チヤットＧＰＴ偽アプリご用心 パソコン向け パスワードやID盗む

世界中で利用者が急増する対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を偽装したパソコン向けアプリが見つかったことが６月２７日、セキュリティー企業のトレンドマイクロヘの取材で分かった。

誤ってダウンロードするとコンピューターウイルスに感染し、パスワードなどの情報を抜き取られる恐れがある。

チャットＧＰＴのアプリはＩＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けがあるだけで、開発元の米新興企業オープンＡＩはパソコン向けは提供していない。

トレンドマイクロの岡本氏は「パソコンからはオープンＡＩの公式ウェブサイトを通して利用してほしい」少一話している。

トレンドマイクロによると偽アプリは４月中旬に見つかった。

正規のチャットＧＰＴに酷似した画面が表示され、正規版の機能を利用できるため、利用者が感染に気付きにくい。

ウイルスに感染すると米グーグルの閲覧ソフト「クローム」に保存したパスワードやＩＤなどを盗む。

インターネットを通じて、フェイスブックや通信アプリ「テレグラム」などにウイルスの作成者がつくった外部アカウントに送信するように設定されていた。

検索サイトに「チャットＧＰＴ」と入力すると、偽アプリに誘導するサイトが結果の上位に表示されることもあった。

利用者が公式版と誤認する可能性があるといい、トレンドマイクロは注意を呼びかけている。

ふるさと納税 厳格化に困惑 体返礼品縮小のケースも

ふるさと納税を巡り、総務省が地場産品の基準厳格化を打ち出した。

他地域原産の熟成肉や精米は返礼品として扱えなくなり、これらを売りにしてきた自治体は「寄付集めで苦戦を強いられる」と困惑する。

寄付募集にかかる事務経費の算定基準も見直される。

自治体によっては、経費削減や返礼品の縮小、寄付額引き上げなどを求められるケースも出てきそうだ。

和歌山県湯浅町は地場産の「有田みかん」以外にも返礼品を増やそうと２０２１年、九州などの国産牛を熟成する施設を町内に建設した。

冬が旬のミカンと異なり、熟成肉は年中発送できるため「１年通して応援してもらえる」と期待が高かった。

熟成肉は不可だが原材料が和歌山県産ではない熟成肉は扱えなくなる。

地元にもブランド牛はあるが頭数が少なく、返礼品とするには寄付額を高額に設定せざるを得ないため、選ばれにくい。

担当者は「物価高もあり、気軽に選べる熟成肉は人気だった。　これから苦戦を余儀なくされるだろう」と肩を落とす。

愛知県碧南市は「新潟県魚沼産コシヒカリ」「北海道産ゆめぴりか」などの他県産米を市内の工場で精米し、返礼品として贈っていた。

市担当者は「かなりの人気商品だったが、適切に見直すつもりだ」と話す。

原材料が他地域産でも、自治体内で加工されたハンバーグなどは返礼品として認められる。

他県産の玄米を特殊加工したコメが寄付の大半を占める関西の町の担当者は「なぜ熟成肉と精米だけだめなのか。　理屈が分からない」と憤る。

総務省は２０１９年、過度な返礼品競争を防ぐため、返礼品の調達や配送、広報などの経費を寄付額の５０％以下にするルールを策定。

少しでも多く寄付を集めようと、５０％ぎりぎりまで経費をかけて魅力的な返礼品を用意したり、ＰＲに力を入れたりしている自治体は多い。

１０月から「ワンストップ特例」の事務費など経費の集計対象が広がると、寄付額は変えずに事務経費や返礼品の中身を見直すか、寄付額を引き上げるといった対応が必要になるケースが想定される。

経費削減限界　佐賀牛やイカの生き造りなどの返礼品が人気の佐賀県唐津市は２０２１年度の寄付総額が５０億２千万円で、経費は４７％の２３億７千万円に抑えた。

新基準では５０％を超えてしまうといい、市担当者は「返礼品の調達を見直さざるを得ないかもしれない」と嘆く。

２０２１年度に全国で４番目に多い１２５億円の寄付を集めた北海道白糠町。

担当者は「自治体だけの努力では経費削減は限界がある」として、寄付を仲介するポータルサイト手数料の減額など、民間事業者の協力が不可欠だと訴えた。

緊急避妊薬 処方箋不要に 夏から試験販売

厚生労働省は６月２６日、性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、一定の要件を満たす薬局に限定し、夏から試験的に医師の処方簾なしでの販売の運用を開始することを決めた。

