ＡＩ悪用なりすまし詐欺横行 中国ビデオ通話で顔・声生成

中国の警察当局は５月２５日までに、人工知能（ＡＩ）を悪用して被害者の実在の友人になりすまし、４３０万元（約８４００万円）をだまし取る事件が発生したと発表した。

被害者は通信アプリで顔や声を確認し、友人と信じ込んでいた。

中国では同様の詐欺事件が続発し、当局は警戒を強化。

生成ＡＩの規制に影響を与えそうだ。

発表によると、福建省の会社代表の男性が４月２０日、通信アプリ、微信(ウィーチヤツト)のビデオ通話で連絡を受けた。

相手は顔と声から友人そのもので、会話でも身分を確認した。

男性は｢入札の保証金を貸してほしい｣と依頼され、指定された銀行口座に４３０万元を振り込んだ。

その後、友人に電話して被害に気付いたという。

警察は容疑者が男性の友人の顔をＡＩで作つたとみて調べている。

中国では技術の向上に伴いＡＩを悪用した同種事件が相次いでいる。

中国メディアによると、インターネット上に公開された顔や声などの個人情報を収集して本人そっくりの人物を生成し、盗んだ通信アプリのアカウントで詐取する相手を信じ込ませているという。

ＡＩを巡っては国際的にも犯罪利用のほか偽ニュースや偽映像の拡散が問題となり、画像や音声を作り出す生成ＡＩを含めたルール整備が喫緊の課題となっている。

レベル４自動運転 一般向け運行開始

福井県永平寺町で５月２８日、全国初となる「レベル４」の自動運転車両を使った移動サービスの一般向け運行が始まった。

運転手のいない７人乗り車両が、曹洞宗の大本山「永平寺」の門前から同町の荒谷停留所までの町道約２キロの区間を１０分程度で結ぶ。

これまでのレベル３の運行は、遠隔監視室に常駐する大が運転に関与する場合があったが、レベル４では全ての操作をシステムが担い、運転者がいない状態で走行可能になった。

福井市の６０代パート従業員藤川さんは、９０代の父と乗車。

「少しがたがたしたが、カーブもスムーズで乗り心地はいい。　さらなる発展が期待でき、夢のある話」と目を輝かせた。

東京都府中市の会社員山下さんは、対向車側から歩いてきた大がつまずいた際に減速したように感じ。

「大の動きを見て自動制御しているのを実感した」と感心した。

走るのは自転車と歩行者の専用道路で、走行経路は決められている。

最高時速１２キロで、障害物があれば自動で検知して減速、停止する。

土日祝日の午前１０時～午後３時台に運行し、利用料は大人が１００円、中学生以下は５０円。

ＰＳ５に携帯型端末 遠隔で操作 年内発売

ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメントは５月２５日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」を遠隔で楽しめる携帯型端末「プロジェクトＱ」を年内に発売すると発表した。 

