厚生労働省は妊娠から出産、育児を記録する母子健康手帳を２０２３年度に約１０年ぶりにリニューアルする。
戦時中の１９４２年から発行されているが、内容が時代にそぐわなくなっているとの指摘があり、手帳の電子化のほか、双子や三つ子などの多胎児や、障害がある子どもへの配慮を盛り込む方向。
５月２７日に開かれた検討会の初会合では、父親の育児参加を進めるため「親子手帳」に名称変更するべきだとの意見も出た。
手帳は母子保健法に基づき、妊娠の届け出をした人に自治体が交付する。
妊娠の経過や予防接種の記録、身長と体重の「発育曲線」を記入。
赤ちゃんの不調を把握するための「便色カード」、離乳食の与え方も盛り込まれている。
内容は社会贋勢の変化に合わせ、数年に１度、大きく見直している。
厚労省は２０２３年度改正に向け、検討会を設置した。
環境省は５月２８日、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。
２０１１年の東日本大震災後に各地で広がったパネルが寿命を迎えて大量に排出される２０３０年代後半を見据え、適切な処理制度をつくるのが狙い。
政府は２０５０年脱炭素社会の実現を掲げており、太陽光発電の導入拡大が見込まれる。
適切に処理されなければ、埋め立て処分場の逼迫につながるとの懸念が背景にある。
建設廃材の再資源化を義務付ける建設リサイクル法を改正して対象品目に追加し、解体業者などに再資源化を求める案を軸に制度設計を進める。
太陽光パネルに特化した新法制定も視野に入れる。
法案は２０２４年の通常国会にも提出したい考えだ。
リサイクル費用は、パネルを所有する企業や家庭の負担とすることが想定されるが、太陽光発電導入の妨げとならないよう慎重に検討する。
環境省は指針を設けて使用済みパネルの中古利用やリサイクルを呼びかけているが、事業者の判断に委ねられているのが実情。
環境省は２０２３年にかけてパネル処理の実態調査を進めるほか、今夏に策定する「循環経済工程表」に、中古利用やリサイクルを促進する制度創設を「速やかに検討する」と明記する方針だ。
建設リサイクル法は、建物や橋の解体時に排出される木材やコンクリートなどを分別し、再資源化するよう事業者に義務付ける。
太陽光パネルを同法の対象に追加すれば、埋め立て処分量が抑えられると環境省はみる。
太陽光パネルの寿命は２０～３０年。
地震や台風など自然災害で破損するケースもあり、環境省が２０１９～２０２１年に一部の事業者への聞き取り調査で確認しただけでも年間６千～７千が排出されていた。
環境省の推計によると、２０３０年代後半には最大８０万トンに膨らむ。
政府は５月２６日、出産時に原則４２万円が支給される出産育児一時金を増額する方向で検討に入った。
関係者が明らかにした。
出産費用は年々上昇し、全国平均が一時金の額を上回っている。
親の負担を軽減し、少子化に歯止めをかけたい考えだ。
岸田首相は同日の衆院予算委員会で「（一時金の）現状に対して充実を一歩一歩進めていきたい」と述べた。
政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。
厚生労働省が出産費用の詳しい内訳や費用増の要因などの実態を調査中で、早ければ同月にも公表する。
結果を踏まえ、引き上げ額を議論する。
出産育児一時金は、出産事故の際に支払われる補償金制度の掛け金分１万２千円を除くと、実質的な額は４０万８千円。
一方、厚労省調査では、２０１９年度の全国平均費用が公的病院で４４万３７７６円（掛け金分や個室料など除く）と一時金を上回っていた。
出産は病気の治療ではないため、帝王切開などを除い公的医療保険が適用されず、全額自己負担になる。
代わりに、公的医療保険の財源から一時金が出る。
出産費用は医療機関が設定する。
厚労省調査では、公的病院の平均出産費用は２０１２年度に比べ、２０１９年度に４万円近く増えた。
費用増の背景には、出生数の減少で収入が減る医療機関の料金引き上げや、高齢出産が増え、入院が長期化したことなどが指摘されている。
出産費用には豪華な食事一などの料金が含まれる場合がある。
