国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は４月１７日、２０２４年版「世界人口白書」を発表した。
妊娠や出産時の合併症による、サハラ砂漠以南のアフリカに暮らす女性の死亡率は、欧米諸国と比べて約１３０倍になると推計。
出産する場所が「生きるか死ぬかの分かれ目になっている」と地域格差の問題を訴えた。
今年の白書は女性に焦点を当て「性と生殖に関する健康と権利」の不平等を分析。
白書によると、世界全体の妊婦の死亡率は00年と比較して２０２０年には３４％減少。
１５～１９歳の少女の出産は２０００年以降に３分の１減った。
過去約３０年で「大幅な進展があった」とまとめた。
一方で、人種や生まれた場所などの違いで、児童婚や妊娠、出産などを余儀なくされ、女性の自己決定権が制限されていると指摘した。
２０２４年の世界人ロは８１億１９００万人で前年比７４００万人増。
最多３力国はインドの１４億４１７０万人、中国（香港、マカオ、台湾を除くの１４億２５２０万人、米国の３億４１８０万人。
日本は１億２２６０万人の１２位だった
香港立法会（議会）で３月１９日、スパイ活動や国家への反逆の防止を目的とする国家安全条例が全会一致の賛成で可決された。
香港政府トップの李行政長官は可決後、成立に必要な署名をすると表明。
施行日は３月２３日。
条例は禁止行為の定義があいまいとの指摘があり、香港に進出する日本の企業や団体の活動にも影響が及ぶ恐れがある。
言論の自由の後退も懸念される。
条例可決の背景には、国家安全を最優先し、香港の統制強化を目指す中国の習指導部の意向がある。
高度の自治を認めた「一国二制度」への信頼が揺らいでいる。
李氏は可決後「歴史的な使命をやり遂げた。 中国共産党中央の負託と国家の信任に応えることができた」と喜んだ。
香港では２０２０年に中国指導部の主導で香港国家安全維持法（国安法）が施行され、民主派は壊滅的な打撃を受けた。
取り締まりの対象になる恐れから条例への反対運動は起きなかった。
李氏は同条例は「国安法の足りない部分を補う」目的があると訴えてきた。
同条例は国安法に含まれていない行為を新たに犯罪として規定。
国家への反逆や反乱の扇動、国家機密の窃取やスパイ行為、外国勢力による香港への干渉などを禁じた。
一部を除いて海外でも適用される。
最高は終身刑。
香港や中国の政策に外国の団体が不当な手段で干渉するのに協力したと見なされれば最高で懲役１４年となる。
香港政府は３月８日に立法会へ条例案を提出。
親中派がほぼ独占している立法会は週末にも審議を行い、異例のスピードで可決した。
香港で逮捕された容疑者が中国本土に移送されるのではとの不安が広がっていたが、香港政府は本土への移送は否定した。
香港は、自由も人権もない場所になった。
中国の原発が２０２２年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大９倍に上ることが３月９日、中国の公式資料で明らかになった。
処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。
中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。
中国による日本産水産物の禁輸といった問題の解決は困難な情勢だ。
公式資料は２０２３年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。
２０２２年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。
１３原発計１９力所の観測地点で放射性物質を調べたところ７割以上に当たる１５力所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第１原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の２２兆ベクトルを超えていた。
浙江省に立地する秦山原発が２０２２年に放出したトリチウム量は２０２兆ベクトルと、処理水上限の９・１倍だった。
広東省の大亜湾原発と陽江原発はいずれも５倍超。
寧徳原発（福建省）は４倍に上った。
紅沿河原発（遼寧省）５、６号機など４ヵ所は処理水上限を下回った。
２０２２年版の年鑑によると２０２１年は観測地点計１７力所のうち１３力所で処理水の上限を超えていた。
中国国家外貨管理局が２月１８日公表した２０２３年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年だ８２％減の３３０億ドル（約４兆９千億円）だった。
新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあり、３０年ぶりの低水準となった。
地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となった。
国際収支上の直接投資は、新規投資による資金流入から資金回収による流出を差し引いた金額。
２０２３年７～９月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる１９９８年以降で初のマイナスとなった。
１０～１２月期は１７５億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの２０２１年と比べると約１割の水準まで落ち込んだ。