ＰＳ５に取り込んだゲームをＷｉ－Ｆｉ経由で遊ぶことができ、利用者に新しい楽しみ方を提供する。

新型機は、左手で操作する方向キーと、右手で操作するアクションボタンの間に、８インチの画面を配置した。

利用者はテレビの前にいなくても楽しめる。

詳細は後日、公表する。

ジム・ライアン社長は配信した動画で「私たちは驚きと喜びの体験を顧客に提供することを約束する」と述べた。

ＰＳ５は、生産の妨げとなっていた部材の供給不足が解消され、２０２３年３月期の販売台数は１９１０万台と過去最高だった。

２０２４年３月期は歴代ＰＳでも最多となる２５００万台の販売を目指す。

就活、学生に負担 早期化と長期化

新型コロナウイルス禍からの経済回復などを背景に、今春卒業の大学生の就職率が９７・３％を記録した。

学生優位の「売り手市場」が鮮明となる一方、人材確保に懸命な各企業の採用スケジュールはかつてないほど早期化。

選考活動の解禁を卒業年度の６月１日とする政府要請のルールは骨抜きとなり、学生からは戸惑いの声も上がる。

来春卒業予定の上智大４年、垣内さんは、今年２月に大手ゲーム会社への就職が内定。

現在は部活動に熱中し、学生最後の１年を楽しく過ごしているが、就職活動中は切迫感があったという。

就活を始めたのは３年になったばかりの昨年６月。

企業の説明会や選考はほとんど平日で、授業を欠席せざるを得なかった。

周囲も「単位より将来が大事」と必死な雰囲気だったという。

「秋に内定が出ていた友達も多く、当時は焦った」と振り返る。

リクルートによると、来春卒業する大学生の内定率は今年５月１日時点で６５・１％。

選考活動の解禁が現行ルールとなった２０１７年卒の同時期より約4０ポイント上昇。

同社・就職みらい研究所の栗田所長は、コロナ禍で採用活動のオンライン化が進み、早く内定が出るようになったと分析する。

一方で、選考活動を前リクルートの調査では、来春卒業の学生の多くが内定獲得後も就活を続けている。

栗田所長は「就活は長期化もしており、学生の負担になっている。　在り方を見直すタイミングに来ているのではないか」と話した。

マイナ 別人にポイント１１３件 ログアウトせず操作

総務省は５月２５日、マイナンバーカード普及策「マイナポイント第２弾」で、誤って別人にポイントを付与する事案が少なくとも９０自治体で計１１３件あったと発表した。

他の自治体でも起きている可能性が高いとして、全自治体を対象に調査する方針も明らかにした。

自治体の支援窓口を利用してポイントを申請した際に、必要なＩＤが分からないなどの理由で手続きの途中で退去。

ログアウトしないまま次の人が手続きを進めたため、前の人が受け取るはずのポイントが付与されたという。

１人が二重にポイントを受け取っているケースもあり、総務省は自治体や決済事業者を通じて返還を求める方針。

本来受け取るはずだった人には、順次ポイントを付与するとしている。

マイナポイント第２弾は昨年６月に全面スタートした。

総務省が最初に自治体から誤付与の報告を受けたのは同８月１５日で、その後も断続的に墾刄あり、計１１３件に積み上がった。

これまで総務省は発表していなかったが、マイナカードを巡るトラブル続発を受け発表した。

マイナポイント第２弾は、原則として今年２月末までにカード取得を申請した人が対象。

カードが届いてから９月末までに、クレジットカードなど希望するキャッシュレス決済サービスを一つ選んで申請すれば、買い物などに使える最大２万円分のポイントが付与される。

「核兵器なくせぬ」半数 「核軍縮進む」は６６％

５月１９日～２１日に広島市で開かれた先進７力国首脳会議（Ｇ７サミット）の成果や評価について、中国新聞社は５月２３、２４日の両日、市内で国内外の計２００人にアンケートを実施した。

回答者の９割強が広島サミットを肯定的に評価し、核軍縮につながるとの見方も７割弱に達した。

一方で、核兵器を「なくせない」との回答が約半数を占めた。

アンケートは平和記念公園など市中心部で、記者が対面形式で行った。

日本人１００人（うち広島市民５２人）、主に観光で訪れた外国人１００人から回答を得た。

広島サミットの評価は「良かった」が５１・５％。

「どちらかといえば良かった」が４１・０％。

前向きな評価が９割を超えた。「良かった」は日本人で５９・０％に達し、外国人（４４・０％）を上回った。

最も成果があったと思うテーマでは、最多の８１人（日本人４９人、外国人３２人）が「対ロシア政策（ウクライナ侵攻の問題）」を挙げた。

Ｇ７各国が結束し、武力による一方的な現状変更を図るロシアを念頭に「法の支配に基づく国際秩序」を守る姿勢を示したことが支持されたと思われる。

ただ、ゼレンスキー大統領の広島訪問やＧ７首脳との会談がもたらすウクライナ情勢への影響については、日本人と外国人で見方が割れた。

日本人は「停戦を含む和平への動きにつながる」が３９人で最も多かったのに対し、外国人は「ロシアの反発が強くなる」が３６人で最多だった。

ハイテン米大統領が表明した新たな軍事支援などがロシアの態度硬化を招き、事態を泥沼化させるとの懸念を外国人の方がより強く持っていることがうかがえる。

サミットの成果で２番目に多かったのが「核軍縮」で４３人。

うち２７人を日本人が占めた。

「広島サミットを受け、核軍縮が前進すると思うか」については「そう思う」　（１９・５％）「少しはそう思う」（４７・０％）の合計が６６・５％に上った。

ただし、「そう思う」を国内外でみると、外国人（２２・０％）が日本人（１７・０％）を上回る結果となった。

核兵器廃絶の行方については「なくせない」が４９・５％と約半数を占め、「なくせる」は２４・５％。日本人に限ると「なくせる」は２１・０％にとどまり、外国人（２８・０％）より少なかった。