試験運用は調査研究として来年３月まで実施、地域の偏りがないように全都道府県で選定する。

同日の検討会議で「課題に対応した上で早期の（正式な）市販化が望まれる」と促した。

現在は、医師の処方簾がある場合に購入が可能だが、避妊失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐため「全面的な市販化を早急に実現してほしい」という要望が出ていた。

正式な市販化には、ほかに薬事承認の手続きが必要。

試験運用する薬局の要件は原則、研修を受けた薬剤師が販売する、夜間や土日祝日の対応が可能、近くの産婦人科などと連携できる、個室があるなどプライバシーが確保できるの四つ。

１８歳未満にも販売する方向で検討する。

緊急避妊薬の成分はレボノルゲストレル。

性交後７２時間以内に飲んで妊娠を高確率で回避する。

国内外の臨床試験では約８０％が避妊できた。

ただ服用で必ず妊娠を阻止できるわけではないほか、インターネットなどで安易に販売される恐れや、悪用や乱用等の懸念が有識者から指摘され、２０１７年の検討会議では市販化が見送られた。

その後、処方譲なしで利用可能とする方針を盛り込んだ「男女共同参画基本計画」が２０２０年末に閣議決定され、議論が再開。

２０１９年からは一定の条件の下、初診からのオンライン診療による処方も認められている。

昨年１２月末から今年１月まで厚労省が実施した意見公募では異例の４万６３１２件もの意見が集まった。

そのほとんどは賛成意見だった。

対日戦勝法案にプーチン氏署名 「非友好的政策」に対抗

ロシアのプーチン大統領は６月２４日、同国で「第２次大戦終結の日」とされてきた９月３日を「軍国主義日本への勝利と第２次大戦終結の日」に名称変更する法案に署名し、文書を公開した。

ウクライナ侵攻に伴って対口制裁を科した日本の「非友好的政策」への対抗措置の一つとして、昨年６月にプーチン政権与党議員らが法案を提出。

侵攻後に「日本が欧米に同調し、現代の日口関係で前例のない非友好的キャンペーンを始めた」と主張している。

法案は６月２０日に下院、６月２１日に上院を通過した。

本当に腹立たしいプーチン政権が早く消えてしまうことを切望する。

男女交際に制限７割知的障 害特別支援学校高等部

知的障害のある生徒が在籍している特別支援学校高等部の学年主任を対象にした調査で、約７割が男女交際を禁止または制限していることが６月２４日までに分かった。

北海道のグループホームで昨年明らかになった不妊処置問題では、知的障害者の性的関係をタブー視する風潮が背景に指摘されており、専門家からは学校現場に対応を見直すよう求める声が出ている。

調査は東洋大の門下客員研究員が２０２１年に実施。

４６６人から回答があり、５・６％が交際を「禁止」、６３・３％が「禁止していないがルールがある」と答えた。

「禁止していないしルールもない」は３０・０％だった。

交際禁止のケースについて理由を尋ねると、「トラブルの未然防止」が最も多く、１００％が「とても当てはまる」「少し当てはまる」のどちらかを選択。

「保護者が不安に思っているから」（８１・８％）が続いた。

「ルールがある」との回答者に対し、禁じている行為を聞くと（複数回答）、　「性交」（５９・６％）が最多。

「保護者に許可なく会う」「２人きりになる」が続いた。

「キス」（５２・６％）や「手をつなぐ」（３１・０％）など接触を禁じるケースも多く、「腕１本分離れる」と定めた例もあった。

門下研究員は「校則のように明文化せず、教員同士で話し合って運用しているとみられ、『禁止していない』としていても、厳しく制限している事例が多い。　当事者が恋愛を主体的に考えられなくなり、成人後に結婚、出産を希望した場合、周囲に相談できなくなる恐れがある」と指摘する。

日本福祉大の木全教授は「個人の尊重を盛り込んだこども基本法に鑑みても、一方的に交際を禁止するのはおかしい。

教育現場の多忙も背景にあると思うが、一律に制限せず、生徒の希望や特性に合わせて対応すべきだ」と話している。

科学論文への貢献 中国が米抜き首位 日本５位

英科学誌ネイチャーの出版元シュプリンガー・ネイチャーは６月２３日までに、世界の有力科学誌が２０２２年に掲載した論文に対する国別貢献度を分析した結果、中国が初めて米国を抜きトップになったと発表した。

