企業の障害者 最多５６万６０８人 法定雇用率は満たさず

厚生労働省は１２月２５日、今年６月１日時点での民間企業で働く障害者は５６万６０８人だと発表した。

前年比４・８％増で、過去最多を更新した。

全体で見ると、従業員に占める障害者の雇用率は２・１１％となり、過去最高となった。

ただ一定割合の障害者を雇うよう義務付ける法定雇用率（企業は２・２％、国と自治体は２・５％）は依然として満たしていない。

国の機関で働く障害者は７５７７人（６月１日時点）。

雇用率は２・３１％で、法定雇用率には及ばなかった。

昨年８月に発覚した官公庁の障害者雇用水増し問題を受け、各行政機関が採用を進めているさなかで、今年中に達成する見通しだ。

企業で働く身体障害者は３５万４１３４人（前年比２・３％増）、知的障害者は１２万８３８３人（同６・０％増）、精神障害者は７万８０９１人（同１５・９％増）。

精神障害者は昨年４月から雇用義務の対象になった影響もあり、大きく伸びた。

個別で見ると、法定雇用率を達成した企業は全体の４８％。

業種別で最も高いのは２・７３％の医療、福祉分野だった。

農林漁業と生活関連サービス、娯楽業なども法定２・２％を上回った。

最も低いのは教育、学習支援業の１・６９％。

都道府県の雇用率は２・６１％、市町村は２・４１％で、いずれも前年から増えた。

都道府県などの教育委員会は雇用率が前年からＯ・01弾減の１・89％にとどまった。

公的機関と従業員45・５人（短時間労働者は０・５人で計算）以上の企業は、障書者雇用促進法に基づき身体、知的、精神障害者を一定割合以上雇う必要がある。

中小企業にも厚生年金 受給開始６０～７５歳で選択

厚生労働省は１２月２５日、年金制度改革案の全容を社会保障審議会の部会に示した。

将来の低年金を防いだり高齢者の就業を促したりする内容。

パートなど非正規で働く人の厚生年金加入を進めるため、対象となる企業規模要件を２０２２年１０月に従業員１０１人以上、２０２４年１０月に５１人以上まで引き下げ、中小企業に広げる。

公的年金を受け取り始める年齢の選択肢を６０～７５歳の間に増やす。

厚労省はこの日、公的年金に上乗せする私的年金に関し、自力での資産形成を後押しする見直し案を別の会合に提示。

併せて来年の通常国会に関連法案を提出する。

改革案を実施すると、現役世代の平均手取り収入に対する年金給付水準は約３０年後の時点でＯ・２％上昇するという。

政府は部会で年金改革の具体案を議論してきた。

１２月１９日にまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告にも主要論点を明記した。

厚生年金の対象拡大は、非正規で働く人たちが将来受け取る年金を手厚くするほか、保険料を払う支え手も増やすのが目的。

企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず厚生年金の加入義務があるが非正規の場合は現在、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働くことなどが要件となっている。

厚生年金の保険料は労使折半。

５１人以上に引き下げた場合は新たに６５万人が加入する見通しで、企業負担は年間１５９０億円増える。

公的年金の受給開始年齢は６５歳が基本だが、現状は６０～７０歳の間で自由に選べる。

働く高齢者が増えていることを踏まえ75歳にまで選択肢を広げる。

６５歳から繰り上げると月当たり０・４％減額、遅らせると０・７％増額とする。

７５歳から受け取り始めると６５歳と比べ毎月の年金額は８４％増える。

働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度は、６０代前半の減額基準を現行の「月収２８万円超」から、６５歳以上と同じ「月収４７万円超」に引き上げる。

就業意欲を損なっているとの指摘があるためだ。まだ「在職定時改定」と呼ばれる仕組みを導入し、６０代後半で働く人の年金を毎年増額する。

特養の待機者３２万６０００人 前回２０１６年比４万人減

厚生労働省は１２月２５日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を申し込んでも入れない待機者が今年４月１日時点で、約３２万６千人に上ったとの調査結果を発表した。

