地域消費税 子ども・高齢人口で全配分

消費税のうち各都道府県の取り分となる地方消費税の配分方法を巡り、財務省がまとめた改革案が１０月２９日判明した。

税収の大半を消費順に基づいて割り振る現行基準を全面的に見直し、１５歳未満と６５歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて全て配分する。

高齢化に配慮しつつ、都市部に偏りがちな税収を地方に手厚くし、人口１人当たりの地方消費税収が最大の東京と最小の沖縄で１．６倍ある格差を是正する。

１０月３１日の財政制度等審議会で提案する。

政府、与党が年末に議論する２０１８年度税制改正のたたき台となるが、減収となる東京など都市部の自治体の反発は必至で、激しい攻防が予想される。

地方消費税は消費税率８％の１．７％分に当たる。

２０１６年度税収は約４兆７千億円（決算見込み）。国が自治体に代わり徴収し、「清算基準」に沿って各都道府県に割り当てる。

現在は税収の７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数に基づいて配分しており、このうち人ロは老齢や年少といった年齢構成で調整していない。

消費額は商業統計などに基づいたデータを採用しているが、都市部の店の都道府県をまたいで買い物に行くケースなど消費額が都市部の自治体に計上されやすく、消費実態を正確に反映していないとの指摘がある。

今回の財務省案は、消費額や従業員数に基づく配分を完全になくし、子どもと高齢者の人ロによる基準に一本化するのが特徴だ。

地元での消費額や働く先が相対的に少ない地方に配慮した。

消費税収が高齢者や子育て世帯を対象とした社会保障費に充てられている点も踏まえた。

地方消費税は税収のぶれが少ない安定財源で、これまでも格差是正に向け段階的に見直されてきた。

与党は昨年末に決めた２０１７年度税制改正大綱に「人ロ比率を高めるなど抜本的な方策を検討し、結論を得る」と明記し、さらなる改革の必要性を指摘していた。

野党の質問短縮提案へ 自民調整

自民党は国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう野党側に提案する方向で調整に入った。

安倍首相（党総裁）が１０月２８日までに党幹部に検討を指示した。

与党には法案の作成過程で議論する機会があるため、衆院予算委員会などでは与党と野党で「２対８」に配分するのが慣例になっている。

野党各党は自民党案を「首相が国民への説明責任を果たすことになっていない」

（立憲民主党幹部）と批判した。

自民党内では、１１月１日召集の特別国会を延長し、野党側が求める所信表明演説や代表質問、予算委の実施と併せて、質問時間の割り当ての見直しを提示する案が出ている。

萩生田幹事長代行は１０月２７日、首相を官邸に訪ね「直近の民意を考えれば、野党に質問時間を譲っているのは国民の理解を得られない」として次の国会審議までにルールを見直す考えを伝えた。

