７５歳以上医療保険料上げ５４０万人対象 ６５歳以上介護も

７５歳以上の人が支払う公的医療保険料が４月から上がる。

年金収入が年２１１万円を超える約５４０万人が対象となる。

高齢化で医療費が膨らんでいるため、経済的な能力に応じて負担を求める。

介護分野では、６５歳以上で年金や給与の合計所得が４２０万円以上ある人は保険料が上がる。

物価の高騰に加え、高齢世帯の家計には打撃となる。

７５歳以上の約２千万人が入る後期高齢者医療制度の医療費は現役世代の保険料に支えられており、高齢者の保険料引き上げは現役世代の負担緩和につながる。

医療保険料の引き上げは2023年に成立した改正健康保険法などに属つく。

対象は７５歳以上の約３割に当たる。

厚生労働省が公表している試算によると、年金や給与の合計年収４００万円の人は、保険料が年間で１万４千円高くなる。

２０２５年４月には対象を広げ、年金収入で年１５３万円超の人の保険料も上げる。

試算では年金収入２００万円の人は年３９００円負担が増える。

保険料の年間上限額も、段階的に８０万円まで引き上げる。

年金や給与で合計年収１１００万円の人の保険料は、２０２４年４月から年６万円、翌年はさらに７万円増額となる。

増収分は、子どもを産んだ人に支給される「出産育児一時金」の財源にも充てる。

保険証猶予２０２５年秋まで 自営業者や７５歳以上も

厚生労働省は７月１１日、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」普及に向け２０２４年秋に廃止予定の健康保険証に関し、公的医療保険の種類にかかわらず、継続使用できる猶予期間を一律で２０２５年秋までの１年間とする方針を明らかにした。

自営業者らの国民健康保険や７５歳以上向けの後期高齢者医療制度の保険証には有効期限があり、これまで厚労省は２０２４年秋の廃止後、期限が切れた時点で使用できないとしていた。

加入する保険によって対応に差が出ないよう、厚労省が方針を修正した。

会社員や家族が入る健康保険組合や協会けんぽの保険証には有効期限がないため、２０２５年秋まで使える点に変わりはない。

厚労省の担当者が７月１１日の立憲民主党会合で、有効期限がある保険証について「保険証の廃止後も１年間有効になるよう（運営主体の自治体などに）依頼し、円滑に施行したい」と述べた。

今後具体的な運用方法を検討する。

自治体などが発行する国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険証には原則、１年間や２年間の期限がある。

