には「日常的な日本語をある程度理解できる」という一つ上のレベル「N3」に合格しなければならない。

厚労省は実習生の学習支援を図ると同時に、2年目にN3に合格できなかった場合も在留できる仕組みを検討している。

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ⅰPS治験申請へ 富士フイルムが年度内

2018年09月25日 | 医療・介護

富士フイルムは9月23日、人工多能性幹細胞(ⅰPS細胞)を使った移植医療の承認を国から得るための臨床試験(治験)を2018年度中に申請する方針を明らかにした。

2019年に始めたい考えで、実現すれば日本では企業として初めての例となる。

2022年の承認を目指す。

ⅰPS細胞を使った医療の実用化に向けた取り組みは理化学研究所や大学などが先行しているが、企業の治験が始まれば一段と加速しそうだ。

治験は、白血病の骨髄移植によって重い合併症が起こる「急性移植片対宿主病」の患者が対象。

国内では年間千人程度が発症するという。

ⅰPS細胞から骨や脂肪などに変わる「間葉系幹細胞」と呼ばれる細胞を患者に注射。

移植した骨髄に含まれている免疫細胞が患者の体を攻撃するのを抑える。

富士フイルムが出資するオーストラリアの再生医療ベンチャー、サイナータ・セラピューティクスが既に英国で治験を行っている。

富士フイルムはサイナータの技術や手法を日本で用いる計画だ。

サイナータの治験は途中段階だが、完治した患者も出ているという。

富士フイルムは国から承認を得られれば、ⅰPS細胞から間葉系幹細胞を作って、製剤にして医療機関に販売する予定。

米国でも治験を実施する計画だ。

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コメ4年連続値上がり 減反廃止の影響限定

2018年09月24日 | 農業

2018年産のコメ価格が4年連続で上昇する見通しであることが9月22日、分かった。

国による生産調整(減反)の廃止にもかかわらず増産の動きが限定的であることに加え、JAグループが産地に前払いする金額を高めに設定しているためだ。

値上がりが続けばコメ離れがさらに進み、消費が落ち込む恐れがある。

前払い金は「概算金」と呼ばれ、全国農業協同組合連合会(JA全農)の県本部などが銘柄ごとに設定し、産地のJAに対し販売前に支給する仕組み。

毎年の出荷業者と卸売業者の相対取引価格の相場観を形成している。

各JAは前払い金からコメの集荷時に手数料などを差し引いた金額を農家に支払うのが一般的だ。

2018年産から減反が廃止になり農家の自主的な判断に委ねられたが、コメ増産に踏み切る産地は限られた。

全国的な作柄は平年並みかやや良の収量が予想される。

コメ余り回避の見込みとなったことが、前払い金引き上げにつながったもようだ。

主な銘柄の前払い金額は、秋田のあきたこまちが60キロ当たりで昨年より800円高い1万3100円。

新潟の一般コシヒカリは700円上昇の1万4500円、宮城のひとめぼれは500円高の1万3100円で、いずれも増加傾向にある。

一方、長雨が響き農林水産省の作柄概況で不良となった北海道では、品質に影響が出る可能性があるものの、ななつぼしを200円引き上げた。

JA関係者は、生産意欲の向上を狙い「状況が良いとは言えない中で、最大限の価格を提示した」と説明している。

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医療費最高42.2兆円 高齢化が押し上げ

2018年09月23日 | 医療・介護

厚生労働省は9月21日、2017年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の概算が前年度比2.3%増の42兆2千億円に達し、2年ぶりに過去最高を更新したと発表した。

前年度から9千億円増えた。

1人当たりは前年度比8千円増の33万3千円。

厚労省は「高齢化と医療の高度化で医療費が増加する傾向は当面変わらない」と分析している。

2016年度は、C型肝炎治療薬「ソバルディ」といった高額薬の公定価格が大幅に引き下げられた影響で医療費が減ったが、2017年度はこうした特殊要因がなく増加に転じた。

