希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

竹島上陸議員への質問状 回答ないまま返送

2018年12月28日 | 外国

超党派の「領土議連」は、竹島に上陸した韓国の国会議員に送った公開質問状が回答もされないまま返送されてきたと明らかにした。

領土議連・新藤会長:「(韓国側は)情緒に流され、都合の悪いことは隠し、そして、一方的な、独善的な行動しかしない。このようなことになってしまえば、その国の未来というものはとても心配なものになる」

与野党の国会議員でつくる領土議連は、10月末に竹島に上陸した韓国の国会議員13人に対し、竹島が韓国の領土だと主張する根拠を尋ねる内容の公開質問状を送付した。

そのうち12通が韓国教育委員会の委員長名でまとめて返送されてきた。

開封はされていたが、韓国側からのメッセージは何もなかったという。

韓国の国会議員もふざけたことをする。

 

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英国 悪質ブリーダーはNO 子犬・猫販売に規制

2018年12月26日 | 外国

英政府は12月23日、英国で生後6ヵ月未満の子犬や子猫を、飼い主がブリーダーや動物愛護施設以外から手に入れることを禁じると明らかにした。

ペットショップは販売ができなくなる。

動物愛護運動が盛んな英国では、悪質なブリーダーが劣悪な環境で犬などのペットを大量に繁殖させる「子犬工場」の存在が社会問題化しており、規制は対策の一環。

悪質なブリーダーの多くはペットショップに子犬を売っているという。

英西部ウェールズの「子犬工場」で狭いおりに長い間閉じ込められ、助け出された犬の名前にちなんで通称「ルーシー法」と呼ばれるこうした規制は、英国の動物愛護団体が政府に導入を働き掛けていた。

政府が禁止措置について市民から意見聴取したところ、95%が賛成した。

ロンドンの動物愛護施設「バターシー・ドッグズ&キヤツツホーム」のクレア・ホートン所長は規制導入について「適正に運用されれば、子犬製造機のように扱われ、ひどい環境に置かれる犬がいなくなることにつながる」と歓迎した。

日本は大丈夫なのだろうか。

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不法移民ら離島に「島流し」

2018年12月11日 | 外国

デンマーク政府は12月8日までに、何らかの理由で出身国に送還できない不法移民らをデンマークの離島に「島流し」にする計画を発表した。

政府は「法と秩序を守るため」と主張するが、国内外から「非人道的」との批判の声が上がっている。

ロイター通信によると、国連のバチェレ人権高等弁務官は「計画を注視する」などと述べ、重大な懸念を表明した。

離島は首都コペンハーゲンから70キロ以上南方に位置し、人はほとんど住んでいない。

本土から3キロ以上離れており、動物の伝染病などに関する研究に使用されてきた。

計画では2021年までに離島に収容施設を整備する。

収容対象は、犯罪などの理由で難民申請は却下されたが、拷問などを受ける恐れから出身国に送還できない外国人ら。

デンマークで罪を犯して服役し、国外追放の対象だが出身国が受け入れに協力しないケースも含む。

離島での生活を義務付け、出身国への送還が可能になれば、すぐに手続きを進める。

英紙デーリー・テレグラフなどによると、離島には警察が常駐。

本土と結ぶフェリーもあり島を離れることは可能だが、所在地を常に報告しなければならない。

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スー・チー氏の人権賞撤回へ アムネスティ「大いに失望」

2018年11月15日 | 外国

国際人権団体アムネスティ・ンターナショナルは11月12日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に授与していた人権賞を撤回すると発表した。

イスラム教徒少数民族ロヒンギヤに対する迫害やメディア弾圧を阻止しなかったことに「大いに失望した」と批判した。

同氏を巡っては1991年に受賞したノーベル平和賞の剥奪を求める声も一部で上がっている。

アムネスティは、スー・チー氏が民主化運動指導者として軍事政権に軟禁されていた2009年、人権擁護で活躍した人に贈る「良心の大使」賞の授賞を決め、軟禁解除後の2012年に手渡した。

しかしスー・チー氏が2016年に事実上の政権トップに就いた後、国軍のロヒンギャ迫害、政権の報道締め付けに対処せず、人権や正義の擁護に自らの権力を用いなかったのは「恥ずべき裏切り行為だ」とし「もはや、あなたは希望や勇気の象徴ではない」と切り捨てた。

アムネスティはロヒンギャ迫害についてミャンマー国軍幹部の責任を指摘し、迫害の実行者だけでなく、ロヒンギャヘの反感をあおる政府関係者らの責任も追及するなど、スー・チー氏に対応強化を迫っていた。

アムネスティは11月11日付で賞の撤回方針を記した書面をスー・チー氏に送った。

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韓国首相 徴用工判決巡り日本批判

2018年11月09日 | 外国

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国の李首相は11月7日「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」と批判するコメントを発表した。