唯一の戦争被爆国でありながら、日本人の方が核兵器廃絶に悲観的な結果となった。

平和記念公園一帯で尋ねたため、外国人の回答者が平和や核廃絶に関心の高い人に集中した可能性もある。

女性 若手ほど昇進に前向き 2０代3割弱

政府が６月に閣議決定を目指す２０２３年版の男女共同参画白書の原案が５月２３日、分かった。

女性は若手ほど昇進に前向きで、２０代の３割弱が将来の管理職を希望しているとの調査結果を盛り込んだ。

職業や家庭に対する考え方が変わる中、若い世代が理想の生き方を実現できるよう、古い制度や慣行を｢令和モデル｣に転換することを提言している。

２０２２年１２月～２０２３年１月、２０～６０代を対象にインターネットで実施した調査の結果から、世代間の意識変化を分析した。

男女計２万人に対し、２０代には「いずれ管理職に就きたいか」、３０代以降には「２０代の頃に管理職に就きたかったか」と尋ねた。

「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」の答えの合計は、２０代女性が２８・９％と最も多く、年代が上がるほど少なかった。

男性は２０代、３０代以降とも４０％台だった。

白書案は昇進や管理職を望む女性が増えていると分析。

ただ、女性の正規雇用比率は出産後に下がり、家庭との両立に課題を感じる人が多いども指摘した。

日本語生成ＡＩ 富岳で開発 本年中に基盤技術

東京工業大や東北大などのチームは５月２２日、日本語に対応する能力が高い生成人工知能（ＡＩ）の「ひな型」となる技術を開発すると発表した。

理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」で大量データを学習する。

本年度中に順次公開し、国内の企業や研究者が自社のサービスや研究で独自に改良できるようにする。

生成ＡＩは利用者の指示に応じて文章や画像、音声などを作る。

基盤となる技術は「大規模言語モデル」と呼ばれ、米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」や米グーグルの「Ｂａｒｄ」などで応用されている。

海外企業が開発した生成ＡＩは日本語にも対応するが、学習に使う日本語のデータが限られており、精度には課題がある。

チームは、インターネット上にある文章のデータを精査して日本語の割合を高くした上でＡＩに学習させ、独自の大規模言語モデルを作る。

日本語だけでなく、他の言語やプログラムを開発するコードにも対応する予定。チームには富士通と理研も参加する。

理化学研究所は５月２２日、計算科学研究センターで稼働中のスーパーコンピユー夕―「富岳」が、世界の計算速度ランキング「ＴＯＰ５００」で３期連続で２位になったと発表した。

毎秒４４京２千兆回の計算が可能。

ＴＯＰ５００で前回に続き１位となったのは米オークリッジ国立研究所のフロンティア」で、富岳の２・７倍の能力。

６月末 中国感染ピーク コロナ再拡大 専門家予測

中国で感染症研究の権威とされる鍾氏は５月２２日、中国で新型コロナウイルスの感染が再孤大しており、昨年１２月前後に続く「第２波」が今年６月末にピークに達して１週間に６５００万人が感染するとの予測を明らかにした。

感染再拡大は経済活動の再開や中国と海外の往来に影響する恐れがある。

中国政府は昨年末の感染爆発を経て流行が沈静化したとして対策を徐々に緩和してきたが、最近になって北京など都市部を中心に再感染する人が増えている。

中国メディアによると、鍾氏は広東省で開かれたフォーラムで予測を発表。

第２波は４月中旬に始まり、５月末には１週間に４千万人が感染するとの見通しを示した。

オミクロン株派生型ＸＢＢが主流だという。

鍾氏は中国の総人口１４億入の８５％に当たる１１億～１２億入が感染を経験したが、これまで感染した人の抗体は減少しており、ＸＢＢへの効果は小さいと指摘。

ＸＢＢに対応したワクチンの開発が重要だと訴えた。

中国疾病予防コントロールセンターによると、「ＸＢＢ・１・５」は１月以降に中国で初めて確認された。

中国政府は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を１月に終了し、ロックダウン（都市封鎖）や集中隔離などの強制措置を廃止。