前回２０１６年の調査からは約４万人減った。

厚労省は「施設整備や在宅サービスの充実といった施策が奏功している」と強調するが、依然として施設不足が解消していない実態が浮かんだ。

特養は介護保険が使え、日常生活全般で介助が必要な高齢者が食事や入浴、排せつなどの手助けを呪一時間受けられる施設。

２０１５年４月から新規入所の条件が厳しくなり、要介護３以上の中重度者が原則となった。

ただ比較的軽度とされる要介護１、２の人も、認知症や虐待の恐れなどから自宅で生活が困難な場合は特例的に入所できる。

全体の約３２万６千人のうち、要介護３～５の待機者は前回より約３千人減の約２９万２千人。

このうち、在宅で待機している人は約１１万６千人で前回から約７千人減った。

有料老人ホームや医療機関など、在宅以外の人は約１７万６千人だった。

要介護１、２の待機者は前回から半減して約３万４千人だった。

要介護３以上の待機者を都道府県別で見ると、最多は東京都で２万５８１１人。

次いで、神奈川県１万５７２３人、兵庫県１万３８９５人だった。

最も少ないのは、徳島県で１２８１人だった。

調査は、厚労省が都道府県に報告を求めて集計した。

おおむね３～４年に一度、実施している。

元徴用工問題、韓国「ゼロ回答」 日本は対韓制裁準備せよ！

安倍首相は１２月２４日、中国四川省成都で、韓国の大統領と会談した。

韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。

文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約１年３カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。

安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。

文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解決策や新たな提案は示さなかった。

まったく、ふざけた対応というしかない

「対話継続」という言葉にダマされてはならない。

来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。

韓国内の「反日」世論に押されて、異常判決で差し押さえられた日本企業の資産が、年明け以降、現金化される危険性がある。

安倍政権は期限を決めて、『対処しなければ制裁を打つ』と具体案まで示しておく必要があるのではないか。

予想される日本政府による韓国への制裁は
（１）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化

（２）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴

（３）韓国製品の関税を上乗せ

（４）送金停止

（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加を拒絶

（７）日本国内にある韓国企業の資産差し押さえ

（８）日本からの部品・素材提供の停止

（９）冨田浩司駐韓大使の帰国

などが考えられるが、最後には国交断絶を視野にいれるべきだ。

出生数最少８６万４０００人 初の９０万人割れ

２０１９年生まれの赤ちゃんの数は１８９９年の統計開始から初めて９０万人を割り込み、過去最少の８６万４千人（前年比約５万４千人減）となる見通しであることが１２月２４日、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。

減少幅は平成が始まった１９８９年以降で最も大きかった。

一方、死亡数は１３７万６千人で戦後最多。

死亡数から出生数を引いた人ロの自然減は５１万２千人（同約６万８千人増）で過去最大となる見込み。

深刻化する少子化と人口減に歯止めがかかっていない状況が改めて浮き彫りになった。

社会保障制度の支え手である現役世代の減少がこれ以上続けば、現状の年金や介護、医療制度の維持が難しくなる可能性がある。

国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に出した推計では、２０２１年の出生数を８６万９千人になると見込んでおり、予想より２年早いペースで減少が進んだ。

厚労省の担当者は「出産適齢期とされる２５～３９歳の女性数が減少し、令和元年に結婚を先送りしたカップルがいたことが影響したのではないか」としている。

２０１９年に結婚したカップルは昨年より約３千組減の５８万３千組で戦後最小。

離婚したのは、約２千組増えた２１万組だった。

政府は若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率１・８」の目標実現を２０２５年度末までに目指すとして、今年１０月に幼児教育・保育を無償化するなど子育て支援や若者の雇用対策を進めている。

本年度内に第４次少子化社会対策大綱がまとまるが、今回の推計は大綱に盛り込む施策にも影響を与えそうだ。

出生数は平成が始まった１９８９年では約１２４万７千人だったが、平成の３０年間で約３割減。

２０１８年は前年と比べて約２万８千人減少した。

今回の減少数は約２倍で、減少速度が速まっている。

また今年７月１日現在で３０代女性は約６８３万人、２０代は約５７７万人だった。

出産適齢期の女性の数が大きく減っており、出生数の減少は今後さらに進むとみられる。

日本の人口は２００５年に死亡数が出生数を上回り、自然減に転じた。

２００６年にいったん出生数が上回ったが、２００７年以降は自然減が続き、２０１９年で１３年連続の人口減少となった。

 

氷河期世代に統一試験 国家公務員の中途採用枠

政府は１２月２３日、バブル経済崩壊後に就職難だった３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代の支援策として、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用するため、統一試験を実施することを決めた。

