児童虐待 初の２０万件超 ３０年連続で最多更新

全国の児童相談所が２０２０年度に児童虐待として対応した件数が２０万５０２９件に上ったことが８月２７日、厚生労働省のまとめで分かった。

統計開始以来３０年連続で最多を更新し、初めて２０万件を超えた。

前年度からの増加は１万１２４９件（５・８％増）。

新型コロナウイルス禍の影響も懸念されるが、厚労省は「現時点で感染拡大との間に明確な関連性は見られない」とし、引き続き注視する方針。

厚労省は児相の体制強化を引き続き進める。

近年の児童虐待対応件数の増加は、連携を強めた警察からの塗昂増えたのが要因とみられ、今回もその傾向が続いた。

専門家からは、コロナ禍で在宅時間が多くなるなど家庭環境が変化し虐待のリスクが上がる一方で、支援も届きにくくなり「虐待の潜在化」が起きているとの指摘もある。

厚労省によると、身体的、ネグレクト（育児放棄）、性的、心理的の虐待４類型のうち、最多は心理的虐待で１２万１３２５件（前年度比１万２２０７件増）。

次いで身体的虐待が５万３３件　（７９３件増）で、ネグレクトは減り３万１４２０件　（１９２５件減）となった。

性的虐待は２２５１件（１通告の経路は、警察からが１０万３６１９件（７１４６件増）と半数に上った。

心理的虐待には、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」が含まれ、警察からの通告が増えている。

コロナ感染拡大で在宅時間が多くなった影響などで、ＤＶの２０２０年度の相談件数は約１９万件（速報値）と前年度比１・６倍に急増したことが内開府の統計で判明している。

今回の統計の都道府県別では、東京が２万５７３６件（４０７７件増）で最も多かった。

近年最多だった大阪府は２万４６３３件（１０件減）で２番目となった。

まだまだ、全体を把握できていないのだろう。

葬儀記録スマホで報告

デジタル写真加工のアスカネットは、葬儀の記録をスマートフォンを使って故人の友人や遠方の親戚に伝えるサービスを始めた。

新型コロナウイルスの影響で家族だけの葬儀が増える中、需要があるとみて全国の葬儀社に売り込む。

「つなぐアフター」とのサービス名で、８月始めた。

葬儀の後に、遺族がメールや無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）、はがきなどを使って、葬儀社が作成したウェブページを案内する。

ページには遺影や喪主のあいさつ文、祭壇の写真、生前の故人の姿を編集した動画などを掲載できる。

閲覧者が弔電や香典を送れる機能も付けた。

葬儀社は月２７５０円で利用できる。

アスカネットは２０１７年に訃報配信サービス「つなぐ」を葬儀社向けに発売。

多くの人に参列を案内するのが目的で、全国の約５７０社が導入している。

コロナ禍で葬儀の規模が縮小する中、参列できなくても葬儀の様子を見たいという需要があるとみて新たに開発した。

同社は「遅くなりがちな葬儀の報告がスムーズにできる」としている。

あおり運転１００件を摘発 ９割ドラレコに映像

あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道交法が施行された昨年６月３０日からの１年間、同法のあおり運転容疑で３８都道府県警が計１００件（９６人）を摘発したことが８月２６日、警察庁のまとめで分かった。

そのうち高速道路上で相手を停車させるなど、罰則の重い「著しい危険」は２９件（２９人）だった。

あおり運転は「通行を妨害する意思」の証明が不可欠で９３件はドライブレコーダー、６件はスマートフォンや防犯カメラなどの映像が残されていた。

１件は目撃情報だった。

警察庁の担当者は「引き続き取り締まりを強化したい」と話している。

あおり運転が原因の人身事故は２３件発生した。

改正法は、あおり運転を「妨害運転」と規定し１０行為を規制。

１００件の内訳は「急ブレーキ」が最多の２４件（うち著しい危険８件）、「急な車線変更」２０件（６件）、「幅寄せ・蛇行など」１６件（４件）、「車間距離不保持」１６件（２件）、「高速道路上の駐停車」９件（８件）、「左からの追い越し」６件（１件）、「執拗なクラクション」５件、「逆走」３件、「高速上の低速走行」１件だった。