また、一時金を増やしても医療機関がさらに値上げする懸念もる。
岸田首相は衆院予算委で「サービスやコストを選択できる仕組みも考えていかなければいけない」と述べた。
少子化対策には、大学まで学費無料化など広範囲な支援が必要ではないのだろうか。
政府は５月２４日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」を巡り、対応する医療機関が受け取る診療報酬の加算を見直す方向で本格検討に入った。
医療機関の取り組みを促し、カードの普及につなげるため、４月から加算しているが、患者の窓口負担が増えることに批判が相次いだ。
開始直後の見直し検討は異例。
６月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映。
見直しの具体策や、医療機関への財政支援などは、今後、中央社会保険医療協議会や厚生労働省の審議会で話し合う。
後藤厚労相は５月２４日の記者会見で「（診療報酬上の）取り扱いについて検討していく」と述べた。
マイナ保険証を読み取る機械の導入などは現在は医療機関の任意だが、２０２３年４月から原則義務化。
２０２４年度以降に現行の保険証廃止を目指す。
今回の診療報酬の加算は、マイナ保険証で受診できる病院などを増やすため、今年４月の報酬改定で盛り込まれた。
診療報酬の一部は患者が負担する仕組み。
公的保険で負担が３割の患者は、マイナ保険証で受診した場合、窓ロでの支払いが初診で２１円、再診で１２円増える。
従来の保険証でも２０２４年３月までは初診で９円増える。
マイナ保険証を使えば、患者が同意した場合に医師らが過去の特定健診や処方薬の情報を把握できる利点がある。
ただ、全国の病院や診療所、薬局の計約２３万施設のうち、今年５月１５日時点でマイナ保険証に対応するのは約４万ヵ所（１９％）にとどまっている。
診療報酬改定を巡っては、妊婦が病気やけがで医療機関を外来受診した際に初診料などを上乗せず「妊婦加算」（２０１８年４月開始）が批判を受け、２０１９年に凍結、２０２０年に廃止された。
マイナ保険証と従来の保険証とで加算額の差が出るのは、初めからおかしな話で、今更の感。
政府は６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。
マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。
２０２３年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、２０２４年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。
健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。
昨年１０月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。
医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方された薬や支払った医療費通知の履歴などを閲覧できる。
しかし、マイナ保険証を利用できる医療機関はまだ少ない。厚生労働省によると、５月１５日現在で全体の約５８％にあたる約１３万施設が利用に必要なカードリーダーを申し込んでいるが、新型コロナウイルスへの対応や、半導体不足で必要な機器が準備できていないため、実際に患者が利用できる施設は約４万施設（１９％）にとどまっており、マイナ保険証の普及のためにはハード面の整備が課題になっている。
このほか骨太の方針には、現在は統一されていない電子カルテ情報の標準化を実現し、処方箋や予防接種の履歴など医療全般に関わる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設も盛り込まれる見通し。政府は、レセプト（診療報酬明細書）請求など医療機関の業務に関わるDX政策も骨太方針に明記し、医療のコスト削減を目指す方針だ。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は５月２３日、紛争や迫害で自国外へ 逃れた難民や難民申請者、自国内で居住地を追われた国内避難民などの総数が初めて１億人を超えたと発表した。