発行時期によっては２０２４年秋の保険証廃止後、すぐに利用できなくなる人が出ると懸念されていた。

政府は現行保険証の猶予期間とは別に、マイナ保険証を持たない人向けに、保険証代わりとなる「資格確認書」の発行も決めている。

｢軽自動車｣安全装備の差 保険料反映で格差１・７倍も

損害保険各社でつくる｢損害保険料率算出機構｣は、軽自動車の保険料を決める基準を現行の３区分から７区分に変更すると発表した。

保険料に最大１・７倍程度の差が出る見通しだ。

２０２５年１月から適用する。

軽でも自動ブレーキや運転支援システムなど先進技術が普及。

車種の安全性能で事故リスクに差が出ていることを反映させる。

新基準はクラス１～７とし、事故リスクが低いクラス１、２の保険料は現在よりも安くなり、クラス６、７の保険料は高くなる。

現行の保険料は、最も安いクラスと最も高いクラスで１・２倍の差がある。

自動車保険は、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)に上乗せして契約する。

実際の保険料は運転者の等級なども合わせて決まる。

損保各社は新基準を基に具体的な保険料を策定する。

産前産後の国民年金保険料 免除期間延長

政府は、自営業やフリーランスらが加入する国民年金の保険料に関し、産前産後の女性を対象に納付を免除している期間を延長する方向で検討に入った。

現在の４ヵ月間から、子どもが１歳になるまでとする案が軸。

少子化対策の一環として、子育て措作の負担を軽くする狙い。

関係者が３月１８日、明らかにした。

岸田首相が３月１７日の記者会見で、自営業やフリーランスらに対して、児中の経済的支援を創設すると表明したことを踏まえた対応。

政府が３月末にまとめる子ども政策のたたき台への反映を目指す。

産前産後の免除制度の対象者は現在、年間約２０万人の女性。

期間や財源のほか、男性を対象に含めるかどうかなど、具体的な内容については厚生労働省の社会保障審議会部会で検討する。

国民年金の２０２３年度の保険料は月１万６５２０円。

現行の４ヵ月では、支払いが免除される額は約７万円にとどまる。

１歳まで延長されると、さらに十数万円の負担軽減になる。

免除期間は保険料を納付したとみなされ、将来受け取る年金は減額されない。

厚生年金では、最長で子どもが３歳になるまで、男女ともに保険料を免除する仕組みがある。

育児休業中は給付金も受け取れる。

国民年金加入者は厚生年金に比べて免除期間が短く支援が乏しいため、改善を求める声が出ていた。

マイナ保険証 病院受け付け義務化に猶予

厚生労働省はマイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」を巡り、医療機関の受け付け義務化に猶予期間を設ける方向で調整に入った。

一部の診療所などを除き２０２３年４月から義務とする方針だったが、全国的に読み取り機などのシステム導入が遅れており、例外的に経過措置を認める必要があると判断した。

関係者が１２月１９日明らかにした。

猶予できる事情や具体的期間について中央社会保険医療協議会で近く議論を始め、年内にも固める方針だ。

機器設置が間に合わないケースのほか、１年程度以内に廃院を予定する場合なども理由として検討する見込み。

政府は２０２４年秋に従来の健康保険証を廃止する方針は維持する。

猶予期間は２０２４年秋より手前の時期になる見通し。

この措置でマイナカード普及が停滞する可能性がある。

マイナ保険証により、医療機関は患者同意に基づいて受診歴などを把握し、より適切な診療につなげることが可能となる。

患者本人であることや、どの公的医療保険制度に加入しているかも確認できる。

政府は「医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の基盤と位置付ける。

　厚労省は当初、２０２３年３月末までに対象となる全医療機関で準備を完了させるため、補助金を拡充するなどしてきた。

今年１２月１１日時点でマイナ保険証に対応している医療機関は全体の約４０％にとどまる。

厚労省は、必要な通信回線の改修工事などに、業者の対応が物理的に追い付いていないことが要因の一つだと説明している。

国民年金保険料免除・猶予 ２０２１年度は６１２万人

厚生労働省は６月２３日、自営業者やパートらが入る国民年金の２０２１年度加入・保険料納付状況を発表した。

所得が低いため保険料の納付を全額免除・猶予されている人は２０２０年度から３万人増の６１２万人（２０２１年度末時点）となり、２年連続で過去最多を更新した。

新型コロナウイルス禍による経済状況の悪化が長引いていることが影響したとみられる。

厚労省は、コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全額または一部を免除しやすくする特例を導入している。

