希望&夢

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中国政府非公認のキリスト教 「地下教会」の弾圧強化

2018年09月21日 | 外国

中国の習指導部が、政府非公認のキリスト教会「地下教会」への弾圧を強めている。

中国とキリスト教カトリックの総本山バチカンの関係改善に向けた動きが報じられる中、北京などのプロテスタントを含む地下教会が9月、当局により相次いで閉鎖された。

米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、北京市で信者1500人を抱える同市最大のプロテスタント地下教会「北京錫安教会」が9月9日、未登録で活動していたとして閉鎖された。

広東省広州市のほか、四川、河南、江蘇3省でも教会が閉鎖され、当局は十字架を撤去したり、牧師を拘束したりした。

浙江省の複数の中高校では、教師がキリスト教徒の生徒に対し、身上調査表に「無宗教」と書くよう要求したという。

習指導部は、宗教が反体制活動につながることを警戒し「宗教の中国化」を進めている。

2月には「宗教事務条例」を施行、当局が許可した場所以外での宗教活動や、未認定の宗教団体による学校設立を禁じた。

中国は司教任命権を巡るバチカンとの長年の対立を解消し、9千万人以上とされるキリスト教徒や教会への統制を強める構えだ。

共産党の指導を認めない地下教会信者への弾圧がさらに厳しくなるとの見方も出ており、信者の間で懸念が広がっている。

米紙ウォールストリートージャーナルは9月14日、中国とバチカンが長年対立してきた中国内の司教任命の主導権問題を巡り今月中にも合意する見込みだと報じた。

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ロヒンギヤ 「男はみんな殺された」 子どもも銃撃殺りく証言

2018年09月20日 | 外国

「男はひとまとめにされ、みんな殺された」。

ミヤンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギヤ迫害に関する国連人権理事会調査団の報告書は、被害者による証言を集めて検証、国軍兵士らによる殺りくや暴行の実態を明らかにした。

ロヒンギヤが住む西部ラカイン州の北部の村は、昨年8月26~8月29日に襲撃受けた。

兵士らは家屋に放火し逃げる住民を銃撃。

8月30日には近くの村も襲われた。

目撃者によると、兵士らは男と女を分け、男全員を銃撃、生き残った者はナイフで殺した。

遺体は兵士らが掘った穴に入れられ、ガソリンをかけ燃やされた。

その後、女性と子どもも川岸に集め銃撃したり川に突き落としたりして殺害。

ある女性は子どもの遺体が「川を流れていく」のを見たと語った。

この村では8月30日だけで近くの村から逃げてきた人を含め少なくとも750人が死亡したという。

別の村には8月27日、国軍兵士がトラックで乗り付け、住民に家から出るよう命令。

目撃者は「男たちは後ろ手にロープで縛られた上、うつぷせになるよう命じられた。その後銃撃され、ナイフで喉を切り裂かれた」と証言。

中庭で多くの子どもが殺害され、泣いている最中に兵士に突き刺された子どももいた。

報告書は迫害行為の主たる実行犯は国軍だが、治安部隊や民兵も参加したと指摘した。

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トランプ氏「合意せねば問題」 米、対日貿易で警告

2018年09月11日 | 外国

トランプ米大統領は9月7日、日本と進めている貿易協議に関し「(新しい)合意ができなければ、大きな問題になることを日本も認識している」と述べた。

貿易赤字削減を求めるトランプ氏が2国間の自由貿易協定(FTA)を念頭に、具体的な対応策を求めて日本に警告した形だ。

米国はこれまで、鉄鋼などの輸入制限発動に加え、自動車への追加関税もちらつかせて、欧州連合(EU)との貿易協議や、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進め、一定の譲歩を勝ち取つてきた。

主な貿易赤字相手国の中で残る日本を次の標的とし、高関税を振りかざして、牛肉など農産物の市場開放を迫る可能性がある。

FTA交渉入りを突っぱね続け、米国から車の高関税を課されるのが日本にとって最悪のシナリオだ。

政府内では9月下旬の日米首脳会談が「FTA交渉の出発点になる」と弱気な声が漏れる。

多国間の自由貿易体制を重視してきた日本の戦略が突き崩される展開が現実味を帯び始めた。

トランプ氏は記者団に対し、対日貿易赤字の解消を念頭に「日本は(米国からの)報復がないと感じていた。 (オバマ前米政権は)弱腰姿勢と思われていたが、現政権には正反対の感情を抱いている」と述べた。

