ふるさと納税 仲介特典禁止 来年１０月から

総務省は６月２５日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。

自治体が仲介サイトを通じて寄付を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する業者の利用を禁止することが柱。

２０２５年１０月から実施する。

寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。

ポイントを付与しない仲介サイトの利用は、これまで通り認める。

２０２２年度の寄付総額は９６５４億円で過去最高となった。

総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。

「楽天ふるさと納税」や「ふるなび」といった大手サイトは、寄付者に対し、買い物などで使える特典ポイントを付与している。

自治体が仲介業者に支払う手数料が膨らむ要因とされ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。

これとは別に、今年１０月から、返礼品にできる地場産品の線引きを厳格化する。

地域内の事業者が企画立案し、実際の製造は他地域で行っている製品の場合、その商品価値の半分以上が地域内で生じているとの証明が必要になる。

１人１泊５万円を超す宿泊施設の利用券を返礼品とする場合は、原則として同じ都道府県内のみで展開している施設であることを条件とする。

返礼品事業者による産地偽装が相次いでいることを受け、自治体による定期的な調査、確認も義務付ける。

総務省は、月内に関連告示を改正する予定。

た寄付募集の禁止は、自治体の準備に一定の時間がかかると見込んで施行を来年１０月とした。

ふるさと納税制度は１０月から翌年９月までの１年単位で運営している。

参加を希望する自治体は総務省に申請する。

同省は適正化のため随時ルール変更を実施している。