首相は「われわれの発言内容を国民は注目している。　しつかり機会を確保していこう」として、与野党で調整するよう要請した。

党所属の若手議員も１０月２７日、森山国対委員長に与党の質問時間を増やすよう求めた。

菅官房長官は同日の記者会見で「国会議員が等しく質問できるよう議席数に応じて質問時間を配分するのは、国民ももっともだと考えると思う」と賛同する考えを示した。

野党各党は１０月３０日の衆院各派協葵弓自民党案が提示された場合、与党寄りの立場を示すケースが多い日本維新の会も含めて反対する構えだ。

立憲民主の福山幹事長は取材に旧民主党政権時代に自民党の要求で与野党が「２対８」の配分となったと説明し、整合性が取れないと訴えた。

希望の党、共産党のそれぞれの幹部は反発。

維新幹部も「とんでもない暴挙だ」と憤った。

自民党は衆院選前から与野党の質問時間の慣例見直しを主張。

加計学園問題で首相が出席した７月の閉会中審査では「５対５」を要求し、与野党交渉で「３対７」で折り合った経緯がある。

与党が国会で質問しているところをなかなか見れない気がする。

与党の質問があまりにも少ない「２対８」の配分は理解できない。

乳房予防切除に初指針 遺伝性がんリスク減

遺伝性乳がんの原因となる遺伝子変異が見つかった場合に、将来がんになるリ

スクを減らすための予防的な乳房切除手術を「考慮してもよい」と明記した初の診療指針を、厚生労働省研究班がまとめたことが１０月２７日、分かった。

予防切除は、米国の人気女優アンジェリーナ・ジョリーさんが手術を受けたことを２０１３年に公表し、話題となった。

健康な体にメスを入れるという大きな負担もあるが、国の研究班が指針を作ったことで、予防のための遺伝子検査や切除が治療の選択肢の一つとして国内に広がる可能性がある。

日本で推計年間９万人が発症する乳がんの５～１０％は遺伝性とされ、中でもＢＲＣＡ１、ＢＲＣＡ２という遺伝子のいずれかに変異があるために発症するケースが多い。

これらの遺伝子に変異があると、乳がんや卵巣がんのリスクが格段高くなるとされる。

指針では、この遺伝子の変異が見つかった場合の両乳房予防切除について「乳

がん発症のリスクを低下させることは確実だが、死亡率改善のデータはない。細心の注意のもと、行うことを考慮してもよい」と指摘した。

ただ、手術は医師の側から勧めるのではなく、患者自らの意思で選択することが原則とした。

乳房を切除しても乳がんを完全に防げる保証はなく、保険適用外の自費診療となる。

指針では、ほかにも乳房の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの検査法があり、遺伝カウンセリングを受け、十分な説明を受けて理解した上で行う必要があると強調した。

また３０歳未満で遺伝子変異がある場合、マンモグラフィー（乳房エックス線撮影）は、被曝によるがん発症の危険性が高まるため「推奨されない」とした。

遺伝性卵巣がんについては、がん発症予防目的の卵管・卵巣摘出を推奨するとした。

尖閣に関心 ６２％に大幅減 竹島も下げて５９％

内開府は１０月２７日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する世論調査の結果を発表した。

尖閣に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計６２．２％で２０１４年１１月の前回調査より１２．３ポイントの大幅減となった。

竹島に関心があるとの回答は計５９．３％で、同時期の前回調査より７．６ポイント下がった。

尖閣について「関心がない」「どちらかといえば関心がない」とした人は計３４．８％で、竹島は計３７．２％。

領土問題の啓発を所管する内閣宣房の担当者は「外交は、国民閣世論による認知と支持が重要だ。　広報強化に努める」としている。

尖閣に関する調査で５０代、６０代、７０代以上とも「関心がある」「どちらかといえば関心がある」との回答は６０％以上。

４０代以下はいずれも５０％台だった。

竹島でも若年層の関心が低い傾向が見られた。

日本人よ、これでよいのか。

尖閣に「関心がない」理由を複数回答で尋ねたところ「自分の生活にあまり影響がない」が５６．４％、「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかった」が３０．３％だった。