日本は２０２１年と同じ５位だった。

中国は国を挙げて技術向上を進め、科学分野での存在感を高めている。

ランキングは、論文の著者や所属機関を収録するデータベース「ネイチャー・インデックス」を基にまとめた。

ネイチャーや米科学誌サイエンスなど８２誌に掲載された自然科学分野の論文について、著者が所属する機関の所在国の割合を算出し、合計したものを貢献度として比較したところ、中国が１位になった。

３位はドイツ、４位は英国だった。

ネイチャー・インデックス創設者のデービッドースウィンバンクス氏は「中国が研究投資の結果、自然科学分野で米国を上回ることは疑いようがなく、時間の問題だった」と指摘した。

大学を含めた研究機関別の結果でも中国科学院が首位となるなどトップ１０のうち６機関を中国勢が占めた。

日本勢は東京大１８位、京都大４４位、大阪大７４位、東北大８９位と続いた。

一方で今回から調査対象とした健康科学分野の国別の貢献度は、米国が中国を大きく突き放してトップだった。

認知症不明者 １０年で倍増 ２０２２年延べ１万８７０９人

認知症やその疑いがあり、行方不明者として２０２２年に全国の警察に届け出があったのは延ベ１万８７０９人だったことが６月２２日、警察庁のまとめで分かった。

前年から１０７３人（６・１％）増え、認知症に限定した統計を取り始めた２０１２年以降の最多を更新した。

毎年増加し、２０１２年の９６０７人から１０年でほぼ倍増となった。

進む高齢化が背景にあるとみられる。

政府の推計では、認知症の人は今後も増加が見込まれ、警察は自治体や地域の団体、企業などと連携し、早期発見に向けた対策を進めている。

都道府県別では、兵庫が最多の２１１５人で、大阪１９９６人、埼玉１９０２人が続いた。

２０２２年に生存して所在が確認されたのは、２０２１年以前に届け出られた人を含め１万７９２３人。

確認までの期間は７７・５％が受理当日で、９９・６％は１週間以内だった。

一方、４９１人は事故などで亡くなっていた。

認知症以外を含む行方不明者の総数は前年から５６９２人増え、延べ８万４９１０人だった。

過去最少だった２０２０年から２年連続の増加で、新型コロナウイルス禍に伴う行動制限が緩和された影響とみられる。

年代別では、２０代が最も多い１万６８４８人、次いで１０代が１万４９５９人。

さらに８０歳以上が１万３７４９人、７０代が１万７７９人で続き、これら四つの年代で６割以上を占めた。

届け出の際に聞き取った原因・動機は、全体では認知症を含む疾病関係が最多となった。

２０代は事業・職業関係、１０代では家庭関係が目立った。

 

メルカリに登録品種の苗 種苗法違反の疑い

メルカリなどフリーマーケットサイトに「べにはるか」「シルクスイート」といったサツマイモを中心に登録品種の苗が多数出品されている。

権利者に無断で出品した種苗法違反の疑いがあるとみて、メルカリと農林水産省が出品者らに注意を呼びかけている。

種苗法はブドウの「シャインマスカット」やイチゴの「あまおう」などの登録品種に関し、権利者の許諾を得ずに苗や種を増殖したり販売したりすることを禁じている。

権利侵害に対する罰則として、１０年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金を規定。

許諾を得て販売する際は、登録品種であることや輸出・栽培地域制限といった必要事項を表示することを義務付けている。

メルカリのサイトでは、「べにはるか」の苗が５０本で２千円前後から数千円程度で販売ざれ、登録品種であることの表示が見当たらないものも多い。

メルカリは６月２０日、登録品種の出品に関する注意事項をサイトに掲載した。

農水省も「権利侵害だけでなく（苗の）病気が他の県に移転してしまうと取り返しがつかない」と問題視しており、交流サイト（ＳＮＳ）などで注意喚起していく方針だ。

スマホ 単体割引禁止 年内にも

「１円スマホ」に象徴されるスマートフォンの極端な安売りを防止するため、総務省の有識者会議は６月２０日、通信回線と端末を同時に契約するセット販売時の端末単体の大幅割引を禁止するなど規制を強化する報告書案をまとめた。短期間での携帯事業者乗り換えも是正を目指す。