「ハイビーム」はなかった。

道路別では高速道が２４件、一般道が７６件。

４件は自転車による妨害運転だった。

都道府県別では大阪が最多の１１件、埼玉が７件、北海道と東京、岡山がそれぞれ６件など。

１９件で容疑者が逮捕され、８１件は書類送検。

９６人のうち１人は３件、２人はそれぞれ２件起こしていた。

年齢別では４０代が最多の３１人で、３０代が１９人、５０代が１８人、２０代が１４人、６０代が９人、７０代が３人、１０代が２人。

他にあおり運転とは認定しなかったが、前方の車との距離を詰めすぎたなどとして、道交法の車間距離不保持容疑を適用したのは前年同期比３２０８件減の１万１５１０件だった。

平日ネット（１６８分）利用 テレビ（１６０分）超え

総務省が８月２５日発表した２０２０年度の情報通信メディアの利用状況に関する調査結果で、平日のインターネット平均利用時間が、テレビの視聴時間を初めて上回った。

新型コロナウイルスの感染拡大により、ネットを多く利用する若者の在宅時間が増えたことなどが影響したとみられる。

前年度の調査では１日当たり１２６分だったネットの利用時間が、今回は１６８分に急増。

特に10代と20代で長かった。

テレビは１６０分程度で大きく変わらず、新聞を読む時間とラジオ聴取時間はそれぞれ８分、１３分で前年度とほぼ同水準だった。

休日のネットの利用時間は前年度の１３１分から１７４分に増えた。

テレビは２１５分から２２３分に増え、ネットを上回った。

年代が上がるほど視聴時間が長く、６０代は３００分を超えた。

調査は２０１２年度から毎年実施している。

今回は１月に１３～６９歳の男女１５００人を対象に行った。

神経性疾患抑えるたんぱく質特定

広島大大学院統合生命科学研究科の浅野特任教授たちのグループは８月２４日、タンパク質の一種「５ＭＰ」が、老化に伴う神経性疾患の発症や進行を抑制する働きを持つことが、ショウジョウバエを使った実験で分かったと発表した。

認知症やパーキンソン病などの一部で治療法の開発が期待できるという。

浅野特任教授によると、神経性疾患の一部は、タンパク質の異常な合成によって神経細胞が死滅して引き起こされる。

グループは、異常なタンパク質合成を抑える働きがある５ＭＰに着目。

５ＭＰを持つ遺伝子をヒト細胞に組み込んで調べ、神経性疾患の一部に特有の異常な合成の発生が抑えられることを確認した。

さらに、神経性疾患の要因となる異常な遺伝子を持たせたショウジョウバエの実験では、５ＭＰを多くつくり出す遺伝子を組み込むと、そうしなかったハエよりも寿命が長くなり、ほぼ正常な寿命になることを確かめた。

アルツハイマー病以外の認知症やパーキンソン病などに対する、５ＭＰを活用した治療法の開発につながるという。

浅野特任教授は「詳しいメカニズムが明らかになっていないさまざまな神経性疾患について、解明への一歩になる」と話す。

研究成果は７月中旬、米科学誌のオンライン版に掲載された。　

使用済み紙コップ堆肥に 植物由来素材 微生物が分解

東洋アルミニウムは、使用後に堆肥に再利用できる紙コップの実証実験を始めた。

通常の紙コップは内側がポリエチレンで覆われており、自然界では分解されないが、生分解性の素材を使うことで微生物が分解できるようにした。

北九州市で行われるスポーツイベントに紙コップを提供し、食べ物のごみなどと一緒に堆肥化し環境負荷の軽減につなげる。

紙コップは東洋アルミニウム子会社が三菱ケミカルなどと製作した。

ポリエチレンの紙コップは使用後、燃やして処分する必要があるが、その際に二酸化炭素（Ｃ０２）を多く排出するといった問題があった。

実験で使う紙コップは植物由来の生分解性樹脂を採用しており、微生物の働きにより紙コップ全体を分解できるという。

実験はサッカーＪ２の「ギラヴフツ北九州」などと連携し、試合会場で出た使用済み紙コップを回収。

他の食品ごみと一緒にコンポストで堆肥化する。

教員免許更新制廃止へ １０年ごとの講習負担大

文部科学省は、教員免許に１０年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。

１０年ごとに更新講習を受けるため教員の負担が大きく、必要な教員数の確保にも支障が生じていた。

８月２３日、更新制の在り方を議論する中教審の小委員会に「発展的に解消する」との審議まとめ案を提示、大筋で賛同を得た。

デジタル化など社会が大きく変化する中、教員が資質能力の向上のために学び続けられる制度の構築を図る。

文科省は既に授与された教員免許の有効期間をどうするかなどを検討し、廃止のための教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出する方針。