竹島でも「自分の生活にあまり影響がない」が６４．７％で最多だった。

尖閣、竹島を「知っていた」と答えた人はそれぞれ９１．３％、９３．８％だった。

両調査の対象は全国の１８歳以上の３千人。

尖閣は８月に、竹島は７月に実施した。

日本人、大丈夫？

いじめ最多の３２万件 積極把握 小学校で急増

文部科学省は１０月２６日、全国の国公私立小中高、特別支援学校が対象の２０１６年度問題行動・不登校調査結果を公表した。

いじめ認知件数は軽微なものも積極把握するとの文科省方針もあり、前年度から小学校で１．５倍に急増。

全体で９万８６７６件増（４３．８％増）の３２万３８０８件と過去最多を更新した。

心身に大きな被害を受けるなど、いじめ防止対策推進法で規定する「重大事態」は３７４校で４００件（８６件増）。

自殺した児童生徒は２４４人で、うち１０人がいじめに遭っていた。

いじめの９０．６％は既に解消し、９．１％が現在解消に向け取り組み中だった。

文科省は「件数増を重く受け止める」としつつ「いじめを早めに把握し、対応できているのであれば、子どもたちを救う望ましい傾向に進んでいる」としている。

一方、認知件数ゼロの学校が全体の約３割を占め、千人当たりの件致も都道府県でばらつきがあることから、見逃されたいじめがあるとみて掘ぴ起こしを進める考えだ。

認知件数は、小学校が２３万７９２１件（８万６２２９件増）で特に低、中学年の増加が顕著。

中学校は７万１３０９件（１万１８０７件増）、高校は１万２８７４件（２１０件増）だった。

目徐的な内容は「冷やかしや悪口」が全体の６２．５％と最多だった。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）など「パソコンや携帯電話での中傷、嫌がらせ」は全体で３．３％だが、高校に限ると１７．４％と２番目に多い。

都道府県別の千人当たり件致は最多が京都の９６．８件、最少が香川の５．０件。

青森は前年度の１２２４件から４倍以上の５２３７件。

文科省は昨年８月に青森県の中学２年女子がいじめを訴え自殺した問題が影響したとみている。

自殺した２４４人のうち、教職員との関係で悩みを抱えていたのは３人。

文科省は明らかにしていないが、担任らの強い叱責で今年３月に自殺した福井県の中学２年男子を含むとみられる。

いままでの調査がいい加減なことが分かったが、今回の調査でも調査漏れが想定される。

自殺やひきこもりの原因になる「いじめ」に対して、政府は真剣に取り組むべきである。

所有者不明土地７２０万ヘクタール 面積 北海道並み

増田元総務相ら民間有識者でつくる研究会は１０月２６日、２０４０年時点で所有者が分からない土地が全国で約７２０万かに達する可能性があるとの推計を発表した。

北海道（約７８０万か、離島を除く）の約９割の広さ。

所有者不明の土地が及ぼす経済損失は２０１７～２０４０年の累計で約６兆円に上ると見積もった。

この問題を巡っては、国土政策を担う国土交通省と、土地登記制度を所管する法務省が具体的な対策を検討しており、所有者不明地の増加を食い止める取り組みも加速しそうだ。

研究会は６月、所有者不明地は２０１６年時点で九州を上回る約４１０万かとの推計を公表した。

今回は国や自治体が所有者不明地の新たな対策を取らない前提で、２０４０年は拓荏比で３１０万ヘクタール増加すると見込んだ。

土地相続を予定する住民のアンケート結果から２０２０～２０４０年に生じる土地相続のうち約３割が未登記になると想定されることなどが要因。

東京都内で記者会見した増田氏は「人口減の加速化で土地を利用する目的がなくなり、面積は相当なスピードで増える。　大変深刻な事態だ」と指摘。

相続登記して所有者を明確にするための国民の意識変革や、幅広い利活用の仕組みづくりの必要性を訴えた。

経済損失は、所有者が不明のため、その土地で事業を実施できずに失った利益などを推計し、所有者を特定するための費用など試算が可能なコストや損失を積み上げた。

所有者不明地の増加に伴い、年間の損失額は２０１６年の約１８００億円から２０４０年には約３１００億円に膨らむと見込んだ。

研究会の発表を受け、東日本大震災からの復興や防災対策に取り組む自治体からは事業の遅れを懸念する声が上がった。

政府には地権者を特定する手続きの簡略化など、実態に合った制度改正を求めている。

（有識者研究会の推計のポイント）

●２０４０年時点の推計で、所有者が分からない土地が全国で約７２０万ヘクタールに達する可能性がある。　北海道の約９割の広さ

●対策を取らないことが前提で、２０１６年時点（約４１０万ヘクタール）から３１０万ヘクタール増加する

●経済損失は２０１７～２０４０年の累計で約６兆円に上る

薬価下げ新制度 厚労省正式提示

厚生労働省は１０月２５日、高額な薬の価格に費用対効果を反映させる新制度について、寿命を１年延ばすのに既存薬より５００万円以上多くかかる場合、価格引き下げの対象にする案を中央・社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に正式に示した。