前政権と異なると強調し、日本にも強硬姿勢で臨む考えをにじませた。

これまで日本に貿易問題で圧力を強めてこなかったのは「中国との問題に取り組んでいるからだ」と語った。

日米両政府は8月、新たな閣僚級の貿易協議を開いたが、双方の意見の隔たりを埋める大きな進展はなかった。

9月に第2回を開くほか、麻生副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の開催も検討している。トランプが日本に牙をむいてきた。

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朴前大統領「国が恥かく」 元徴用工勝訴懸念か

2018年09月06日 | 外国

9月3日付の韓国紙ハンギョレは、植民地時代に動員された元徴用エらが日本企業に損害賠償を求めた訴訟の進行を朴前政権と韓国最高裁が遅らせていたとの疑惑に関し、2016年に朴前大統領が(兌徴用工側勝訴の)判決が確定すれば国が恥をかく」と懸念していたと報じた。

疑惑を深める報道で、朴前政権や司法への批判が対日世論を悪化させる可能性もある。

日韓両政府とも元徴用工の問題は「解決済み」との立場だが、韓国最高裁は2012年に元徴用工側敗訴の控訴審判決を破棄、高裁が差し戻し審判決で日本企業に賠償を命じた。

日本企業側が上告して再び最高裁に舞台が移ったものの、確定判決が出ない状態が続いている。

朴前大統領が発言したのは従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき日本が10億円を拠出しようとしていた時期とされ、同紙は日本側に誠意を見せるべきだとの趣旨だった」としている。

疑惑を巡っては、検察が捜査を進めており、当時の大統領府秘書室長が「朴前大統領の指示だった」という趣旨の供述をしたと報道されている。

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「中国式統治」売り込み

2018年09月05日 | 外国

中国アフリカ協力フォーラムの首脳会合が北京で始まった。

中国は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みを通じた経済支援で影響力の拡大を図る。

一方、欧米民主主義とは異なる共産党一党独裁の「中国式統治モデル」をアフリカ諸国に売り込み、政治的な優位性を強調している。

中国は表向き「互いの発展の道を尊重し(中国)モデルの輸出はしない」と主張し、内政不干渉の原則から政治体制とは関係なく発展途上国を支援するとの立場を取る。

だが実際には「国政運営を巡る交流」と称し、アフリカ諸国に対し中国の統治システムの優位性をアピール、習指導部による貧困脱却や反腐敗の取り組みを学ぶよう促す。

共産党はタンザニアで7月、アフリカ諸国の政治家らを招き、党による統治の成果

を説明する対話会を開いた。

国営通信、新華社は首脳会合に合わせ特集記事を配信。

アフリカ諸国の官僚や学者が「中国共産党がいかに執政能力を強化したのか」に関心を持ち、政治家らの間で習国家主席の発言集が必読書になっていると伝えた。

こうした中、ポンペオ米国務長官は米ミシガン州で6月に講演し、アフリカで「法の支配」などを根付かせるため、中国に対抗し米国のプレゼンスを拡大する必要性を強調している。

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トランプ氏 演習再開なら過去最大 非核化巡り中国けん制

2018年09月01日 | 外国

トランプ米大統領は8月29日、北朝鮮との非核化交渉を前進させるために中止した米韓合同軍事演習の再開を現時点では考えていないが、再開すれば「これまでにない大規模なものになるだろう」と警告する声明を発表した。

中国が国際的な制裁下にある北朝鮮に対して相当量の資金援助をしているとも非難した。

トランプ氏は、北朝鮮の非核化が停滞しているのは、米国との貿易摩擦を抱える中国が非協力的だからだとの考えを強めている。

習国家主席が9月9日の北朝鮮建国70年を祝う式典への出席が取り沙汰されている中で自らのツイッターで声明を発表することで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