萩生田文科相は３月、更新制の「抜本的見直し」を中教審に諮問。

小委員会終了後、記者団に早ければ２０２３年度に新制度がスタートするとし「（２０２２年度が期限の教員は）講習を修了しないと免許失効となりかねない」と注意喚起した。

審議まとめ案は、教員が　「高度な専門職として、たゆみなく新たな知識技能の習得に取り組み続ける必要が高まっている」と指摘。

１０年ごとに受講する仕組みでは、そうした「学び続ける教師」像と整合性が取れないとした。

公立学校の教員の場合は、全国の教育奢貝会が実施している研修の充実を図った上で、教委や管理職が、（１）教員の研修受講履歴を管理、（２）教員と対話しながら適切な研修を奨励するといった仕組みをつくるとした。

将来的には、教委や大学が実施する研修で優れたものは、オンラインを活用して全国に提供するシステムの構築を検討する。

小委員会では委員の一人が「学ぶ意欲はあっても、研修への出席で同僚に負担をかけることに後ろめたさを覚える教員は多い。　安心して学びに打ち込める環境整備を充実させてほしい」と話した。

プラ１２品目削減義務化 事業者、有料提供も

環境、経済産業両省は、プラスチックごみ削減を目・的とした新法に基づいて、スプーンや歯ブラシ、くしなど使い捨てプラ製品１２品目の提供削減を事業者に義務付ける方針を固めた。

提供量が多い事業者が対象。

有料化や受け取り辞退者へのポイント還元などから具体策を選ぶよう求める。

新法の施行は来年４月１日とする予定。

８月２３日に開く有識者会議に示し、秋にも関連の政省令を定める。

コンビニで弁当を購入した際にスプーンを無料で受け取れなくなったり、ホテルの客室に歯ブラシが常備されず、希望者だけに提供されたりといったことが想定される。

消費者の負担増につながる可能性があり、国には削減の意義について丁寧な説明が求められる。

１２品目は他に、フォークやナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、カミソリ、シャワー用キャップ、ハンガー、衣類用カバー。

コンビニやスーパーといった小売業や飲食店、宿泊業やクリーニング店のほか、宅配ピザを手掛ける事業者などが対象となる。

削減策は、繰り返し使用できる製品の提供や、再生素材への転換も選択できる。

接客時に消費者に必要かどうか確認することや、繰り返し使うよう促すことも認める。

義務付け対象事業者の取り組みが不十分な場合、改心勧告や命令を出す。

新法は「プラスチック資源循環促進法」。プラ製品削減のほか、家庭から出るプラごみの一括回収を市区町村の努力義務とする規定も設けた。

参加国・地域 １６０届かず パラ見通し

国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のスペンス広報部長は８月２１日、メインプレスセンターで記者会見し、８月２４日に開幕する東京パラリンピックの参加国・地域は１６０を下回り、過去最多だった２０１２年ロンドン大会の１６４には及ばないとの見通しを示した。

政治情勢が緊迫するアフガニスタンが参加を断念する方針であるほか、サモア、キリバス、トンガ、バヌアツが渡航の際に経由地で新型コロナウイルス対策による厳格な隔離措置を求められることなどから、来日が困難だとした。

またスペンス氏は、コロナ禍の影響で出場に必要な国際クラス分けを受けられていない陸上など８競技、１１６選手を対象に、競技開始前に判定の機会を提供すると明らかにした。

パラスポーツでは障害の程度、区分を細分化したクラス分けを専門家が行うことで、競技の公平性を担保する。

８月２０日に判定を開始した陸上のほか、ボッチヤ、カヌー、自転車、ボート、シッティングバレーボール、車いすラグビー、車いすテニスで実施する。

会見に同席した大会組織委員会の中村大会開催統括は、パラの新型コロナ対策について「（選手らに）基礎疾患がある場合は（感染すると）重症化しやすい。　きめ細かい対応が必要だ」と強調した。

福島 ２０２０年代に住民帰還 避難指示解除へ

東京電力福島第１原発事故による福島県内の帰還困難区域のうち、住民帰還を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域について、政府が２０２０年代に希望する住民が帰還できるよう避難指示解除を進める基本方針をまとめたことが８月２０日、政府関係者への取材で分かった。