厚労省は膨張する医療費の抑制策として、２０１６年度から試行的に新制度の導入を進めている。

がん治療薬オプジーボなど革新性が高く市場規模が大きい１３品目が対象。

高額過ぎて効果に見合わないと判断されれば２０１８年度の薬価改定で価格を引き下げる。

２０１８年度には対象品目をさらに広げて本格導入する方針だ。

厚労省は既に同様の制度を導入している英国の評価基準などを参考にして「５００万円」で線引きした。

前原氏が民進存続容認 希望と合流「賭けだった」

民進党の前原代表は１０月２５日、東京都内で講演し、党参院議員が希望の党に合流せず、民進党として存続することを容認した。

百数十億円ともいわれる党の資金に関し、希望に移さず、民進で保管すべきだとの考えを示した。

「合流は賭けのようなものだった」とも述べた。

自身が主導した全党的な合流は調整が不十分で見切り発車だったと認めた発言で、批判が集中しそうだ。

民進党は、前原氏や参院議員らが出席する両院議員総会を１０月２７日に党本部で開く方針を決めた。

全国幹事長会議も１０月３０日に開催。

一連の会合で前原氏は合流問題に関し総括したい意向だ。

講演で前原氏は「民進党は参院も地方組織も、割れずに残っていただきたい」と強調。

党の資金について「民進党に交付された税金だ。　新たな政党ができたとしても民進に残すべきだ」とした。

希望との合流に関し「みんなで合流したいと思っていたが、約束を守れなかった」と語った。

衆院選公示前に枝野元官房長官らによる立憲民主党設立を「想定内」としたことに関し「（報道機関に）そこだけが切り取られ拡散された」と釈明した。

希望と合流せず、共産党などとの共闘で衆院選に臨んだ場合について「悲惨な結果になったのではないか」との見方を示した。

希望と立憲民主両党が競合した小選挙区に触れ「協力していたら、勝てた可能性がある。　悔いが残る」と述べた。

参院民進党だけ残すとは呆れた話だ。

まったく理解できない。

たばこ増税検討へ 軽減税率財源に

政府、与党が年末に議論する２０１８年度税制改正で、たばこ税を増税する方向で検討に入ったことが１０月２４日分かった。

仮に２０１０年の前回増税時と同様に１本当たり３．５円引き上げれば数千億円の増収となる見込み。

２０１９年１０月の消費税増税時に軽減税率を導入することで生じる１兆円規模の税収減の穴埋めに充てる。

衆院選での与党勝利を受け、政府は週内に経済財政諮問会議や「人づくり革命」の有識者会議を開き、消費税増税分を使った教育無償化の制度設計を始める。

軽減税率による減収分も、たばこ税をはじめ一連の代替財源について２０１８年度末までにめどを付ける方針だ。

たばこ税を巡っては、自民党の宮沢洋一税制調査会長が、税負担が相対的に軽い「加熱式たばこ」の増税方針を表明している。

厚生労働省や公明党は他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防止する観点から、一般のたばこの引き上げも求めている。

２０１０年の増税時は１本３．５円、２０本入りの１箱で７０円引き上げた。

その結果、国税と地方税を合わせた現在のたばこ税額は１本約１２円、１箱で約２４５円となっている。

愛煙家や葉タバコ農家に配慮し、上げ幅を縮小する可能性がある。

たばこ税収は２０１５年度で約２兆１９００億円。

喫煙率は低下しており、増税に伴う値上げでたばこ離れが加速し、思うように税収を確保できない恐れもある。

軽減税率は消費税率を１０％に上げた後も、酒類・外食を除く飲食料品や新聞などの税率を８％に据え置く制度。

減収分のうち４千億円は低所得者の医療や介護費負担を軽くする、「総合合算制度」の創設見送りで賄う方針。

残る６千億円の確保が課題となっている。

習氏「１強」長期支配 理論面で絶大権威

中国共産党は習総書記の思想を習氏の名前を冠した形で党規約に入れた。

イデオロギー政党の共産党は理論や思想を重視しており、自身の名前が付いていない江沢民元総書記や胡錦濤前総書記を超える権威の確立を意味する。

習氏は、理論面で得た絶大な権威を背景に「１強体制」をより強固にし、長期支配を狙う。

共産党は規約に盛り込まれた「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を「毛沢東思想、郵小平理論に次ぐ３回目の歴史的飛躍」と強調、毛や故郷氏に並ぶ習氏の権威を強調している。