省令の改正を経て、年内にも新制度を適用する見通し。

安売り規制は強化が繰り返されており実効性が問われそうだ。

過度なスマホ割引が通信料高止まりの原因と問題視され、２０１９年にセット割引の上限は２万２千円に規制された。

ただ、セット割と別に端末を大幅に値引きして１円で販売する事例が横行、規制が形骸化していた。

今回の規制では、端末代が高くなりすぎないようセット割引の上限は４万４千円に引き上げる。

総務省が実施した覆面調査でも販売店による逸脱事案を確認したほか、公正取引委員会は独占禁止法が禁じる不当廉売に当たる恐れがあると指摘。

この方法を悪用し、格安で仕入れた端末の転売も問題となった。

同じ電話番号で別の携帯会社に移る「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」を短期間に繰り返し使い、乗り換え先から端末値引きや現金還元といった優遇サービスを得る行為も「踏み台」と呼ばれ、不公平との指摘がある。

新しい規制では事業者に対策を求め、不十分な場合には電気通信事業法に基づく業務改善命令を発動する。

携帯の販売手法を巡っては、割安な金額で分割払いにし、２年後に新しい端末にかえても残額を請求しない仕組みの利用が増えている。

この販売も端末の割引に当たる可能性があり、販売状況を注視するとみられる。

一方、携帯大手に対する価格競争力を担保するため、仮想移動体通信事業者　（ＭＶＮＯ）と呼ばれる格安スマホ事業者２社は新制度の対象から外す。

インターネットイニシアティブの「ＩＩＪミオ」と、オプテージが運営する「ｍｉｎｅｏ」のサービスに新制度は適用されない見込み。

「いらない土地」の放置は超危険！ 法律改正で罰則

２０２４年４月１日より相続登記が義務化されている。

「これから相続する人の話」と思われている方が多いが、残念ながら、過去に不動産を相続して名義変更をしないまま放置しているすべての人が、罰則の対象になる予定だ。

これまで相続登記には、期限や罰則はなかった。

そんな相続登記が、この度、なぜ義務化されることになったのか、その背景には所有者不明土地が増加していることがある。

国土交通省の地籍調査（２０１６年度）によると、この所有者不明土地は、面積でいうと４１０万ｈａに相当し、九州の土地面積（３６８万ｈａ）を超えている。

高齢化によって、死亡者数が増加すると、今後この「所有者不明土地問題」はますます深刻化することが予想される。

こうした背景から、所有者がわからない土地を増加させないための施策として、この度、相続登記が義務化されることとなった。

２０２４年４月１日以降、義務化された後のルールは「相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならない」「このルールに違反すると１０万円以下の過料に科される」と意外とシンプルだ。

ポイントは、「故人の死亡した日」から３年ではなく、遺産分割協議で不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から３年以内に申請する点だ。

なお、義務化が始まる前に相続が開始した方で、現在、相続登記を済ませていない人も対象になる。

ただし、義務化が始まる日（２０２４年４月１日）から３年以内に相続登記を行えば、過料は科されない。

相続登記未了の不動産がある場合は、早急に着手しよう。

相続登記の義務化に伴って、３年以内に事情があって相続登記ができない場合の対策として「相続人申告登記」が新設される。

登記上の所有者が亡くなっているが、相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらないなどの事情があり、相続登記を３年以内に申請することができない場合に、「登記上の所有者が亡くなった旨」「自らが相続人である旨」を法務局に対し、申し出る制度だ。