トランプ氏は8月29日のホワイトハウスの会合で、影響力を持つ中国が「米国と北朝鮮との関係を難しくしている」と責任を明言して批判。

米財務省は最近、中国が国連制裁違反となる中朝間の密輸の取り締まりを緩めたとみて、再び中国企業への制裁を強化している。

中国外務省の華副報道局長は8月30日の記者会見で、トランプ氏が「事実を歪曲している」と述べ、責任を押し付けるのをやめるよう求めた。

声明では、北朝鮮は米中貿易摩擦が原因で、経済的に強い影響力を持つ中国からの圧力にさらされていると指摘。

中国は資金や燃料、化学肥料などさまざまな物資を相当量供給しており、非核化進展に役立っていないと不満を示した。

一方、トランプ氏には6月の米朝首脳会談で、朝鮮戦争の終戦宣言への早期署名について金朝鮮労働党委員長と密約を交わした疑いが浮上。

中国批判は非核化停滞の責任転嫁の色合いも濃い。

声明は、金氏と「非常に良い関係にあり、温かいものだ」と強調。

現時点で米韓合同軍事演習に多額の費用を投じる理由はないとした一方、大統領が決断すれば即刻、日韓両国を交えた演習を再開できるとも訴えた。

米中摩擦については、白身と習氏の任期中に解決することに意欲を示し、両首脳の関係は依然として「非常に強固だ」と言及した。

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韓国最高裁 徴用工訴訟の審理開始 対日関係に影響も

2018年08月25日 | 外国

朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は8月23日、初めて判事13人全員の参加による合議体で審理を始めた。

最高裁関係者らが明らかにした。

日韓関係に影響を及ぼしかねない戦後補償を巡る訴訟が5年ぶりに動きだした。

審理では、1965年の且韓請求権協定で個人請求権の問題は解決済みとの日本政府見解に対する判断が焦点。

塗易弁護側は「年内には判決が出るのではないか」とみている。

訴訟を巡っては2012年5月、最高裁が個人請求権は消滅していないとの初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄し、差し戻した。

今回の上告審で同判断を再確認する判決が出れば、個人請求権を認めた確定判決として、今後の日韓関係に大きな影響を及ぼすことになる。

審理を差し戻されたソウル高裁は2013年7月、個人請求権は有効として新日鉄住金に請求通り計4億ウォン(約3900万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

新日鉄住金側は、日本政府見解を基に上告した。

腹立たしい国だ。

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トランプタワー ビル所有権売却 中国企業に命令

2018年08月13日 | 外国

米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警察施設が入居するビルについて、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)は、このビルの大半を所有する中国企業に対し、所有権を売却するように命じた。

ウォーレストリート・ジャーナル紙電子版が8月10日報じた。

CFIUSは、外国の投威となっているかを審査する機関。

米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経をとがらせている可能性もありそうだ。

同紙によると、企業は中国で航空会社などを運営する複合企業「海航集団」。

CFIUSは数力月前に売却命令を出した際、海航集団側に理由を説明しなかった。

日本も手遅れにになる前に、中国の買い占めについてしっかり対応するべきでは。

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北朝鮮核開発を継続 「瀬取り」大幅増

2018年08月06日 | 外国

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書が、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続を明記していることが8月3日分かった。

共同通信が報告書を入手した。

安保理決議を無視して核実験や弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮は今年、融和姿勢に転じたが、トランプ米大統領と金朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談で合意した非核化を進めていない実態が明確になった。