半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されているほか、中国国内では国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっている。
長引く不動産不況を背景に中国市場の成長力にも陰りがみられ、外資企業は中国への投資に慎重になっているとみられる。
現地の電気自動車（ＥＶ）メーカーの台頭に伴い、三菱自動車が中国での車両生産からの撤退を決めるなど、市握既争に敗れて退出する事例もある。
加えて中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が海外での工場建設を加速させるなど、中国企業による外国への直接投資も増えている。
中国政府は外資の中国離れの動きに危機感を強めており、外資企業の誘致活動を活発化させている。
外貨管理局の王春英副局長は「中国経済は発展に不利な要素よりも有利な条件の方が多い。 長期的に成長を続ける基本トレンドに変わりはない」とコメントした。
オーストラリアのキング資源相は１月２９日、東京都内で講演し、将来にわたって日本に液化天然ガス（ＬＮＧ）を安定供給する姿勢を強調した。
「オーストラリアは（日本にとって）信頼できるパートナーであり続けることを約束する」と表明。
電気自動車（ＥＶ）などの製造に欠かせない重要鉱物の供給拡大にも意欲を示した。
オーストラリアは日本のＬＮＧ輸入の約４割を占めている。
キング氏は「日本のエネルギー安全保障を支える上で極めて重要な役割を果たしている」と強調した。
ＥＶなどに使う重要鉱物の産出量が多い中国は日本へのレアアース（希土類）輸出を制限したことがあり、日本は調達先の多角化が課題となっている。
オーストラリアは、リチウムやコバルトといった重要鉱物の埋蔵量が豊富だ。
キング氏は「日本の政府や企業と協力し（多角化に向けて）鉱物資源への投資を促進したい」と述べた。
南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南部ナスカで新たな地上絵２９点が見つかった。
現地メディアが１２月２６日までに報じた。
ネコ科動物や人をモチーフにしたもので、紀元前３００年から紀元１００年ごろに描かれたとみられる。
考古学者のベンデス氏と国立サンルイスゴンサガ大の学生２０人のチームが無人機（ドローン）と特殊なソフトウエアの分析技術を使い、丘の斜面に発見。
ネコ科動物の絵は１８点見つかり、最も大きいもので全長４３メートル、幅４２メートル。
ナスカ文化初期か、それより前のパラカス文化のものとみられる。
ベンデス氏は「今回発見された地上絵はナスカの地上絵の方角を向いている。この時代の人はネコ科動物を神格化していたようで非常に特別な意味があった」と指摘した。
ナスカでは２０１９～２０２０年にもネコ科動物などの地上絵が見つかっている。
ウクライナ国家汚職防止庁は１２月１７日までに、ロシアの無人機やミサイルなど７６の兵器に使用されていた２４５３個の部品を分析したところ、米国企業が製造したものが７４％に当たる１８１３個に上ったとの調査結果を公表した。
日本や欧州、台湾の部品も多数見つかった。
ウクライナメディア「ウクラインスカープラウダ」が報じた。
対ロシア経済制裁に参加している欧米や日本の部品がロシアに流入し、侵攻で使われる兵器の調達を支えている実態が改めて明らかになった。
他に多かったのはスイス製が１１９個、日本製が９６個。
中国製は８７個だった。
ロシア製は自国製無人機オルランなど一部でしか使用されておらず、１３個にとどまつた。
ウクライナヘの攻撃で多用されている巡航ミサイル「カリブル」や極超音速ミサイル「キンジャル」からはロシア製部品は見つからず、米国製が大多数を占めた。
ウクライナ政府のホームページによると、日本製部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど。企業名や部品の写真と共に、イラン製無人機「シャヘド」やミサイルなど、部品が使用されていた兵器も公表している。
対口制裁の発動後は、欧米などからロシアヘの直接の輸出は途絶えた。
一方、中国や香港、トルコ経由などのルートでロシアヘの流入が続いているとの見方も出ている。
企業が意図しない形で、自社製品がロシアで兵器に使われたケースが多いとみられる。
中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が１２月９日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。
台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。
軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。
将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。
同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。
何氏は２０１２年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。
「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。