韓国で日本への反発が続く中、韓国政府で中心となって判決を受けた対応策をまとめている李氏が直接立場を表明したことで、日本批判のレベルが一段上がつた形となった。

李氏は日本側の「賢明な対処を要望する」としたほか、「韓国政府は韓日関係が未来志向的に発展することを望んでいる」とも言及し、問題をこれ以上悪化させたくない考えもにじませた。

李氏は、日本側の発言は「妥当でもないし、賢明でもない」と述べ、日本側が外交紛争に持ち込もうとしていると批判した。

文大統領は10月30日の判決以降、公の場でこの問題について発言しておらず、李氏に一任した形となっている。

一方、大統領府高官は11月7日、記者団に「日本政府が過剰に韓国政府を批判するのは問題解決の助けにならない」と述べ、日本側に自制を求めた。

高官は、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとしてきた従来の韓国政府見解とは違う司法判断が出たため「政府として立場を整理しなければならない」と説明している。

11月の国際会議に合わせた日韓首脳会談の開催は「今の雰囲気では難しい」と否定的な見方を示した。

国交断絶し、日韓関係をいったん破綻しないとどうしようもない。

そこまでやらないと韓国は事の深刻さに気付かない.

その先にしか日韓の未来はないような気がする。

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元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁

2018年11月01日 | 外国

朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は10月30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。

これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。

日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。

今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。

原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。

弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。

同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越(富山市)など約70社を相手にした計15件があり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。

また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高い。

韓国政府、日本政府の動きに注目が集まる。

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中国政府非公認のキリスト教 「地下教会」の弾圧強化

2018年09月21日 | 外国

中国の習指導部が、政府非公認のキリスト教会「地下教会」への弾圧を強めている。

中国とキリスト教カトリックの総本山バチカンの関係改善に向けた動きが報じられる中、北京などのプロテスタントを含む地下教会が9月、当局により相次いで閉鎖された。

米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、北京市で信者1500人を抱える同市最大のプロテスタント地下教会「北京錫安教会」が9月9日、未登録で活動していたとして閉鎖された。

広東省広州市のほか、四川、河南、江蘇3省でも教会が閉鎖され、当局は十字架を撤去したり、牧師を拘束したりした。

浙江省の複数の中高校では、教師がキリスト教徒の生徒に対し、身上調査表に「無宗教」と書くよう要求したという。

習指導部は、宗教が反体制活動につながることを警戒し「宗教の中国化」を進めている。

2月には「宗教事務条例」を施行、当局が許可した場所以外での宗教活動や、未認定の宗教団体による学校設立を禁じた。

中国は司教任命権を巡るバチカンとの長年の対立を解消し、9千万人以上とされるキリスト教徒や教会への統制を強める構えだ。

共産党の指導を認めない地下教会信者への弾圧がさらに厳しくなるとの見方も出ており、信者の間で懸念が広がっている。

米紙ウォールストリートージャーナルは9月14日、中国とバチカンが長年対立してきた中国内の司教任命の主導権問題を巡り今月中にも合意する見込みだと報じた。

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ロヒンギヤ 「男はみんな殺された」 子どもも銃撃殺りく証言

2018年09月20日 | 外国

「男はひとまとめにされ、みんな殺された」。

ミヤンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギヤ迫害に関する国連人権理事会調査団の報告書は、被害者による証言を集めて検証、国軍兵士らによる殺りくや暴行の実態を明らかにした。

ロヒンギヤが住む西部ラカイン州の北部の村は、昨年8月26~8月29日に襲撃受けた。

兵士らは家屋に放火し逃げる住民を銃撃。

8月30日には近くの村も襲われた。

目撃者によると、兵士らは男と女を分け、男全員を銃撃、生き残った者はナイフで殺した。

遺体は兵士らが掘った穴に入れられ、ガソリンをかけ燃やされた。

その後、女性と子どもも川岸に集め銃撃したり川に突き落としたりして殺害。

ある女性は子どもの遺体が「川を流れていく」のを見たと語った。

この村では8月30日だけで近くの村から逃げてきた人を含め少なくとも750人が死亡したという。

別の村には8月27日、国軍兵士がトラックで乗り付け、住民に家から出るよう命令。

目撃者は「男たちは後ろ手にロープで縛られた上、うつぷせになるよう命じられた。その後銃撃され、ナイフで喉を切り裂かれた」と証言。

中庭で多くの子どもが殺害され、泣いている最中に兵士に突き刺された子どももいた。

報告書は迫害行為の主たる実行犯は国軍だが、治安部隊や民兵も参加したと指摘した。

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トランプ氏「合意せねば問題」 米、対日貿易で警告

2018年09月11日 | 外国

トランプ米大統領は9月7日、日本と進めている貿易協議に関し「(新しい)合意ができなければ、大きな問題になることを日本も認識している」と述べた。

貿易赤字削減を求めるトランプ氏が2国間の自由貿易協定(FTA)を念頭に、具体的な対応策を求めて日本に警告した形だ。

米国はこれまで、鉄鋼などの輸入制限発動に加え、自動車への追加関税もちらつかせて、欧州連合(EU)との貿易協議や、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進め、一定の譲歩を勝ち取つてきた。