中国では発展段階を大きく「立ち上がり、豊かになり、強くなる」の三つに区分。

それぞれの段階を導く代表的な指導者が毛、故郵氏、習氏との位置付けだ。

習思想はこれからの「強国」時代を導く理論だとしている。

習思想を構成する１４項目の基本方策のうち第一に掲げているのが「一切の活動に対する党の指導」。

政治、軍事、経済、学術界全てに党の指導を要求。

今後、社会の統制が一段と厳しくなるのは間違いない。

習氏は党大会で２０５０年までの長期の発展ビジョンを示した。

党の理論研究者は「今後、誰が（習氏の）後継者になっても長期間にわたり、習思想に縛られることになる」と説明。

習氏の影響力が長期に及ぶことが確実になった。

５歳児無償化 ２０１９年度に開始

政府は幼児教育・保育の無償化に向け、本格的な検討を始めた。

安倍首相は１０月２２日の衆院選投開票後、民放テレビ番組に出演し「２０１９年度予算で５歳児からの無償化をスタートさせる」と明言。

自民党の選挙公約では「２０２０年度までに」としていたが、公明党の「２０１９年までに」という主張に配慮し、前倒しを決めた。

内閣府によると、５歳児の無償化で対象となる子どもは約１０５万人。

必要財源は国と地方合わせて年間３千億円程度となる見通しだ。

残る３、４歳児と、低所得措爾の０～２歳児については、２０２０年度に実施する方針。

政府は、これらの財源を２０１９年１０月に予定している消費税増税で賄う。

しかし、消費税収の使途を国の借金抑制から組み替えて捻出すれば「国家財政の悪化につながる」と異論も多く、無償化の恩恵を受けた子どもたちに、将来国の借金を付け回すことになりかねない。

このため政府内には、３～５歳児の無償化についても所得制限を設けるなど、必要財源を抑制するための措置を検討するべきだとの一声もある

排除発言「罪大きい」 衆院選結果で連合会長

連合の神津会長は１０月２３日、１０月２２日投開票の衆院選を受け東京都内で記者会見し、民進党との合流を巡り、民進党出身者の一部を「排除する」と発言した希望の党代表の小池東京都知事を「政策の門、公認の門をいたずらに狭めたという感が強くある。　罪は極めて大きい」と批判した。

一方で、合流を主導した民進党の前原代表には「背に腹は代えられない状況での決断だった」と理解を示した。

与党が定数の３分の２を確保した結果に「小選挙区で与党１、野党１の図式がしっかりつくれず、与党を利することになったことは非常に残念と言わざるを得ない」と述べた。

今後、特定の政党と政策協定を結ぶかどうかについては「改めて党の政策を見極めることが必要」と述べた。

また、当選した民進党出身者との連携は「巨大与党に対抗するためにバラバラの対応で相手を利することがあってはいけない。　しっかりとした固まりを大事にすることは必要だ」と述べた。

衆院選で、連合が推薦する民進党出身の候補者は希望の党、立憲民主党、無所属に分かれ立候補。

連合は特定の政党を支持せず、推薦候補者を個別に支援していた。

小池氏は、パリで「鉄の天井があった」と発言したそうで、大敗の原因が自分自身にあることを、本当に理解していない。

立候補者に、「踏み絵を踏ます」「金を巻き上げる」など悪行に世間が鉄拳を下したということだ。

小池氏についていく必要はなく、志ある人は分かれるすべきでは。

前原氏 希望と合流見直し方針 民進代表辞任

民進党の前原代表は１０月２３日未明、党本部で記者会見し、希望の党の衆院選での伸び悩みを踏まえ、自らの進退に関し「今後の民進党の方向性を決めた段階で責任を取る。　辞任するのは当然だ」と表明した。