世界各地で紛争が一続いている上、ロシアによるウクライナ侵攻で状況は一段と悪化。
難民の増加｛に歯止めがかかっていない。
グランディ難民高等弁務官はウクライナから戦火一を逃れた人々に対する、国一際社会の対応は非常に好意的なものだった」と、受け入れに動いた各国の動きを称賛。
「世界の全ての危機に対して、同様の対応が必要だ」と、他の紛争地域からの難民も積極的に受け入れるよう各国に求めた。
グランディ氏は一方で「人道支援は一時しのぎでじかなく、解決策にはならない」と指摘。
難民などの増加を食い止めるためには「平和と安定が唯一の答えだ」として、各地で続く紛争の終結や迫害の停止を求めた。
ＵＮＨＣＲが昨年６月に発表した２０２０年末時点の集計では国内避難民４８００万人、難民２６４０万人、難民申請者が４１０万人など、総数は８２４０万人だった。
金融庁の金融審議会の作業部会は５月２３日、女性管理職の比率や男女間の賃金格差といった指標の情報公開を、約４千社の上場企業に義務付けると明記した報告書案を了承した。
投資家が企業価値を見極めやすくなるようにする狙い。
国に提出する決算書類「四半期報告書」を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化することも盛り込んだ。
社貝の多様性を示す情報の開示は世界的な潮流で、英国やドイツが管理職の男女比率などの公表を企業に求めている。
金融庁は内閣府令の改正を経て、企業が年１回作成する有価証券報告書に記載しなければならない「従業員の状況」の項目に追加する形で、女性管理職の比率、男女間の賃金格差、男性の育児休暇取得率の公開を義務付ける。
できるだけ早期に本格適用することを目指す。
報告書案は、子会社を含む連結ベースでの情報開示を求めており、詳細は今後詰める。
ただ、世界中で事業展開する大企業は多くの子会社を抱えている。
情報の取りまとめは膨大な作業量となる可能性があり、企業の負担が増えそうだ。
四半期報告書の廃止は、内容が重複する書類を統一し、企業の負担を減らすのが狙い。
四半期報告書のうち第１四半期と第３四半期の分を廃止し、半年間の業績を示す「半期報告書」は残す。
来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出することを検討する。
岸田政権は「新しい資本主義」実現に向けた具体策の一つとして、企業の情報開示制度を改革する。
財務や収益の情報だけでは分からない男女間格差などを公表させ、多様性を重視する世界中の投資家から国内に資金を呼び込みたい考えだ。
大学入学共通テスト問題の流出事件を受け、文部科学省が大学入試で試験監督官による巡視を強化するといった不正行為対策案をまとめたことが５月２１日、関係者への取材で分かった。
カンニングなどが発覚すれば「警察に被害届を提出する可能性がある」と受験生に周知することも盛り込んだ。
流出事件で使用されたスマートフォンヘの対策として電波遮断装置の導入も検討されたが、巨額の費用が課題となり見送られた。
文科省はこうした対策を盛り込んだ大学入試の実施要項を６月に公表し、各大学や共通テストを実施する大学入試センターに徹底を求める見通し。
関係者によると、試験監督官が会場を巡視する際、受験生の手の位置や目線に不審な点がないか確認することを明確化し、チェツク強化を図る。
今年１月の共通テストでは、試験中に撮影された世界史Ｂの問題文の画像が東大生らに送信された。
警視庁は２月、関与を認めた女子受験生を偽計業務妨害容疑で青顎送検し、恵只地検が３月に家裁送致した。
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、生活困窮に苦しむ女性への公的支援を推進する新法が５月１９日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。