主な貿易赤字相手国の中で残る日本を次の標的とし、高関税を振りかざして、牛肉など農産物の市場開放を迫る可能性がある。

FTA交渉入りを突っぱね続け、米国から車の高関税を課されるのが日本にとって最悪のシナリオだ。

政府内では9月下旬の日米首脳会談が「FTA交渉の出発点になる」と弱気な声が漏れる。

多国間の自由貿易体制を重視してきた日本の戦略が突き崩される展開が現実味を帯び始めた。

トランプ氏は記者団に対し、対日貿易赤字の解消を念頭に「日本は(米国からの)報復がないと感じていた。 (オバマ前米政権は)弱腰姿勢と思われていたが、現政権には正反対の感情を抱いている」と述べた。

前政権と異なると強調し、日本にも強硬姿勢で臨む考えをにじませた。

これまで日本に貿易問題で圧力を強めてこなかったのは「中国との問題に取り組んでいるからだ」と語った。

日米両政府は8月、新たな閣僚級の貿易協議を開いたが、双方の意見の隔たりを埋める大きな進展はなかった。

9月に第2回を開くほか、麻生副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の開催も検討している。トランプが日本に牙をむいてきた。

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朴前大統領「国が恥かく」 元徴用工勝訴懸念か

2018年09月06日 | 外国

9月3日付の韓国紙ハンギョレは、植民地時代に動員された元徴用エらが日本企業に損害賠償を求めた訴訟の進行を朴前政権と韓国最高裁が遅らせていたとの疑惑に関し、2016年に朴前大統領が(兌徴用工側勝訴の)判決が確定すれば国が恥をかく」と懸念していたと報じた。

疑惑を深める報道で、朴前政権や司法への批判が対日世論を悪化させる可能性もある。

日韓両政府とも元徴用工の問題は「解決済み」との立場だが、韓国最高裁は2012年に元徴用工側敗訴の控訴審判決を破棄、高裁が差し戻し審判決で日本企業に賠償を命じた。

日本企業側が上告して再び最高裁に舞台が移ったものの、確定判決が出ない状態が続いている。

朴前大統領が発言したのは従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき日本が10億円を拠出しようとしていた時期とされ、同紙は日本側に誠意を見せるべきだとの趣旨だった」としている。

疑惑を巡っては、検察が捜査を進めており、当時の大統領府秘書室長が「朴前大統領の指示だった」という趣旨の供述をしたと報道されている。

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「中国式統治」売り込み

2018年09月05日 | 外国

中国アフリカ協力フォーラムの首脳会合が北京で始まった。

中国は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みを通じた経済支援で影響力の拡大を図る。

一方、欧米民主主義とは異なる共産党一党独裁の「中国式統治モデル」をアフリカ諸国に売り込み、政治的な優位性を強調している。

中国は表向き「互いの発展の道を尊重し(中国)モデルの輸出はしない」と主張し、内政不干渉の原則から政治体制とは関係なく発展途上国を支援するとの立場を取る。

だが実際には「国政運営を巡る交流」と称し、アフリカ諸国に対し中国の統治システムの優位性をアピール、習指導部による貧困脱却や反腐敗の取り組みを学ぶよう促す。

共産党はタンザニアで7月、アフリカ諸国の政治家らを招き、党による統治の成果

を説明する対話会を開いた。

国営通信、新華社は首脳会合に合わせ特集記事を配信。

アフリカ諸国の官僚や学者が「中国共産党がいかに執政能力を強化したのか」に関心を持ち、政治家らの間で習国家主席の発言集が必読書になっていると伝えた。

こうした中、ポンペオ米国務長官は米ミシガン州で6月に講演し、アフリカで「法の支配」などを根付かせるため、中国に対抗し米国のプレゼンスを拡大する必要性を強調している。

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トランプ氏 演習再開なら過去最大 非核化巡り中国けん制

2018年09月01日 | 外国

トランプ米大統領は8月29日、北朝鮮との非核化交渉を前進させるために中止した米韓合同軍事演習の再開を現時点では考えていないが、再開すれば「これまでにない大規模なものになるだろう」と警告する声明を発表した。

