香港でデモ再燃 選挙制度改革議会審議大詰め

昨年の香港大規模デモのきっかけとなった次期行政長官選挙の制度改革は、民主派排除の中国の決定に従い６月１７日から立法会（議会）本会議で改革案の審議が始まり大詰めを迎える。

民主派は６月１４日、大規模な抗議集会を開き６月１５日も続行。

可決されれば昨年同様の混乱発生の恐れが高く、緊迫している。

しかし世論は賛否両論に分裂し、民主派への支持は必ずしも広がっていない。

６月１４日のデモ行進では、多くの若者らが昨年の大規模デモの象徴となった黄色い雨傘を差し「偽の普通選挙は否決しよう」などとシュプレヒコールを上げた。

一部で中国国旗を掲げて集まった親中派市民らと言い争いになる場面もあった。

昨年９月の大規模デモは、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が同８月末、２０１７年の次期長官選で「１人１票」の普通選挙を導入するものの、中国に批判的な民主派が事実上立候補できない制度を決定したことに反発して発生。

最大２０万人もの学生らが誰でも出馬できる制度を要求し７９日間にわたり幹線道路を占拠したが、決定を覆せずに強制排除されて終了した。

そのため民主派は早ければ６月１８日にも行われる今回の立法会採決に照準を合わせて抗議行動を続けてきた。

改革案を可決するには、全７０議席の３分の２位上となる４７議席の賛成が必要だが親中派は４３議席にとどまっており、２７人の民主派議員全員が反対票を投じれば否決に追い込める。