自営業者やフリーフンス、パートらの収入が減って特例措置の対象となり、免除、猶予の人数が増えた可能性がある。

保険料は原則として２０歳以上６０歳未満の人が負担する。

本来保険料を納付する月数のうち、実際に支払われた月数の割合を示す「納付率」は、２０２０年度から２・４ぽウント増の７３・９％で、１０年連続の上昇となった。

都道府県別に納付率を見ると最も高いのは島根の８５・５％。新潟８４・８％、富山８４・５％と続いた。

沖縄が６６・８％で最も低く、大阪６６・９％、福岡６９・９％だった。

大幅減収となった人の国民年金保険料の全額、または一部を免除しやすくする特例で、２０２１年度は約４０万件が承認されたことも、日本年金機構への取材で分かった。

勤労者保険へ制限撤廃 育休・非正規も

政府は５月１７日、全ての世代が支え合うことを目指す全世代型社会保障構築本部を官邸で開き、有識者会議の中間整理を正式決定した。

厚生年金などの加入者を広げるといった「勤労者皆保険」の実現へ、従業員数など企業規模により線を引く加入制限の撤廃を検討。

男性や非正規労働者らの育児休業取得促進へ支援を求めた。

財源論を一体とした抜本策は示さず、改革の具体化が課題となりそうだ。

中間整理は現役世代に焦点を当て、高齢者への給付中心とされる従来の議論から漏れた層をすくい上げる内容。

岸田政権は６月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させ、夏の参院選を前に実績づくりを狙う。

岸田首相は本部で「働き方に中立的な社会保障制度を構築していく」と強調した。

勤労者皆保険は働く時間や雇用形態にかかわらず、比較的支給が手厚いとされる被用者保険（厚生年金・健康保険）に加入するという考え方だ。

２０２４年１０月に従業員５１人以上の企業までパートらの加入対象職場を広げると既に企業規模要件を決定。中間整理は、それより小規模な企業まで範囲拡大検討を求めた。

フリーフンスや、インターネットを通じて単発の仕事を請け負うギグワーカーらの加入を促す議論を提唱した。

個人経営事務所のスタッフの厚生年金加入拡大を検討するよう提言。

現行は５人以上のスタッフがいる製造業など１６業種が義務付けられ、２０２２年１０月から弁護士ら「士業」も対象となる。

企業の理解不足や職場環境により、育休を取りにくい実情があるとして改善を促した。出産時に公的医療保険から支払われる一時金の増額を議論すべきだとした。

年収１３０万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れるため、女性の就労を制約する「１３０万円の壁」の解消の必要性に言及。

収入要件がある、企業の配偶者手当の撤廃や縮小の議論を求めた。

｢自分の歯｣維持ならよりお得 認知症保険を１２月発売

第一生命ホールディングス傘下のネオファースト生命保険は１１月２２日、自分の歯を一定数維持すれば保険料を割り引く認知症保匹険を開発したと発表した。

自分の歯が少なくなると認知症のリスクが高まるとの研究結果に着目。

１２月に発売する。

業界初の商品だと説明している。

具体的には、７０歳時点で永久歯が２０本以上残っていれば、以降の保険料を１～３割値引く。

保険金を２００万円に設定して４０歳で加入した男性の場合、月額保険料は１２８０円だが、７０歳になって割引が適用されれば８９８円に下がる。

認知症の前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）の診断時に給付金が受け取れる特約も設定。

歯周病がアルツハイマー型認知症の原因になるとの研究も踏まえ、歯の健康維持を支援するウェブサービスも始める。

協会会員４２社 生保契約を一括照会 認知症・死亡に対応

生命保険協会は７月１日、保険契約者が認知症になったり、亡くなったりした場合に家族が契約の有無を確認できる「生命保険契約照会制度」の運用を始めた。

高齢化の進展を踏まえ、契約者本人や家族が生命保険契約を把握できなくなるケースに対応する。

制度を利用できるのは契約者の家族や法定相続人らで、１回につき３千円を支払えば、生保協の会員４２社に契約の有無を一括で照会できる。

生保協のホームページの案内に沿って診断書や住民票といった必要書類をそろえ、インターネットか郵送で申請する。

生保協は２週間程度で回答する。

ただ、回答するのは契約の有無だけで、契約内容を確認したり、保険金を請求したりする場合は生命保険会社に直接連絡する必要がある。

生保協は東日本大震災後に無料の一括照会制度を導入し、災害時に限って照会に対応してきた。

この制度を平時にも拡充した格好だが、災害の被災者は引き続き無料で利用できる。

自動車保険や火災保険といった損害保険でも、日本損害保険協会が災害時の契約照会制度を導入している。

本当に必要な制度であり、遅すぎる感がある。

知的障害者へ初のがん保険販売開始 告知が不要

障害者向けの保険会社「ぜんち共済」と東京海上日動火災保険が１月２５日までに、知的障害者やその家族らを対象とした日本初のがん保険の販売を始めた。

リスクに備えたくても、障害による服薬や通院などによって、既存の保険へ入ることには障壁がある。

がん患者数が増える中、知的障害の告知が不要で加入しやすい保険を新たに開発した。

がんの罹患リスクは同じなのに、保険に加入する前の「入りロ」の段階で事実上締め出されてしまっている現状を改善したい考えだ。

この保険は「手をつなぐがん保険」。

１月１日から販売を始めた。

知的障害者や発達障害者、その家族らを主な対象としている。

現在は保険料を安く抑えるために団体保険としており、加入するには知的障害者や親、支援者らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」の会員となる必要がある。