この申出をすることによって、３年以内に相続登記の申請義務を履行したものとみなされ、１０万円以下の過料を一時的に免れることができる。

この申出を受けると法務局の登記官が職権で、申出をした人の氏名および住所等を登記する。

このとき、通常の登記とは異なり、持分の記載はされない。

この相続人申告登記は、相続を原因とする所有権の移転登記ではなく、あくまで「報告的」な仮の登記だ。

つまり、相続人申告登記をしただけでは、売却等はできない。

この制度は、相続人のうち１人が相続人申告登記をした場合であっても、その効果は他の相続人まで及ばない。

１人ずつ申出をする必要があり、申出をした人ごとに登記簿に記載されていく。

ネジ穴がつぶれてもビスを回す「6つの裏ワザ」

ネジ穴がつぶれる原因は、以下のものがある。

• ネジ穴と合っていないドライバーを使った
• ネジより硬いドライバーを使った
• ネジがさびれていて、もろい状態になっていた

ネジが取れないからといって、力づくでネジを回してしまうのはＮＧ。

ネジの穴とドライバーの形状があっているのか、回す方向に間違いがないかを確認し、焦らずにネジを取り外すよう心がけよう。

「6つの裏ワザ」

（１）輪ゴムをネジの穴にあてて、ドライバーを回す

ネジ外しで使用する輪ゴミは、普段使っていつ細身のものではなく、幅が広いタイプの輪ゴム。

• つぶれたネジ穴の上に、輪ゴムを置く
• ネジとドライバーに輪ゴムをかませる形で、ネジを回す
• ネジとドライバーの間に摩擦が生まれ、ネジが回る

この方法であれば、比較的簡単に試せる家庭が多いのではないだろうか。

幅の広い輪ゴムが劣化していないことを確認して、試してみよう。

（２）ネジにドライバーを当てた状態で、衝撃を与える

ドライバーを叩いて、ネジを取り外す方法もある。

• ネジに対して、ドライバーを垂直にあてる
• ドライバーの持ち手部分の先端を、ハンマーで軽くたたく

この方法が試せるのは、貫通ドライバーと呼ばれる種類のドライバーのみになる。

通常のドライバーで行うと破損する恐れがあるので、その点は注意。

（３）ペンチでネジを回して取り外す

ドライバーでは全く歯が立たないときは、ペンチを使う方法もある。

• ペンチで、ネジの外側を挟む
• ネジを回して取り外す

この方法を試すためには、ラジオペンチを使用するのがおすすめだ。

しかし、ネジがあまりにも深く食い込んでいるときは、ペンチでネジがつかめなくなってしまうので、そこは把握しておくこと。

（４）つぶれたネジの頭に、新しい溝を掘ってネジを取り外す

ネジの溝がつぶれてしまったときは、マイナスドライバーを使って新しい溝を作る方法もある。

こちらの方法で使うドライバーも、貫通ドライバーだ。

貫通ドライバーがない場合は、金ノコなどを使って溝を掘る。

（５）接着剤でドライバーとネジを引っ付けて、ネジを取る

瞬間接着剤とドライバーを引っ付けて、ネジを取り外す方法もある。

この方法を用いるときは、強力な瞬間接着剤を使用すると、成功しやすくなるのがポイント。

（６）専用アイテムを使用する

市販のネジ外し剤を使用して、ネジを取り外すことも可能。

• ネジにネジ外し剤を塗る
• ドライバーでネジ外しをつけている部分を回す
• 摩擦が生じ、ネジが回りやすくなる

さほどネジが深く食い込んでいないときに有効な方法なので、ネジ外し剤は持っておくと心強いアイテムといる。

ＩＰ電話 本人確認必須に 特殊詐欺抑止へ

総務省が、インターネット回線を使って通話するＩＰ電話について、契約時の本人確認を強化する方針を固めたことが６月１４日、分かった。

近く省令を改正し、「０５０」で始まる番号のＩＰ電話の契約時に、事業者に利用者の本人確認を義務付ける。

特殊詐欺グループが身元を隠すため、本人確認が不要な０５０番号を使っているとの指摘があるためだ。

特殊詐欺では、実際の発信地とは違う電話番号を被害者のスマートフォンなどに表示させる手口も使われる。

こうしたケースで悪用される民間事業者による転送サービスの規制も強め、特殊詐欺抑止につなげる。

０５０電話の本人確認の義務化や転送サービスの規制強化は、政府が６月１６日にも開く犯罪対策閣僚会議で松本総務相が表明する。

０５０番号は電話回線を使った固定電話よりも導入費用や利用料が安く、企業が利用するケースが多い。

現在は契約時に本人確認の義務がなく、番号を提供する事業者に対応が委ねられている。

特殊詐欺では、実際の発信地と違う「０３」で始まる番号を被害者のスマホなどに表示させて東京都内の固定電話からの着信と誤解させ、話を信用させようとする手ロが多いとされる。

こうした手口には、民間事業者の転送サービスが利用され、事業者が保有する番号がスマホなどに表示される。

総務省は、悪用されていることを知りながらサービスを提供するなど悪質な事業者に関し、保有する電話番号を一括して利用停止とすることも検討している。

交流サイト（ＳＮＳ）「犯罪の実行役を募る「闇沁イト」や、犯行時の指示れと実行役の連絡などには、本人確認なしでデータ通信を利用できる「データＳＩＭ」や、匿名性が高い通Ｅ用アプリ「テレグラム」などが使われる。