診療種類別は入院が17兆円で全体の40%を占める。

外来が14兆4千億円(34%)、調剤7兆7千億円(18%)、歯科2兆9千億円(7%)。

1人当たりは75歳未満の22万1千円に対し、75歳以上は94万2千円に上った。

都道府県別で見ると、東京都が4兆5274億円で最大。

大阪府3兆2654億円、神奈川県2兆6231億円と続き、最小は鳥取県の2073億円だった。

概算医療費は公的医療保険と公費、患者の窓口負担を合計した。

全額自費負担した場合や労災保険は含まれない。

医療費の総額を示す「国民医療費」の約98%に当たる。

厚労省は9月21日、2016年度の国民医療費を0.5%減の42兆1381億円と発表。

高額薬の値下げの影響で10年ぷりに減少。

概算医療費が増えたことから、厚労省は2017年度の国民医療費は43兆円に達するとみている。

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海のプラ削減で連携へ G7文書案数値目標は盛らず

2018年09月22日 | 環境

生態系への影響が深刻な海のプラスチックごみ削減に向け、先進7力国(G7)が発展途上国の対策支援などで連携するとの文書案をまとめたことが分かった。

カナダ東部ハリファクスで開催中のG7環境・海洋・エネルギー相会合では9月20日、各国がプラスチックごみ対策を巡り協議を実施。

その内容を踏まえ、合意文書として公表する方針だ。

文書案にごみ削減の数値目標は盛り込まれず、6月のG7首脳会議で日米を除く各国が署名した「海洋プラスチック憲章」から後退した内容。

日米に配慮し、合意を優先する意図がうかがえる。

文書案は、G7各国が対策を進め、国際的取り組みを主導すると強調。

プラスチックの環境流出が多い途上国の廃棄物管理の強化に向け、回収やリサイクル、法整備などを支援するとした。

低コストの回収・リサイクル技術の開発を進めることや、微細なマイクロプラスチックを含むごみが水域に入るのを防ぐため、排水管理や除去の技術を開発することも盛り込んだ。

海のごみの量や分布、環境や人体への影響を監視・評価する手法の構築も掲げている。

9月20日の会合の冒頭、カナダのウィルキンソン漁業海洋相は「使い捨ての

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中国政府非公認のキリスト教 「地下教会」の弾圧強化

2018年09月21日 | 外国

中国の習指導部が、政府非公認のキリスト教会「地下教会」への弾圧を強めている。

中国とキリスト教カトリックの総本山バチカンの関係改善に向けた動きが報じられる中、北京などのプロテスタントを含む地下教会が9月、当局により相次いで閉鎖された。

米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、北京市で信者1500人を抱える同市最大のプロテスタント地下教会「北京錫安教会」が9月9日、未登録で活動していたとして閉鎖された。

広東省広州市のほか、四川、河南、江蘇3省でも教会が閉鎖され、当局は十字架を撤去したり、牧師を拘束したりした。

浙江省の複数の中高校では、教師がキリスト教徒の生徒に対し、身上調査表に「無宗教」と書くよう要求したという。

習指導部は、宗教が反体制活動につながることを警戒し「宗教の中国化」を進めている。

2月には「宗教事務条例」を施行、当局が許可した場所以外での宗教活動や、未認定の宗教団体による学校設立を禁じた。

中国は司教任命権を巡るバチカンとの長年の対立を解消し、9千万人以上とされるキリスト教徒や教会への統制を強める構えだ。

共産党の指導を認めない地下教会信者への弾圧がさらに厳しくなるとの見方も出ており、信者の間で懸念が広がっている。

米紙ウォールストリートージャーナルは9月14日、中国とバチカンが長年対立してきた中国内の司教任命の主導権問題を巡り今月中にも合意する見込みだと報じた。

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ロヒンギヤ 「男はみんな殺された」 子どもも銃撃殺りく証言

2018年09月20日 | 外国

「男はひとまとめにされ、みんな殺された」。

ミヤンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギヤ迫害に関する国連人権理事会調査団の報告書は、被害者による証言を集めて検証、国軍兵士らによる殺りくや暴行の実態を明らかにした。

ロヒンギヤが住む西部ラカイン州の北部の村は、昨年8月26~8月29日に襲撃受けた。

兵士らは家屋に放火し逃げる住民を銃撃。

8月30日には近くの村も襲われた。

目撃者によると、兵士らは男と女を分け、男全員を銃撃、生き残った者はナイフで殺した。

遺体は兵士らが掘った穴に入れられ、ガソリンをかけ燃やされた。

その後、女性と子どもも川岸に集め銃撃したり川に突き落としたりして殺害。

ある女性は子どもの遺体が「川を流れていく」のを見たと語った。

この村では8月30日だけで近くの村から逃げてきた人を含め少なくとも750人が死亡したという。

別の村には8月27日、国軍兵士がトラックで乗り付け、住民に家から出るよう命令。

目撃者は「男たちは後ろ手にロープで縛られた上、うつぷせになるよう命じられた。その後銃撃され、ナイフで喉を切り裂かれた」と証言。

中庭で多くの子どもが殺害され、泣いている最中に兵士に突き刺された子どももいた。

報告書は迫害行為の主たる実行犯は国軍だが、治安部隊や民兵も参加したと指摘した。

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介護留学生 倍増の1142人 今春入学9人に1人

2018年09月19日 | 医療・介護

介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年4月に入学した外国人留学生は1142人で、前年から倍増したことが9月17日、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で分かった。

日本人を含む入学者は6856人となり、6任に1人を外国人が占めた。

一方、日本人は5年前の半分以下に減少し、5714入だった。

政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、昨年9月に「介護」の在留資格がスタート。

留学生が専門学校などで2年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増につなかった。

ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。

介護人材の確保に向け、賃上げなど働く条件の見直しが急務だ。

同協会は介護福祉士養成課程のある全国365の専門学校、短大、大学などを対象に2018年度の入学者を調べた。

外国人留学生は2015年度から増加し始め、2017年度は591人だった。

2018年度の留学生を出身国別に見ると、ベトナムが542入と最多で、中国167人、ネパール95人、フィリピン68人と続いた。

日本人の入学者は2013年度の1万3069人から大幅に減少。

日本人と外国人留学生を合わせた養成校の全体の入学者数も減り続け、定員に占める割合は2018年度で44.2%だった。

介護福祉士は、介護の専門的な知識と技術がある人を認定する国家資格で、高まっている。

同協会は養成課程のある学校で構成され、担当者は「介護福祉士は、介護現場で中核的な役割を果たす。 留学生か増えているのはいいことだが、多くの日本人の若者にも目指してほしい。 そのためにも処遇改善が必要だ」と強調した。