都道府県に実施計画策定を義務付け、民間支援団体に対する費用補助の規定も設けた。
現在の支援制度の根拠とされている売春防止法の一部を切口難し、改定して盛り込んだ。
新法は「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」で、施行は２０２４年４月。
女性の福祉増進や人権擁護を基本理念に掲げ、国と自治体は支援に取り組む責務があるとした。
国は基本方針、都道府県は基本計画を作る。市町村は計画策定を努力義務とする。
自治体は民間団体や関係機関と調整会議をつくり、支援内容を話し合う。
婦人保護施設は「女性自立支援施設」に名称を変更する。
最近は女子高校生らの接客を売りにした「ＪＫビジネス」や、アダルトビデオの出演強要といった被害に巻き込まれる若年層も多い。
悩みを抱え込む女性を公的支援に結びつけるため、自治体が民間団体と連携して巡回や相談対応を実施、その費用を補助する仕組みも明記した。
従来、問題を抱えた女性の相談対応や一時保護を行う「婦人保護事業」は、売春する恐れがある女性の保護更生を目的とする売春防止法（１９５６年制定）に基づき実施されている。
ただ、近年は貧困や性的搾取、自殺など女性が抱える問題が複雑化。
現場の実態やニーズにそぐわないとの指摘が出ており、時代に合った包括的な支援体制を目指す。
また売春防止法の「婦人補導院」へ収容する処分は廃止する。
民事裁判の提訴から判決までの全ての手続きをオンラインでできるようにする改正民事訴訟法など「が５月１８日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。
紙や対面でのやりとりが中心だった裁判の姿が変わり、２０２５年度までに段階的に実施される。
法改正が不要な非公開の争点整理など一部手続きでは、裁判所と弁護士事務所をインターネットでつないでやりとりする動きが進む。
オンライン利用が義務となるのは弁護士ら代理人による提訴に限られるが、膨大な量の紙の資料や移動時間が省け効率化が進むため、積極活用が予想される。
提訴時は原告側が訴状の電子データをオンラインで提出し、被告側が裁判所のサーバーにアクセスして閲覧、ダウンロードする。
代理人を付けない「本人訴訟」はオンライン提訴の義務化から除外。
ＩＴ機器に不慣れなデジタル弱者の存在を踏まえ、憲法の「裁判を受ける権利」に配慮した。
ロ頭弁論はウェブ会議でできるようにし、遠隔地に住む場合などに限定していた証人尋問も可能になる。
判決文は裁判所が双方に送信する。
憲法では「裁判の公開の原則」が定められており、傍聴はできる。
裁判官がいる法廷にモニターが設置され、やりとりを見る形になる。
離婚調停もウェブ会議で参加でき、対面せずに離婚成立が可能となる。
判決時期が見通せないほど審理が長期化するのを避けるため、６ヵ月以内に結審し、さらに１ヵ月以内に判決を言い渡す訴訟手続きを新設。
双方の同意や、公平性を害さないことを要件とした。
証拠収集の態勢が劣る当事者に不利になるため消費者事件と労働事件を除外する。
民事裁判のＩＴ化を巡っては経済界から利便性で国際的に後れを取っているとの批判があった。
政府は将来的に、本人訴訟も含め全ての人にオンラインを活用させたい考えだ。
今回の法改正では、性犯罪やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者が提訴するなどした場合、訴状などに各剛や住所を記載しなくてよい秘匿制度も設けた。
（民事裁判ＩＴ化のポイント）
デジタル弱者に配慮し、本人訴訟は義務化の対象から外す
法廷にモニターが設置され、傍聴可能
世界気象機関（ＷＭＯ）は５月１８日、２０１３～２０２１年に世界で海面が年間平均で４・５ミリが上昇し、過去最高となったと発表した。
世界的な気温上昇傾向が続いていることを受け、北極の海氷や南極の氷床などが減少したことが主要因で、海水温の上昇も続いている。
海面は２００３～２０１２年は年開平均で２・９ミリ、１９９３～２００２年は２・１ミリ高くなってきており、近年の上昇幅の大きさが際立ってきている。