日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない。 純粋な内政問題だ」と語った。
一方、発効から今年で４５周年を迎えた日中平和友好条約の締結交渉で、尖閣を巡る対立を「棚上げし、解決を将来にゆだねる」とした当時の最高実力者、故郵小平氏の発言に触れ「（尖閣を巡る）争いは棚上げした」との認識も示した。
その上で「郵氏が亡くなって長い年月が過ぎ、将来世代のわれわれが争いを解決できるはずだったが、日本が挑発に出てきた」と主張、尖閣国有化で日本が一方的な現状変更を試みたと非難した。
腹立たしい発言だ。
６０年熟成させた希少なウイスキー「ザ・マッカラン１９２６」が１１月4１８日、ロンドンで競売にかけられ、手数料を含め約２１９ポンド万（約４億円）で落札された。
競売大手サザビーズによると、ワインや蒸留酒のボトルとしては過去最高額を記録した。
「ザ・マッカラン１９２６」はシエリーカスク（木だるの一種）で６０年間熟成された後、１９８６年にねずか４０本のみ瓶詰めされた。
一般には購入できず、得意先に提供されたという。
「最も価値があるウイスキー」として知られ、２０１９年に競売に出品されたボトルは過去量局の１５０万ポンドで落札された。
今回の予想落札額は量局１２０万ポンドだった。
今回落札されたボトルは、イタリアの画家バレリオ・アダミ氏がラベルのデザインを手がけた１２本のうちの１本。
このうち１本は、２０１１年の東日本大震災の際に壊れてししまったとされる。
中国国家外貨管理局が１１月３日公表した７～９月期の国際収支で、外資企業による直接投資が１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスになった。
新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している１９９８年以降で初のマイナス。
半導体を巡る米国の輸出規制や、７月の改正反スパイ法の施行などで外資企業の投資意欲が減退していることが背景にあるとみられる。
同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルスの感染をクダウン（都市封鎖）があった２０２２年４～６月期以降に前年同期比で５～８割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会が９月に実施したアンケートでは「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答をした企業が計４７％に上っており、投資意欲の低下は日本企業でも顕著となっている。
米国は昨年１０月以来、中国への半導体の輸出規制強化や人工知能（ＡＩ）などの投資規制を相次いで打ち出しており、中国でのハイテク産業の事業展開は厳しさを増している。
改正反スパイ法はスパイ行為の定義が不明確なため外資系企業の駐在員らを萎縮させており、中国市場での人員確保が困難になる企業も出始めている。
また、電気自動車（ＥＶ）や電池産業などの中国の競争力が向上している分野では、中国での生産からの撤退を１０月に発表した三菱自動車のような例も増えている。
中国商務省と税関総署は１０月２０日、一部の黒鉛（グラファイト）の輸出を規制すると発表した。
安全保障上の必要に応じてハイテク製品などの輸出を禁止できる「輸出管理法」に基づく措置で、１２月１日から実施する。
黒鉛は電気自動車（ＥＶ）などのリチウムイオン電池の材料となり、囲い込みを狙っている可能性もある。
黒鉛は電池以外にもさまざまな工業用途に使われており、中国が世界最大の生産国で輸出国だという。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、中国の天然黒鉛の世界シェアは２０２２年時点で６５％を占めた。
日本政府関係者によると、日本は大部分を中国からの輸入に依存。
松野官房長官は１０月２０日の記者会見で、意図や運用方針を確認した上で「不当な措置であれば、ルールに基づき適切に対応する」と述べた。
中国は今回の輸出規制が特定の国や地域を標的としたものではなく、要件を満たせば許可されるとしている。
ただ、米国が先端半導体分野などで中国に対する圧力を強めており対抗措置だとの見方もある。
商務省は発表で「国家安全と利益を守るためだ」と説明した。
世界的なサプライチェーン（供給網）の安全と安定に資するとも指摘した。
中国ではＥＶの普及が進んでいるほか、車載電池で世界首位のシェアを握る寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）が市場で存在感を高めている。
中国は８月１日に、半導体材料に使われるガリウムとゲルマニウムの関連品目について、安全保障上の必要があるとして輸出規制を発動した。
いつもの中国のやり方には腹が立つ。
米マイクロソフト（ＭＳ）は９月２１日、生成人工知能（ＡＩ）を使った対話型の業務支援機能を基本ソフト（ＯＳ）ヽ「ウィンドウズ１１」などに本格展開すると発表した。
生成ＡＩ機能の名称を「コパイロット」に統一し、横断的に使えるようにする。
生成ＡＩを活用した業務支援を導入することで顧客獲得の強化を目指す。
一部で試験導入していたウィンドウズ１１では、９月２６日のアップデート後に生成ＡＩを広く使えるようにする。