報告書はまた、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を「大幅に増加させた」と指摘した。

瀬取りの手口は巧妙化しており、タンカーを通常の貨物船と偽装する手口や、船舶信号のスイッチを切ってしまう不正操作を挙げた。

見つかりにくい夜間に積み荷の受け渡しをすることも珍しくない。

核開発については、寧辺の核施設が「活動を続けている」と明示した。

今年2~4月の数日間、原子炉の運転が中断されたが、保守管理が目的とみられる。

新たな建物が建設され、排水作業も確認された。

イエメンやリビア、スーダンヘ小型武器の密輸出を試みたとも言及した。

武器輸出に絡み、軍事設備を担当する省庁の存在にも触れた。

潜水艦や魚雷などの海軍関連装備を製造し、安保理の制裁対象になっている機関「グリーン・パイン・アソシエーティツド(青松連合)」と密接な関連があるという。

専門家パネルは年に2回、安保理による北朝鮮制裁決議の履行状況について報告書をまとめる。

今回の報告書は8月3日、専門家パネルが制裁委に提出した。

近く公表される。

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スパイダーアライグマ 米25階建ての壁登る

2018年06月16日 | 外国

米中西部ミネソタ州セントポールの中心部で6月12日、1匹の雌のアライグマが25階建て高層ビルの壁をよじ登る姿が目撃された。

ツイッターなどで映像や画像が出回り、全米や各国で大きな話題となった。

米メディアが6月13日、報じた。

報道によると、アライグマは6月12日、ビルの外壁を伝って登り始め、実況中継するネットユーザーも。

途中階の窓際で眠るなどして6月13日早朝に屋上にたどり着くと、当局が仕掛けたわなで捕獲され、雑木林に放された。

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正恩氏の外遊 安全を最優先

2018年06月13日 | 外国

米朝首脳会談のためシンガポールを訪問した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長には、100人以上の当局者やSP(警護官)らが同行している。

平壌から空輸した専用車に乗り、20台以上の車列で移動する金氏。

体調や安全管理のためか本国から食料まで運び込む念の入れよう。

歴史的会談を成功させるため、国を挙げた「大作戦」の様相だ。

「素晴らしい便宜を図ってくださり、何の不便もなく来られました」。

金氏は6月10日、シンガポールのリー・シェンロン首相との会談で、同国政府の接遇に謝意を表した。

リー氏によると、シンガポール政府が米朝首脳会談をホストするのにかかった費用は約2千万シンガポールドル(約16億円)。

北朝鮮が最重視する金氏の警護費用や、北朝鮮代表団の滞在費も含まれているとみられる。

シンガポールには金氏が乗ってきた中国国際航空機のほか、金氏が普段使う専用機、高麗航空の貨物機の計3機が動員された。

地元紙ストレーツ・タイムズによると、貨物機には金氏のための食料が専用車と共に積まれてきたという。

北朝鮮代表団が上層階を借り切った宿泊先ホテル「セントレジス」では、銃を持った警察官や、長身のSPらが頻繁に行き来し、物々しい雰囲気に。

金氏がロビーを通るたびに報道陣や宿泊客で人だかりができ、こっそり撮影する人がいないかSPが鋭い視線を周囲に向けている。

北朝鮮史に残る外交舞台を取材するため、北朝鮮メディアのカメラマンらも多数同行。

金氏の車列を前方の車の屋根から身を乗り出して撮影したり、ホテルの朝食会場で幹部らを撮影したりするなど、代表団の一挙手一投足を記録するのに余念がない。

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中国機に乗った金正恩氏、同行した専用機は使わず

2018年06月12日 | 外国

6月10日にシンガポール入りした北朝鮮の金朝鮮労働党委員長は、中国国際航空の飛行機を使った。

正恩氏には専用機があり、5月の中国・大連訪問でも使ったが、今回のように直線距離で約4800キロに及ぶ長距離飛行は経験がないとされ、安全性への懸念などから中国の大型旅客機を利用したとみられる。

正恩氏が乗ったのは、中国国際航空のボーイング747型機。

航空機の航路を追跡するウェブサイト「フライトレーダー24」によると、同機は6月10日早朝に北京を出発して平壌へ。

平壌を午前8時半に出発し、中国上空を南下してシンガポールに向かった。

同ウェブサイトによると、同日昼前には平壌から旧ソ連が開発したイリューシン機もシンガポールに向かった。

長距離ジェット機「イリューシン62型」の改良型とされる正恩氏の専用機「チャンメ1号」とみられる。

北朝鮮は同機を30年以上前に購入しており、老朽化や安全性への懸念、輸送力の不足などから、今回は正恩氏は中国の大型旅客機を使い、専用機には随行員らを乗せたとみられる。

情けない男だ。

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トランプ大統領 金正恩氏が真剣か「1分で分かる」

2018年06月11日 | 外国

トランプ米大統領は6月9日、シンガポールで行われる米朝首脳会談について、北朝鮮の金労働党委員長にとって「最初で最後のチャンス」だとした上で、金委員長が何らかの平和協定の締結に対して真剣かどうかは「最初の1分」で分かると述べた。

トランプ大統領は、先進7か国(G7)首脳会議(サミット)が開かれているカナダを離れてシンガポールに向かう直前、記者会見を行い、自信に満ちた様子で、これまでの両国交渉団の接触は前向きなものだと語った。