１９９３年以降、海面上昇はほぼ全海域で確認されているが、日本やフィリピン、ニュージ上フンドの東方、インド洋の南西部、大西洋の南部で特に高くなっている。
海洋は二酸化炭素（Ｃ０２）の年間排出量の約２３％を吸収しており、大気中のＣ０２濃度が上がるのに伴い、吸収される量も増加。
これに伴って海水の酸性度も年々高くなってきており、海洋環境への影響も懸念されている。
２０２１年の年間平均気温は、南米ペルー沖の海水温が下がり気温を押し下げる効果がある「ラニーニャ現象」を受け、２０２０年に記録した過去最高は更新しなかったが産業革命前の水準を１・１１度上回っており、平均気温の上昇傾向は依然として続いている。
ＷＭＯのターラス事務局長は、年間平均気温が再び過去最高となるのは「時間の問題に過ぎない」として、地球温暖化対策の強化を訴えた。
気象庁は５月１８日、大雨に関する警戒情報の改善を発表した。
６月１日から、豪雨をもたらす「線状降水帯」を発生の約半日～約６時間前に予報する。
６時間を切った場合は大雨警報などで避難行動を促す。
同庁は他に、河川の氾濫危険情報の迅速化なども明らかにした。
大雨シーズンを控え、命を守る対策を強化する。
気象庁によると、線状降水帯の予報を発表する地域は当面「九州北部」など広範囲となる。
時間帯は「夜」「日中」といった形で幅を持たせ、「夜には線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる一可能性がある」と呼びかける発生想定時間が６時間を切った場合は警報などを発表。
実際に線状降恣爾が発生し非常に激しい雨が降り続いた場合は、警戒レベル４（避難指示）以上に相当する「顕著な大雨に関する気象情報」を出し、避難や安全確保を促す。
線状降水帯は海上の水蒸気量や陸上の湿度などが複雑に関係するため予測が難しい。
気象庁は今回、同庁の観測船と、民間や海上保安庁の船計１６隻に水蒸気観測機器を搭載。
陸上では地域気象観測システム（アメダス）など計３１２ヵ所で湿度観測を進め、順次増やす方針。
さらに水蒸気量を正確に捉える「マイクロ波放射計」１７台や全国の気象レーダー２０ヵ所も使い、集めたデータを理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」で分析する。
この他、気象庁は、６月30日から大雨特別警報（浸水害）発表時に対象地域をこれまでより絞り込み、警報の信頼度を高めるとした。
また、６月１３日から、国管理の河川が３時間以内に氾濫危険水位に達すると予測した際は、警戒レベル４相当の「氾濫危険情報」を発表する。
これまでは危険水位到達時に出していた。
政府は５月１７日、全ての世代が支え合うことを目指す全世代型社会保障構築本部を官邸で開き、有識者会議の中間整理を正式決定した。
厚生年金などの加入者を広げるといった「勤労者皆保険」の実現へ、従業員数など企業規模により線を引く加入制限の撤廃を検討。
男性や非正規労働者らの育児休業取得促進へ支援を求めた。
財源論を一体とした抜本策は示さず、改革の具体化が課題となりそうだ。
中間整理は現役世代に焦点を当て、高齢者への給付中心とされる従来の議論から漏れた層をすくい上げる内容。
岸田政権は６月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させ、夏の参院選を前に実績づくりを狙う。
岸田首相は本部で「働き方に中立的な社会保障制度を構築していく」と強調した。
勤労者皆保険は働く時間や雇用形態にかかわらず、比較的支給が手厚いとされる被用者保険（厚生年金・健康保険）に加入するという考え方だ。
２０２４年１０月に従業員５１人以上の企業までパートらの加入対象職場を広げると既に企業規模要件を決定。中間整理は、それより小規模な企業まで範囲拡大検討を求めた。
フリーフンスや、インターネットを通じて単発の仕事を請け負うギグワーカーらの加入を促す議論を提唱した。
個人経営事務所のスタッフの厚生年金加入拡大を検討するよう提言。
現行は５人以上のスタッフがいる製造業など１６業種が義務付けられ、２０２２年１０月から弁護士ら「士業」も対象となる。