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70歳以上 5人に1人 女性65歳以上2000万人

2018年09月18日 | 税・控除・給付・補助

敬老の日を前に総務省が9月16日発表した人口推計(9月15日時点)によると、70歳以上が前年から100万人増の2618万人で、総人口の20.7%を占め、国民の5人に1人に相当する割合を初めて超えた。

高齢者(65歳以上)は44万人増の3557万人となり、過去最多を更新。

うち女性が2012万人と2千万人台に達し、男性の1545万人を大きく上回った。

70歳以上の20%超えは団塊の世代(1947~1949年生まれ)が2017年から70歳を迎え始めたことが影響している。

社会保障制度の見直しや働き手確保など、超高齢化社会への早急な対応を迫られている現状が改めて浮き彫りになった。

高齢者の割合は過去最高の28.1%。

イタリア(23.3%)やポルトガル(21.9%)、ドイツ(21.7%)に比べても大幅に高く、世界で突出している。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約20年後の2040年には35.3%まで上昇する見通しとなっている。

80歳以上でみると31万人増の1104万人。

うち90歳以上が219万人で14万人増えており、長寿化もうかがえる。

労働力調査では、65歳以上の就業者は2017年に最多の807万人に上った。

団塊世代の高齢化などを背景として2013年以降に急増し、全就業者に占める割合は12.4%。

就業先は「卸売業・小売業」「農業・林業」「製造業」が多い。

役員や自営業などを除く被雇用者は426万人で、このうち316万人はパートやアルバイトといった非正規雇用。

理由は「都合の良い時間に働きたい」が男女とも30%を超えて最多だった。

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がん患者最多86万7000人 「大腸」が「胃」抜き1位

2018年09月17日 | 健康・病気

国立がん研究センターは9月14日、2014年に新たにがんと診断された人は86万7千人で、過去最多を更新したと発表した。

高齢化に伴って増加は続くとみており、2018年は101万4千人になると予測している。

部位別で最も多かったのは大腸がんの13万4千人で、2013年に1位だった胃がんを抜いた

戦後の衛生状態の改善によって胃がんの原因となるピロリ菌の感染者が減ったためとみられる。

大腸がんは、食の欧米化が要因の一つとされ、増加傾向にある。

がん対策情報センターの若尾センター長は「大腸がんは検診で死亡率を減らせることが分かっている。 国が推奨している検診を受けてほしい」と呼び掛けた。

研究センターは都道府県が集める「地域がん登録」のデータを分析。

がん患者の内訳は男性が約50万2千人、女性は約36万6千人だった。

部位別では、男性は胃が最も多く8万7千人、次いで肺、大腸、前立腺、肝臓。

女性は乳房が最多で7万6千人、大腸、胃、肺、子宮が続いた。

地域別では、長野県は患者数に対して死亡が少ないという特徴があった。

逆に北海道や青森県、秋田県では、がんによる死亡が多い傾向かあった。

担当者は「喫煙や食塩の取り過ぎなどの生活習慣が原因の可能性がある」としている。

一生のうちにがんになる確率は男性62%、女性47%

がんで死亡するのは男性の4人に1人、女性の6人に1人と推計した。

地域がん登録は1975年に全国規模の統計を開始。

当初地域ごとにばらつきがあったが、今回初めて推計値ではなく実測値で公表した。

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100歳以上 最多6万9785人 20年前の6.9倍

2018年09月16日 | 社会

「敬老の日」(今年は9月17日)を前に、厚生労働省は9月14日100歳以上となる全国の高齢者は6万9785人に上り、48年連続で増加したと発表した。

昨年比で2014人多く、女性が88.1%を占めた。

健康志向や医療技術の進歩で、20年前の6.9倍、10年前の1.9倍となった。

同省の担当者は「元気に過ごせる期間がのびるような取り組みを進める」としている。

住民基本台帳を基に9月15日時点で100歳以上となる人数を都道府県などを通じて集計した。

内訳は、男性が8331人(前年比139人増)、女性が6万1454人(同1875人増)。

2018年度中に100歳になった人と、100歳になる予定の人を合わせた人数は計3万2241人。

国内最高齢は、福岡市で暮らす女性の田中さんで115歳。

男性は北海道足寄町の野中さんで113歳。

ギネスワールドレコーズ社は4月、野中さんを世界最高齢の男性と認定した。

都道府県別の居住地では、東京が最多の5973人。

神奈川3877人、大阪3537人が続いた。

人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は全国で55.08人。

6年連続最多となる島根が101.02人と初めて100人を超え、鳥取(97.88人)、高知(06.50人)の順だった。

今後も増え続ける見込みで、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、5年後には10万人を突破し、10年後には17万人に達する。

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