大統領は席上、「極めて率直に言えば、未知の領域だが、本当に自信を持っている」と言明。

「私は金氏が自国民のため大きなことをしたがっていると感じている。 彼にはその機会がある」とした上で、「それは最初で最後のチャンスだ」と述べた。

さらに、これまでの北朝鮮による米側との取り組みは「大変良好だ」とした。

記者会見後、大統領はヘリコプターでカナダのバゴビル空軍基地に向かい、専用機エアフォースワンに乗ってシンガポールに出発した。

同国時間の6月10日中にも同国に到着する予定。

トランプ大統領と金委員長は6月12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行う予定。

大統領は、米側から安全保障を確約する代わりに、金委員長が核兵器開発計画を放棄することを望んでいる。

トランプ氏は、金委員長が何らかの平和協定の締結に対して真剣かどうか把握するのに、どの程度時間がかかるかと聞かれ、「最初の1分で分かると思う」と回答。

「良いことが起こるどうかは、すぐにでも分かると考えている。 もし起こらないと思えば、私は自分の時間を無駄にはしない。 彼の時間も無駄にしたくない」と述べた。

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英団体、韓国兵の性暴行追及へ 米議会議事堂での慰安婦像計画に合わせ

2018年06月09日 | 外国

米ワシントンの連邦議会議事堂で、韓国系米国人団体が6月7日に慰安婦像の「特別展示」を実施する動きにからみ、ベトナム戦争当時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英国の民間団体が、展示会場で韓国の責任糾明を訴える計画を立てていることが6月6日、分かった。

同問題を象徴する「ライダイハン像」を展示会場に持ち込む予定という。

議事堂では6月7日、韓国系の米国人団体「ニューヨーク韓人会」が、ニューヨーク・マンハッタンの韓人会館に設置された慰安婦像を連邦議会議事堂に運び込み展示を行う予定。

英団体「ライダイハンのための正義」は、ライダイハン像を議事堂内の展示場所に持ち込むとしており、「第二次世界大戦とベトナム戦争の区別なく、女性への性暴力を犯した者はその行動に責任を取らねばならない」と訴えている。

同団体は英国の市民活動家が「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と呼びかけ、発足した。

昨年9月の設立式典で、英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんが制作した約40センチのライダイハン像が披露された。

ライダイハンとは、ベトナム語で「ライ」は「混血」、「ダイハン」は「大韓」を意味し、韓国人とベトナム人女性の間に生まれた子供を指す。

英民間団体は、ベトナム戦争当時に派遣された韓国兵らが現地の女性数千人に性的暴行などを行い、その結果生まれたライダイハンが約1万人いると主張。

正確な人数は明らかになっていない。

韓国政府は事実関係を認めず、謝罪を行っていないし、韓国メディアも、韓国軍によるベトナム民間人虐殺をタブーとして扱い、ほとんど報じてこなかった。

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完全自動運転車 米ドライバー73%「怖くて乗れない」

2018年05月31日 | 外国

自動車メー力―やIT企業が開発中の「完全自動運転車」について、米国のドライバーの73%が「怖くて乗れない」と考えていることが、米国自動車協会(AAA)が4月に実施した調査で分かった。

2017年末時点の調査では63%で、完全群動運転車に対する不信感が急激に高まった。

今年3月、公道試験中の米配車大手ウーハー・テクノロジーズの自動運転車と歩行者の女性が衝突し、女性が死亡するなど米国では自動運転に関係した事故が相次いだ。

AAAは「自動運転が注目を集める中で多数のメディアが事故を報道し、安全性への懸念が強まった」と分析している。

「怖くて乗れない」との回答を性別でみると、女性が83%、男性が63%だった。

世代別では、1980年代以降に生まれた「ミレニアル世代」の不安が高まっており、2017年末の49%から64%に急上昇した。

歩行中や自転車に乗っている時、完全自動運転車と道路を共有するのは「安全でないと感じる」と回答した人は63%で、「より安全」の9%、「変わらない」の26%を大きく上回った。

調査は電話を使って4月5~8日に実施し、18歳以上の1014人から回答を得た。

AAAはロードサービスなどを提供する組織で、会員数は5800万人を超える。

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