４月にはマスクの着用義務を事実上撤廃した。

鍾氏は新型コロナが中国で流行後、政府の感染対策専門家チームのトップを務めた。

Ｇ７巡り中露反発

中国外務省の報進官は５月２０日、Ｇ７広島サミットの声明で台湾海峡の平和と安定の重要性に触れたことなどに対し「中国の内政に対する粗暴な干渉だ」と批判し、「強い不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。

既に議長国の日本などに「厳正な申し入れ」を行ったとしている。

談話は、台湾問題の解決は中国人自らが行うことだと強調。

「国家主権を守る中国人民の強い決意を過小評価するべきではない」と訴えた。

また「少数の先進国が他国に理不尽に介入し、世界情勢を操作する時代は終わった」と主張。

排他的な小グループによる封じ込めや抑圧をやめるべきだと表明し、中国包囲網の形成をけん制した。

Ｇ７が中国を念頭に経済的威圧などを批判していることに対しては、一方的な制裁やデカップリング（経済切り難し）を行う米国こそが「経済を政治化した真の『威圧者』だ」と批判した。

核戦略に関しても中国は常に自衛を追求し、先制不使用を堅持してきたと正ロシア外務省は５月２１日、日本で開かれた先進７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は「反ロシア、反中国の忌まわしい声明を集積して閉幕した」と批判する声明を発表した。

インタファクス通信が伝えた。

声明はＧ７を「米国主導でロシアヘのハイブリッド戦争を企画する作戦本部」と描写。

ウクライナのゼレンスキー大統領を参加させたことで広島サミットは「プロパガンダのショーになり果てた」とした。

ラブロフ外相も５月２０日、ウクライナ侵攻を非難する首脳声明を発表したＧ７広島サミットについて「ロシアと中国の抑え込みが目的だ」と批判した。

タス通信が伝えた。

ウクライナを批判するブラジルの発言も気になるところだ。

Ｇ７ 福島食材 韓国で物議 尹氏｢難しい対応｣指摘も

先進７力国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で福島県産食材が使われると内堀県知事が明らかにし、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画への反発がある韓国で物議を醸している・

尹大統領は拡大会合参加のため広島入りしており、評論家らは「尹氏は食べなければ外交的に無礼になり、食べれば国内で批判される。　難しい対応を迫られる」と指摘している。

内堀知事は５月１５日の記者会見で「政府が各国要人の食事に県産食材などを活用すると聞いている」と述べた。

広島市の国際メディアセンター（ＩＭＣ）でも福島県産の日本酒や銘菓が提供されている。

韓国では野党幹部らが「論争がある食材を出すこと自体が、日本の傲慢さを示している」と反発している。

韓国のソウル中心部では５月２０日、海洋放出に反対する大規模集会が開かれ、最大野党「共に民主党」の李代表らが参加。

李氏は「隣国が被害を受けようが、世界の海が汚染されようが、関係なく海に捨てる」行為だとし、反対しない尹政権を批判した。

今月の日韓首脳会談での合意に基づき、韓国の専門家らによる視察団が５月２１日から訪日する予定だが、野党議員は「日本側の説明を聞いて帰ってくるだけだ」と非難した。

韓国の反日勢力の言動は、腹立たしい。

スマホＯＳ 事前規制法 禁止行為明示へ

政府がスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）を提供する巨大ＩＴ企業に対し、新法による事前規制を導入する方向で最終調整に入ったことが５月１９日分かった。

スマホのアプリ配信を巡り、巨大ＩＴによる自社アプリの優遇扱いを防ぐのが狙い。

競争を妨げるとして禁止する行為や、競争確保のために義務付ける行為をあらかじめ明示し、違反した場合は制裁金を科すことを検討している。

巨大ＩＴによる競争上の問題行為が疑われた場合に、独禁法で事後的に対応する従来の規制だけでは、変化のスピードが速いデジタル分野に対応しきれないと判断した。

政府のデジタル市場競争会議や自民党の関連部会が議論を進めており、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に大枠を盛り込む。