中国が国際的な制裁下にある北朝鮮に対して相当量の資金援助をしているとも非難した。

トランプ氏は、北朝鮮の非核化が停滞しているのは、米国との貿易摩擦を抱える中国が非協力的だからだとの考えを強めている。

習国家主席が9月9日の北朝鮮建国70年を祝う式典への出席が取り沙汰されている中で自らのツイッターで声明を発表することで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

トランプ氏は8月29日のホワイトハウスの会合で、影響力を持つ中国が「米国と北朝鮮との関係を難しくしている」と責任を明言して批判。

米財務省は最近、中国が国連制裁違反となる中朝間の密輸の取り締まりを緩めたとみて、再び中国企業への制裁を強化している。

中国外務省の華副報道局長は8月30日の記者会見で、トランプ氏が「事実を歪曲している」と述べ、責任を押し付けるのをやめるよう求めた。

声明では、北朝鮮は米中貿易摩擦が原因で、経済的に強い影響力を持つ中国からの圧力にさらされていると指摘。

中国は資金や燃料、化学肥料などさまざまな物資を相当量供給しており、非核化進展に役立っていないと不満を示した。

一方、トランプ氏には6月の米朝首脳会談で、朝鮮戦争の終戦宣言への早期署名について金朝鮮労働党委員長と密約を交わした疑いが浮上。

中国批判は非核化停滞の責任転嫁の色合いも濃い。

声明は、金氏と「非常に良い関係にあり、温かいものだ」と強調。

現時点で米韓合同軍事演習に多額の費用を投じる理由はないとした一方、大統領が決断すれば即刻、日韓両国を交えた演習を再開できるとも訴えた。

米中摩擦については、白身と習氏の任期中に解決することに意欲を示し、両首脳の関係は依然として「非常に強固だ」と言及した。

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韓国最高裁 徴用工訴訟の審理開始 対日関係に影響も

2018年08月25日 | 外国

朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は8月23日、初めて判事13人全員の参加による合議体で審理を始めた。

最高裁関係者らが明らかにした。

日韓関係に影響を及ぼしかねない戦後補償を巡る訴訟が5年ぶりに動きだした。

審理では、1965年の且韓請求権協定で個人請求権の問題は解決済みとの日本政府見解に対する判断が焦点。

塗易弁護側は「年内には判決が出るのではないか」とみている。

訴訟を巡っては2012年5月、最高裁が個人請求権は消滅していないとの初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄し、差し戻した。

今回の上告審で同判断を再確認する判決が出れば、個人請求権を認めた確定判決として、今後の日韓関係に大きな影響を及ぼすことになる。

審理を差し戻されたソウル高裁は2013年7月、個人請求権は有効として新日鉄住金に請求通り計4億ウォン(約3900万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

新日鉄住金側は、日本政府見解を基に上告した。

腹立たしい国だ。

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トランプタワー ビル所有権売却 中国企業に命令

2018年08月13日 | 外国

米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警察施設が入居するビルについて、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)は、このビルの大半を所有する中国企業に対し、所有権を売却するように命じた。

ウォーレストリート・ジャーナル紙電子版が8月10日報じた。

CFIUSは、外国の投威となっているかを審査する機関。

米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経をとがらせている可能性もありそうだ。

同紙によると、企業は中国で航空会社などを運営する複合企業「海航集団」。

CFIUSは数力月前に売却命令を出した際、海航集団側に理由を説明しなかった。

日本も手遅れにになる前に、中国の買い占めについてしっかり対応するべきでは。

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北朝鮮核開発を継続 「瀬取り」大幅増

2018年08月06日 | 外国

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書が、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続を明記していることが8月3日分かった。

共同通信が報告書を入手した。

安保理決議を無視して核実験や弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮は今年、融和姿勢に転じたが、トランプ米大統領と金朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談で合意した非核化を進めていない実態が明確になった。

報告書はまた、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を「大幅に増加させた」と指摘した。

瀬取りの手口は巧妙化しており、タンカーを通常の貨物船と偽装する手口や、船舶信号のスイッチを切ってしまう不正操作を挙げた。

見つかりにくい夜間に積み荷の受け渡しをすることも珍しくない。

核開発については、寧辺の核施設が「活動を続けている」と明示した。

今年2~4月の数日間、原子炉の運転が中断されたが、保守管理が目的とみられる。

新たな建物が建設され、排水作業も確認された。

イエメンやリビア、スーダンヘ小型武器の密輸出を試みたとも言及した。

武器輸出に絡み、軍事設備を担当する省庁の存在にも触れた。

潜水艦や魚雷などの海軍関連装備を製造し、安保理の制裁対象になっている機関「グリーン・パイン・アソシエーティツド(青松連合)」と密接な関連があるという。

専門家パネルは年に2回、安保理による北朝鮮制裁決議の履行状況について報告書をまとめる。

今回の報告書は8月3日、専門家パネルが制裁委に提出した。

近く公表される。

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