希望との合流方針を見直す考えも示した。

前原氏は「今すぐに辞任して投げ出すのは私の責務ではない」と強調。

民進党に残留している参院議員や地方組織の扱いを課題に挙げ「いろいろな人の話を聞きながら、方向性を定めていきたい。　その上で出処進退を判断したい」とした。

合流に関しては「選挙結果が出たので、希望を中心に大きな固まりをつくるのは、いったん見直さないといけない」と語り、参院議員らと協議する意向を示した。

会見前に小池氏から電話があり、今後の連携を確認するとともに、前原氏自身は将来、希望に合流する考えを伝えたことを明らかにした。

合流を巡っては、小池氏が衆院選公示前に「排除の論理」を持ち出したことで、民進党内で反発が拡大。

リベラル系が新たに立憲民主党を結成したほか、民進実力者らは無所属で出馬した。

これに関し、無所属組の野田前首相は１０月２２日夜のテレビ番組で、合流を決めた前原氏の判断について「もうちょっと詰めてほしかった」と批判した。

愛知７区 やばすぎると話題

週刊文春のダブル不倫疑惑報道が話題となった山尾志桜里氏が「衆議院選挙２０１７」に出馬し当選。

ネットでは愛知７区がヤバすぎると話題。

「なにやってんだ愛知７区。　なんで山尾志桜里が当選すんだよ」

「愛知７区はアホちゃうの？？」

「愛知７区の有権者は今後、与野党問わずどの議員が不倫報道されても絶対に批判するなよ。　絶対にだ。」

「山尾志桜里に当確が出た。　次の選挙まで、愛知県民がバカにされることが決定してしまった。」

「もう絶望しかない。 　愛知７区の人と今後仕事をすることはないわ。」

「不倫したい人は特に尾張旭市おすすめです」

愛知７区の有権者は、何を考えているのだろうか？　　理解できない。　

ビットコイン再分裂へ 取引所の対応割れる可能性

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」が８月に続いて再び分裂する見通しだ。

国内の取引所は一部で取引の一時停止を予定しているほか、分裂後の新通貨の扱いについて対応が分かれるとみられ、混乱が起きる可能性がある。

ビットコインの価格は分裂前後に乱高下しそうだ。

今回の分裂は、ビットコインの取引記録の管理を手掛ける香港の事業者らによるものだ。

従来のビットコインの取引記録を基にして１０月２５日に枝分かれさせ、新たな仮想通貨「ビットコインゴールド（ＢＴＧ）」を誕生させる計画を明らかにしている。

取引記録の管理は現在、特定の装置を持つ事業者が有利に進められる状況だが、新通貨では幅広く参加できるという。

ビットコインの保有者は分裂時、ビットコインの残高を維持しながら同数のＢＴＧも受け取れると事業者らは説明している。

ビットコインは８月にも分裂し、ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）が生まれた。

ビットコイン保有者には同数のＢＣＣが付与され、現在もそれぞれが別々に取引されている。

分裂時の保有者は資産が増えた格好だ。

ただ、ＢＴＧへの対応に関しては、取引所によって出し入れや売買に対応するかどうかの判断が分かれる可能性がある。

「分裂で生まれる仮想通貨を全て扱うとコストがかさむ」（取引所経営者）ためだ。

一方、ビットコインの価格は高騰している。

１０月初めは１ビットコイン＝約４４００ドルだったが、その後６千／を超え、過去最高を更新した。

フィスコ仮想通貨取引所の田代アナリストは「新たな仮想通貨が手に入ることを期待した買いが入っている」と分析する。

ビットコインは１１月にも規格変更に伴う分裂が予定されており、しばらくは荒い値動きが続きそうだ。