その後、新法制定に向け細部を詰める方針だ。

日本のスマホＯＳ市場はアップル、グーグルの米ＩＴ大手２社が９割超のシェアを握る。

例えばアップルのｉＰｈｏｎｅでは、ゲームやチャット（対話）など全てのアプリ配信が、アップルの公式アプリストア経由のみに制限されている。

アプリ開発事業者は最大３０％の手数料をアップルに支払う必要があり、競争が働かないとの指摘が強い。

このため新法では、公式アプリストア以外の第三者による配信ルートも認めるよう義務付ける方向だ。

アプリ利用者への課金や決済に関しても新たに規制を設ける。

大手２社のＯＳを使う限り、両社が提供する決済システムの利用を事実上強制された状態にあるとして、第三者の課金・決済手段を認めるよう定める。

スマホＯＳを巡っては、デジタル市場競争会議が２０２２年４月の中間報告で規制の必要性を指摘した。

今年２月には、公正取引委員会が米ＩＴ大手２社の寡占状態に懸念を示す報告書を公表し、法整備による対応を提言していた。

大型の燃料電池トラック実証 ヤマト運輸 国内初６００キロ走行

ヤマト運輸は５月１７日、水素で走り、二酸化炭素（Ｃ０２）を排出しない大型の燃料電池トラックを報道陣に公開した。

―度の燃料補給で約６００キロの長距離を走れるのが特徴。

荷物を運ぶ走行実証を５月１７日開始し、使い勝手などを見極める。

ヤマトによると、積載量が１０トン規模を超える大型燃料電池トラックを輸送に使うのは国内初の試みという。

トラックは、トヨタ自動車と日野自動車が共同開発した。

燃料補給の時間は２０～３０分程度。

走行中の振動が少なく、ドライバーの疲労感も軽減できるという。

ヤマトの実証では東京都と前橋市の配送拠点を結ぶ往復約３００キロのルートを走る。

ヤマトのほか、アサヒグループホールディングス夭荘や酉濃運輸などもそれぞれ走行実証を行う。

大型トラックは都市間の幹線輸送に利用されるが、温室効果ガスの排出量は商用車全体の約７割を占めるとされ、排出抑制が課題。

都市間輸送には長い走行距離や短時間での燃料補給が必要で、電気自動車（ＥＶ）よりも燃料電池車の方が向いているとみられている。

公立校 中３の４９％「英検３級」以上 「着実に改善」

文部科学省は５月１７日、全国の公立小中高校を対象にした２０２２年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。

中３で「英検３級」以上の英語力がある生徒は前年度より２・２ポイント増の４９・２％、高３で「英検準２級」以上は２・６ポイント増の４８・７％。

２０２２年度中に５０％以上にするとの政府目標に届かなかったが、文科省は「着実に改善している」とした。

２０２２年１２月時点の状況を調査。

中３で英検３級程度以上のスコアを取得していたのは２７・３％、学校の成績などを基に教員が「相当する力がある」と判断したのが２１・９％だった。

高３で英検準２級程度以上を取得したのは３０・２％、教員判断は１８・４％。

「英検２級」以上も初めて調べ、高３はスコア取得が１９・４％、教員判断が８・８％の計２１・２％となった。

中３の英語力目標である「英検３級」以上の割合を都道府県・政令市別に見ると、さいたま市の８６・６％が最も高く、福井県８６・４％、横浜市６６・０％と続いた。

高３の「英検準２級」以上の都道府県別は、福井県６０・８％、富山県6０・５％の順だった。

ＴＰＰ １１力国で発効へ ブルネイ批准終える

後藤経済再生担当相は５月１６日の閣議後記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が現在参加している１１力国全てで発効することになったと明らかにした。

協定に署名しながら未締結のまま残っていたブルネイが、批准の手続きを終えた。

今年７月１２日に発効する予定だという。

後藤氏は「協定のメリットの実現がさらに進むことを大変喜ばしく思っている」と評価した。

ＴＰＰは関税撤廃や知的財産保護などの統一的ルールにより、自由貿易を推進する枠組み。

当初、日米を含む１２カ国で署名したが、米国がトランプ前政権発足時に離脱。

日本やメキシコ、シンガポール、オーストラリアなど残る１１力国が新協定をまとめ直し２０１８年に署名、日本を含む６力国で同年発効した。

参加国は今年３月、発足時のメンバー以外で初めて英国の加盟に合意。

７月に開催予定の定例閣僚会合で承認する見通し。

他に加盟を申請している中国や台湾への対応が、今後の焦点となる。

ブルネイは石油、天然ガスが豊富で主要輸出品の大部分を占める。