クラウド上で文書作成や表計算が可能な「マイクロツフト３６５」では、生成ＡＩ機能を一般企業向けに１１月１日から提供する。
生成ＡＩを広く導入しているウェブ閲覧の「エッジ」などと連携させ、パソコンの設定変更、文章やメールの要約、質問への回答などの機能を簡単に使えるようにすると説明している。
生成ＡＩには米グーグルなども力を入れており、サービスの開発、提供で競争が激化している。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まった８月２４日以降の３週間余りで中国国内から北京の在中国日本大使館に累計４０万件を超える迷惑電話があったことが９月１９日分かった。
ピーク時は１日４万件を上回り、現在も１万件前後の着信がある。
日本政府は通常業務に支障が出るとして中国政府に対応を繰り返し求めたが、改善されていない。
日本政府関係者が明らかにした。
中国の国内法では頻繁な迷惑電話により他者の正常な生活に干渉した場合、法的責任を負うと規定されている。
日本政府は悪質なケースは取り締まるよう中国側に働きかけていく構えだ。
日本大使館は迷惑電話の件数を受信記録などから調べでおり、海洋放出開始の翌日の８月２５日に１日４万件を超えた。
一度に３０件の電話を取ることができる大使館の交換機がパンクする状態だったという。
８月末ごろから減少傾向にあるものの、現在も高い頻度が続いている。
大半が日本への激しい罵倒や無言電話で、中には脅迫めいた内容もある。
大使館側は悪質な場合は電話番号を記録し、公安当局に報告している。
日本への嫌がらせが相次ぐ中、日本政府関係者は「泣き寝入りは絶対にしてはならない」と強調した。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発する中国当局が、日本から入港した貨物船が船体を安定させる目的で積む「バラスト水」と呼ばれる海水を採取するなどして調べていることが９月１４日分かった。
複数の主要港で海洋放出の前後に始まっており、放射性物質の検査が目的とみられる。
中国は処理水の影響を分析する国際枠組みに参加しておらず、独自に監視する構えだ。
複数の通商筋が明らかにした。
海洋放出の開始から９月１４日で３週間。
中国は処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出の即時停止を求めている。
放出計画を「国際的な安全基準に合致する」と評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも不信感を強め、福島沖で採取した海水のモニタリング結果を分析・評価するＩＡＥＡの国際枠組みに加わっていない。
海運業界の関係者らによると、北京に近い天津港では、地元の海事局が日本から入港した貨物船から日本領海で積み込まれたバラスト水を抜き取り、放射性物質の検査を実施しているという。
貨物船は積み荷を船内に運び込む際にバラスト水を船外に排出するが、海事局は放射性物質が基準値を超えた場合はバラスト水の排出を禁じると通告している。
これまで放射性物質が基準値を超えた例はないもようだ。
中国はバラスト水の検査実施を公表しておらず、文書などによる通知も確認されていないが、天津のほか山東省など複数の貿易港で行われているという。
バラスト水の検査は、処理水の海洋放出を前に日本産水産物への全面的な放射性物質検査が始まった７月初旬以降に始まったとされる。
貿易手続きや貨物輸送に大きな支障は出ておらず、日本政府は情報収集を続けている。
米ハワイ・マウイ島で発生した山火事は８月１０日までに火の手が市街地に及び、ハワイ王国時代に一時首都が置かれた島西部の観光地ラハイナが壊滅的な被害を受けた。
マウイ郡当局によると、少なくとも５５人が死亡。
現地では停電や通信手段の遮断で被災状況の全容がつかめずにいる。
安否確認は難航し、被害規模が拡大する恐れがある。
ハイテン大統領は８月１０日、ハワイ州に大規模災害を宣言した。
米メディアによると、米国の山火事としては２０１８年にカリフォルニア州で８５人が死亡したケースに次ぎ、過去１００年間で２番目に多い犠牲者数となった。
ハワイ州のグリーン知事は６１人が死亡した１９６０年の津波被害を上回る可能性が高いとの見方を示した。
ハイテン氏は連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の要員を増強して支援に当たる考えを強調した。
山火事は８月８日に発生した。
マウイ島は今週に入りハワイ諸島南方を通過したハリケーンの影響で強風に見舞われ、火があおられて被害が急速に拡大したとみられる。
ＡＰ通信によると、島は５月末から６月にかけて急速に乾燥が進み、８月には島の８割が異常な乾燥状態となっていたという。
出火原因は分かっていない。
郡当局によると、ラハイナを襲った火災は８月１０日午前までに約８割を鎮圧した。
ラハイナ中心部は壊滅状態といい、１８７３年に植えられた国内有数の大きさの菩提樹も焼け焦げた。
焼失、焼損した建物は千棟以上、家を追われた住民は数千人規模に上っている。
国防総省は州兵約１３０人を投入。
山火事はハワイ島でも発生し、マウイ島と合わせて陸軍や海軍、沿岸警備隊も対応に当たっている。
米西海岸のカリフォルニア州やワシントン州も捜索救助チームの派遣を急ぐ。
在ホノルル日本総領事館は「現時点で日本人が被害を受けたとの届け出はない」としている。