一般的ながん保険は事前に知的障害などの告知が必要で、申し出ると加入を断られてしまう。

服薬などのほか、体調の悪化をうまく伝えられず、がんが重症化してから病院にかかり、治’療費がかさむリスクも考慮きれている可能性がある。

これに対し、新たな保険では知的障害や発達障害のほか、てんかんなど１１種類の疾患については事前の申し出を不要とし、加入を促す。

健康状態などの申請手続きを成年後見人や入所する施設の職員らが代理で行うごともできる。

プランは複薮から選べる。

２５歳で月額７５０円の保険料を支払う場合、がんと診断された際に一時金２００万円、入院費を１日２万円ずつ受け取れるなどの保障がある。

家族向けプランも用意した。

同連合会が会員に実施したアンケートで、７割以上の人から「障害があってもがん保険に加入したい」という要望が寄せられ、商品開発につながった。

ぜんち共済の担当者は「障害者を差別しない保険を福祉業界と共に推進できれば、共生社会づくりにつながる」と話している。

ぜんち共済登０３（６９１０）０８５０

４台に１台が未加入 任意自動車保険の現実

ＣＭで目にする自動車保険は、「任意保険」と呼ばれるものだ。

加入は義務付けられていないが、補償範囲が限られている自賠責保険を補うものとして、より手厚い補償を受けられることが特徴として挙げられる。

補償範囲も自分で決められるほか、車両への補償もつけることが可能だ。

自賠責保険の補償範囲では事故の際に対応しきれないことも多く、公道を走るドライバーのモラルとして任意保険に加入することは不可欠といえる。

また、もし任意保険に加入していないと、事故対応を自分でおこなうことになる。

損害保険料率算出機構による２０１９年４月時点のデータでは、乗用車・２輪車・商用車など、すべての車両を含めた任意保険の普及率は、対人賠償において７４・６％、対物賠償において７４・７％となっており、４台に１台は任意保険に未加入という状態だ。

乗用車のみのデータを見ても、自家用普通乗用車（通称『３ナンバー車』）で８２・３％（対人賠償・対物賠償は同比率、以下同様）、自家用小型乗用車（通称『5ナンバー車』）で７８・９％、軽四輪乗用車で７７・２％と、やはり未加入のクルマが一定数存在する。

自賠責保険の引き下げは、ドライバーの立場から見れば喜ばしいことだ。

しかし、任意保険をはじめとした事故への備えを過度に切り詰めることは、最終的には大きな代償としてドライバーへ跳ね返ってくる。

カーライフにおけるリスクを下げるためにも、すべてのドライバーが最低限の備えをする必要があるといえる。

 

自賠責１６％引き下げ ４月から保険金支払い減で

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が今年４月の契約分から、全車種平均で１６％前後引き下げられる見通しとなった。

関係者が１月１５日に明らかにした。

自動ブレーキをはじめとする自動車の安全性能の向上で交通事故が少なくなり、保険金支払額が減っているためだ。

値下げは２０１７年４月の保険料改定以来３年ぶりとなる。

金融庁の自賠責保険審議会が１月１６日と２２日の会合で保険料の引き下げを議論する。

その後、損害保険会社でつくる損害保険料率算出機構が値下げ幅を正式に決める。

現在の保険料は、一般的な自家用乗用車の場合、沖縄県や離島を除いて２年契約で２万５８３０円。

１６％前後引き下げられれば４千円ほど安くなる。

２０１７年４月の改定では、２万７８４０円だった自家用乗用車の保険料が２０１０円安くなった。

良習裸険は、自動車交通事故で相手側がけがや死亡した場合、被害者や家族を救済するもので、加入が義務付けられている。

死亡事故は最高３千万円、後遺障害は最高４千万円が支払われる。