近く開催する原子力災害対策本部と復興推進会議の合同会合で決定する。

事故１０年が過ぎても避難指示解除の見通しが示されないことに、復興拠点外の住民や地元自治体から不満が上がっていた。

一方で、広範囲の避難指示解除には政府内に費用面への懸念があり、どこまで地元の意向を実現できるかが問われる。

政府は、帰還困難区域（約３３７平方メートル）の一部に復興拠点（約２７平方メートル）を設定。

集中的に除染やインフラ整備を実施して避難指示を解除し、２０２２～２０２３年の居住再開を目指している。

基本方針案によると、政府と地元自治体は住民の帰還意向を個別に確認し、必要な場所の除染やインフラ整備を実施する。

すぐに決断できない住民に配慮して複数回確認するほか、営農する意向の有無も聞く。

除染は復興拠点の避難指示が解除された後、遅滞なく始める。

手法は地元自治体と協議し、費用は東電に請求せずに国が負担する。

住民が帰還する意向を示さなかった土地や建物の取り扱いは、残された課題として方針を示さなかった。

地元自治体と協議を続ける。

米 ３回目接種９月から デルタ株へ「最大限防護」

バイテン米大統領は８月１８日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を９月２０日以降に開始すると発表した。

米ファイザーとモデルナ製の２回目接種から８ヵ月たった１８歳以上が対象。

インド由来のデルタ株感染者の急増や、接種後の時間経過に伴う効果の低下を示すデータを踏まえた。

バイテン氏は国民をウイルスから守る決意を示し　「最大限の防護を与える責任がある」と強調した。

３回目接種はイスラエルで既に本格化し、ドイツ、スウェーデンは実施を決定。

先進国にワクチンが偏在し、途上国との格差が拡大する恐れもある。

日本の施策にも影響しそうだ。

専門家の慎重意見は根強く、感染力の強いデルタ株流行やアフガニスタンの混乱で批判にさらされ、失敗の許されない政権の苦境も垣間見える。

食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月１２日に一般への３回目接種は「現時点で不要」と表明したばかりで、数日で「必要」になった十分な説明はない。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、途上国への供給を優先するため３回目接種を９月末まで停止するよう求めている。

バイテン氏は「他国への支援も両立する」と主張した。

規定回数を超えるワクチン接種は「ブースター」と呼ばれ、米国では早期に接種した医療従事者や高齢者一らから進むことになる。

政権の新型コロナ対策チームによると、２回接種した人でも６ヵ月ごろから感染し軽症、中等症になる例が増え始めているほか、医療従事者など４千人余りの分析でデルタ株流行後の感染予防効果が９２％から６４％に低下。

一方、３回目接種で抗体の量が大幅に増えるとの報告がある。

違法中国船 日本に漁獲佛 禁止法や人権侵害常態化

違法な操業や船員への人権侵害が常態化する多数の中国漁船で漁獲されたマクロなどが、日本の市場に持ち込まれた可能性が高いことが８月１８日、分かった。

環境保護団体、環境正義基金（ＥＪＦ）が、船の位置情報を利用した追跡調査や船員約７０人への聞き取りなどを基に分析した結果で、共同通信にも船員が実態を証言した。

ＥＪＦは、中国漁船から漁獲物を移し替えた運搬船に、三菱商事の子会社運用の船が含まれると指摘。

「違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業」や海外での人権侵害への企業の姿勢が国際的に注目される中、日本側の対応が問われそうだ。

三菱商事は取材に「当社が用船する運搬船での違法漁獲などは当社としては確認していない。　マグロ取引は国際ルールにのっとつて行い、輸入時には、日本の水産庁からの要請に基づき、合法性を証明する書類などを提出している」としている。

ＥＪＦは２０１７～２０２０年、西太平洋やインド洋、大西洋などで操業し、日本に関連するとみられる19隻の中国漁船に乗船していたインドネシア人船員約７０人にインタビューし、船上での写真を多数、入手した。

ほぼすべての船員が、サメのひれだけを切って胴体を捨てる手法「フィニング」が大規模に行われていたと写真を示して証言した。

ほんとうならば、とんでもないことだ。

女性の健康 技術で支援 「フェムテック」普及へ事業

経済産業省は女性ならではの健康課題を最新技術で解決する「フェムテック」の普及に向け、初の実証事や商品の拡大を後押しし、不妊や更年期など職場で相談しにくい悩みを理由にした女性の離職を防ぎキャリア形成を支援する。