企業の理解不足や職場環境により、育休を取りにくい実情があるとして改善を促した。出産時に公的医療保険から支払われる一時金の増額を議論すべきだとした。
年収１３０万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れるため、女性の就労を制約する「１３０万円の壁」の解消の必要性に言及。
収入要件がある、企業の配偶者手当の撤廃や縮小の議論を求めた。
遺伝子を改変して拒絶反応のリスクを減らしたブタの腎臓を人の患者に移植する治療法の臨床試験（治験）を、米マサチューセッツ総合病院の河合医師らのチームが早ければ来年に始める方向で計画していることが５月１６日、分かった。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）と既に協議しており、認められればブタから人への腎臓移植の治験は世界初となる可能性がある。
チームは医療としての確立を目指す。
ブタの腎臓や心臓の移植は、人からの提供臓器不足を補う目的で研究が進む。
過去にも実施例はあるが、他に治療法がない患者や脳死の人への実験的な試みにとどまっている。
米国では今年、ブタの心臓を移植した男性が約２ヵ月後に死亡。
心臓がブタ特有のウイルスに感染していたのが一因との見方があり、腎臓の治験でも、安全性や、移植後に長期間機能させることが重要な課題となる。
サルに４０例ほど移植した実験では５００日以上腎臓が機能しているケースもある。
河合医師は「移植した腎臓が３年以上生着するのを期待している。
良い成績が出れば、臓器提供者（ドナー）がいないために人工透析から離脱できない患者の希望になる」と話す。
チームは遺伝子改変ブタを開発する米企業イージェネシスと協力。人の免疫による攻撃を避けるため、標的となるタンパク質を作るブタ特有の遺伝子を働かなくしたり、人のタンパク質を作る遺伝子を入れたりと１０力所以上改変している。
今秋ごろから、免疫の機能を幅広く抑える新たな抗体薬を人同士の腎移植で試験的に使って効果や安全性を調べる。
有用と分かれば来年にもこの抗体薬を使いブタから人への移植の治験に進む。
参加者は血管がもろく透析が難しい腎不全患者や、65～70歳くらいで手術に耐える体力はあるがドナーがいない患者を想定している。
日本バイクの歴史は、ナナハンなしでは語れない！
バイクには５０㏄以下のものから、日本では最大排気量を誇るホンダ「ゴールドウイング ＧＬ１８００」の１８３３㏄まで実に様々な種類がある。
その中でも、日本のバイクの歴史を語る上で欠かせない区分のひとつが「ナナハン」、７５０㏄のラインアップではないだろうか。
１９６９年に登場したホンダ「ＣＢ７５０ＦＯＵＲ」がナナハンジャンルの先駆けとなり、１９７３年には、今も「伝説」として語り継がれるカワサキ「Ｚ２」が誕生。
中古市場では数百万円の価格が付けられているなど、その人気は健在だ。
しかし２０２２年現在、ナナハンは絶滅寸前というほかない。
日本の４大メーカーのラインアップを見ると、ホンダはクロスオーバータイプの「ＮＣ７５０Ｘ」とスクーターの「Ｘ－ＡＤＶ」、スズキはスポーツタイプの「ＧＳＸ－Ｓ７５０」だけ。
ヤマハとカワサキはラインアップなし。
なぜこうなってしまったのだろうか。
そもそも、１９６９年にホンダが「ＣＢ７５０ＦＯＵＲ」を発表した後、国産バイクは７５０㏄が最大排気量というメーカー側の自主規制がおこなわれた。
このことがナナハンバイクの更なる発展のきっかけとなる。
７５０㏄超えバイクの逆輸入も行われるようになり、１９８０年代後半に自主規制は撤廃。
日本でも１０００㏄を超えるようなリッタークラスのバイクが手に入れやすくなっただけでなく、日本から海外へ向けたバイク需要にも対応できるようになった。
日本では１９８２年の３２８万５０００台という国内出荷台数をピークに台数が減少していることもあり、海外へ目を向けられてきたが、７５０㏄は海外からすると、やや中途半端に映るケースが多いようだ。
それでも、往年のナナハンモデルの中古価格が高騰していることからすると、日本では一定の存在感を持ち続けているのかもしれない。