総務省はこうしたサービスについても、犯罪への悪用を避ける方策を検討する。

あまりにも遅すぎる対応だ。

新幹線・大都市路線車内 防犯カメラ設置義務化

国土交通省は６月１４日、列車内の刺傷事件を受けた防犯設備などの技術基準見直しに関する検討会を開き、主に新幹線や乗客数が多い大都市の路線を対象として、新造車両の車内に防犯カメラ設置を義務付ける方針を決めた。

パブリックコメント（意見公募）を経て、早ければ秋にも省令を改正する。

東京では２０２１年８月に小田急線、同１０月に京王線で、走行中の列車内で乗客が襲われる事件が発生。

国交省は有識者や鉄道事業者と検討会を開き、義務化の是非について議論していた。

国交省によると、乗客数を基に、事件が起きた場合に被害が拡大する可能性が高い路線や、運行への影響が大きい路線を線引きし、設置義務を課す。

ローカル鉄道などで使われる１、２両程度の短い編成の列車は、乗務員が車内の様子を簡単に把握できることから対象から外す。

新交通システムやモノレールも対象となり得るが、国交省は義務化の具体的な基準は「防犯対策の観点から現時点では回答できない」とした。

また、カメラの画質や映像をリアルタイムで送信できる機能の有無など、必要な性能基準についても非公表とした。

カメラが停止や故障した列車は営業運転を認めないのかという事業者の懸念を踏まえ「正常に動作することを運行の要件とはしない」と説明。

設置に際して乗客のプライバシー保護との兼ね合いや、犯罪抑止効果を高める観点から、カメラが稼働していることを明確に示すべきだとの意見も出たといい、詳細は今後詰めるとしている。

認知症基本法が成立 尊厳保持へ本人意見反映

認知症の本人や家族の意見を反映し、関連施策の充実を図る認知症基本法が６月１４日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。

首相を本部長とする「認知症施策推進本部」の設置を規定。

「認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的に推進する」ことを目的に掲げた。

当事者団体は記者会見し「大きな一歩」と歓迎した。

推進本部は認知症の人や家族らの意見を踏まえ、政策の基本計画を作る。

都道府県や市町村については計画策定を努力義務にした。

基本施策として、認知症の人が社会参加する機会の確保や、相談体制の整備、国民の理解促進などを盛り込んだ。

基本法の盛立を受け、当事者団体が東京都内で会見した。

認知症の人と家族の会の鎌田代表理事は「安心して暮らせる社会の実現に向けた大きな一歩だ」と述べた。

「自治体が策定する具体的な施策についても、当事者の意見を取り入れてほしい」とも語った。

日本認知症本人ワーキンググループの藤田代表理事は「疾患への理解だけではなく、認知症になった人自身への理解を深めてほしい」と呼びかけた。

基本法は２０２１年に設立された超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」が当事者団体などと議論を重ね、法案をまとめた。

（ポイント）

• 認知症の本人や家族の意見を反映し4政策の充実を図る。　本人の尊厳を保持し希望を持って暮らせるようにする
• 首相を本部長とする丁認知症施策推進本部」を設け基本計画策定
• 都道府県や市町村による計画策定を努力義務とする
• 認知症の人が社会に参加する機会を確保し、国民の理解を促す
• 認知症の人や家族からの相談に総合的に対応できるよう、体制を整える

富士山「弾丸登山」ＮＧ 山小屋に予約殺到

富士山周辺の山梨県側自治体が６月１２日、登山客数の制限を求める要望書を県に提出した。

自治体側によると、今夏は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５類に移行して初めての登山シーズンで、山小屋に宿泊予約が殺到。

自治体側は予約を取れなかった人の「弾丸登山」による事故増加を懸念している。

富士吉田市の堀内市長らが県庁を訪れ、長田副知事に手渡した。

堀内市長は「過去に例を見ない予約の多さだ。　狭い登山道に人が押し寄せれば、高山病や低体温症になる人がさらに増えてしまう。　一時的に入山規制してもらわないと安全を守れない」と強調した。

長田副知事は、自治体と意見交換の場を設け、対応を検討すると述べた。

要望書は、富士吉田市など山梨県の６市町村の首長や、山小屋でつくる「富士山吉田口旅館組合」組合長らの連名。

「富士登山オフィシャルサイト」は、山頂を目指す場合は山小屋で１泊することを推奨している。

０泊２日の弾丸登山で眠らずに登った場合、けがなどのリスクが高まる。

富士山の開山期間は例年、７月１日～９月１０日。