フェムテックは、英語で　「女性」と「技術」を意味する単語を組み合わせた造語だ。

月経や婦人科疾患など活用の裾野は広く、２０２５年の世界の関連市場は５兆円規模との試算もある。

経産省は今回、’企業や医療機関の２０の事業を選定。

費用の一部を支援する。

不妊治療で採択されたビボラは、遠隔診療の仕組みを作る。

生殖医療の専門医がいる病院は限られ、地方では通院時間が負担になりやすい。

そこで普段検査に通う地元の病院と専門医のいる病院の間でデータを共有し、オンラインで専門医の診療を受けられるようにする。

四国などのモデル地域で実施後、全国展開を目指す。

ビボラの角田夕香里Ｅ娶同経営責任者（ＣＥＯ）は「単に相談にとどまらず診断まで行えるため、遠方への通院回数を減らせる」と説明する。

更年期や子育ての分野では、ウィズミッドワイフが選ばれた。

看護師の資格も持つ助産師が幅広く健康相談に応じる「企業内助産師」の導入を主に大企業に展開し、これまで１５社が採用した。

実証事業では規模を問わず働きやすい環境の実現を目指し、中小企業も対象とする。

２０１９年に同社を起業した岸畑聖月ＣＥＯは「社貝の働きやすさや幸福感の向上に役立ててほしい」と話す。

経産省は実証を通じて課題を検証し、フェムテック拡大に向けた環境整備を進める方針だ。

自宅の駐車場から「はみ出す」のはダメ？ タイヤ１個分なら良い？

自宅の駐車スペースからクルマのボディの一部が道路上に出ていたり、タイヤがはみ出している光景を見かけることがある。

では、自分の敷地からどれくらいはみ出すとダメなのか。

自分の駐車場だとしても「ハミ出して」駐車するのは違反行為になる可能性が高い。

クルマを所有する場合、一般的に普通車は「自動車保管場所証明申請（車庫証明）」か「保管場所届出」の手続きが必要で、軽自動車の場合は住んでいる地域によって「保管場所届出」が必要となる。

「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（通称：車庫法）のという第１１条（「保管場所としての道路の使用の禁止等）には、「何人も、道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならない」と定められている。

そのため、駐車の際にクルマが道路にはみ出す可能性がある場合には、基本的に車庫証明は発行されないことになる。

一方で、駐車するクルマがしっかりと収まる大きさの敷地が確保されていれば、自宅から２

では、車庫証明を取得済みの駐車場所からはみ出して駐車している場合には、どのようなことが考えられるのだろうか。

そもそも、駐車スペースが確保されていない場所を自宅の駐車スペースとしていることについては、車庫証明をとるのが難しいと考えられる。

また、駐車場所から公道にはみ出している場合は違反にあたる可能性もある。

はみ出して駐車する行為に関して、車庫法第１１条１では「道路上の同一の場所に１２時間以上駐車すること」や第１１条２の「夜間に道路上の同一の場所に８時間以上駐車すること」はしてはならないと定められている。

これらに違反した場合には、車庫法第１７条２で「第１１条１の規定に違反して道路上の場所を使用した者」を対象に３か月以下の懲役または２０万円以下の罰金が科されるとされている。

また、はみ出している場所が公道の場合、道路交通法第４５条（駐車を禁止する場所）の２「当該車両の右側に３．５メートル以上の余地がない場所」に抵触する可能性も考えられる。

これらは、「放置駐車違反」や「保管場所法違反」などの行為にあたり、条件や警察官により取り締まられる内容は異なるようだ。

実際に、自宅の駐車場からタイヤ１個分ハミ出して駐車していたからといって、即座に取り締まられることはないようだが、法律の観点からは決められたスペース内で収めることが望ましいといえる。

動物の毛使わぬ化粧筆 海外にもＰＲ

熊野筆製造の晃祐堂は、動物の毛を使わない化粧筆を発売した。

動物愛護を背景に毛皮の需要が減って動物の毛が手に入りにくくなる中、植物由来の人工毛などを使って開発した。

「ビーガンブラシ」として海外にもアピレルする。

アイシャドーやチークなど用途に応じて６種類を用意する。

トウモロコシ由来やポリエステルなど、硬さや太さ、形状の異なる複数の人工毛を組み合わせ、動物の毛を使った商品に近づけた。

包装にはサトウキビの搾りかすを使い、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した。

熊野筆は通常、ヤギやリス、イタチ、馬などの毛を使い、食用や毛皮に使った後の残りの毛を中国や北米から輸入する。

同社によると、１０年ほど前から徐々に流通量が減り、価格も上がっているという。

衣料品ブランドが毛皮製品の取り扱いをやめるなどしたのが原因とみられる。

「動物の毛の入手は年々難しくなるだろう。　筆文化を存続させ、晃祐堂のファンを増やしたい」と土屋社長。

価格は２２００～５９４０円で、自社の通販サイトや広島空港の土産物売り場で売る。

米国や中国へ通販サイトを通じて販売している。