今後３年間でこの世代に特化した対策に６５０億円超の予算を確保し、非正規雇用労働者の正規雇用への転換や引きこもりの人の社会参加などを集中的に支援する方針だ。

政府がこの日取りまとめた氷河期世代支援の総合的な行動計画に盛り込んだ。

採用試験は来夏に向け規模や各省庁の方針を詰める。

政府は３年間でこの世代の正規雇用を３０万人増やす計画を掲げており、各省庁が足並みをそろえて公務員採用を積極的に打ち出すことで民間への波及効果を見込み、地方自治体にも中途採用の促進を要請する。

新たに交付金制度も創設し、都道府県や市町村ごとに計画を策定。

遠方で職業訓練や就職説明会を受ける際の交通費支給や、地元企業への就職を前提に奨学金の返済支援を行う。

さらに全国のハローワークに専門窓口を設け、就職相談から職場定着までの一貫した支援体制を構築。

求職に有利な「短期資格等習得コース（仮称）」を創設し就職までを支援、採用に積極的な企業への助成金の拡充も決めた。

現在原則禁止の、年齢を制限した採用活動をこの世代に限り全面解禁し、民間の就職サイトや企業が手掛ける募集でも可能とする検討も始める。

引きこもりの状態にある人に対しては、個別に訪問して相談に乗る「アウトリーチ支援員」を地域に配置する。

年賀状を「出さない」３３％ ２００５年から増加

朝日新聞社が１２月２１、２２日に実施した世論調査で、今年郵便で出す年賀状の枚数を尋ねたところ、「出さない」が３３％にのぼった。

「２０枚以下」２４％、「２１～５０枚」２３％、「５１～１００枚」１１％、「１０１～２００枚」４％、「２００枚超」２％と続いた。

年代別では、「出さない」と答えたのは、１８～２９歳で５７％。

３０代と４０代は３５％、５０代２７％、６０代２３％、７０歳以上は２８％だった。

調査方法などが異なるため単純比較はできないが、２００５年の調査で「出さない」と答えた人は１６％だった。

５１枚以上出す人の合計は、２００５年は３５％で、今回は１７％だった。

また、年賀状のやり取りは人とのつきあいに必要だと思うかを聞くと、「必要」５８％が、「必要ない」３４％を上回った。

年賀状を出すと答えた人のうち、「必要ない」と答えた人は２５％だった。

２００５年調査では「必要」７５％、「必要ない」２０％だった。

日本国民７０％ 「韓国に譲歩しながら関係を改善する必要はない」

日本が譲歩しながらも韓国との関係を改善する必要はないと考える日本人が７０％に達することが明らかになった。

日本経済新聞とテレビ東京は１２月２３日、このようなアンケート調査の結果を公開した。

これによると、「関係改善のためには日本の譲歩が避けられない」という回答は２０％に過ぎなかった。

しかし、譲歩すべきという２０％の日本国民の考えがまったく理解できない。

日本船舶の安全のために中東に海上自衛隊を派遣するという方針には「賛成」が４９％、「反対」が３８％だった。

憲法改正のために各党が具体的な協議をする必要があるかとの質問には「協議すべきだ」と答えた人が７４％で、１１月調査の時と同じだった。

 

「日本海」単独表記尊重 国際機関仲裁案検討は継続

日本海の呼称について韓国が「東海」の併記を求めている問題を巡り、海域の国際的呼称の指針を定める国際水路機関（ＩＨＯ）が１２月２１日までに関係国を仲裁する事務局案を公表した。

日本海を単独表記している現行の指針を尊重する一方で、海域の表記を今後も検討するとしている。

「日本海が国際的に確立した唯一の呼称」と主張する日本と、韓国側の双方に一定の配慮をした内容で、来年４月のＩＨＯ総会で本格的に議論される見通し。

韓国側が問題としているのは、各国が海図を作成する際に参照し、国際呼称の基準となっているＩＨＯの刊行物「大洋と海の境界」にある日本海の単独表記。

仲裁案は同刊行物について「公的に利用できる」と公的な有効性を認める一方で、海域の表記を巡るルール作りに関して「必要があれば検討する」としている。

事務局は４月以降、日韓や北朝鮮など関係国との非公式協議を２回開催したが、関係国の意見が折り合わず、仲裁案をとりまとめた。

 

小中高生の視力、過去最悪 スマホ影響か、実態調査へ

裸眼視力が１・０未満の小中高生の割合が過去最高に上ったことが１２月２０日、文部科学省の２０１９年度学校保健統計調査で分かった。

同省は「近い距離でスマートフォンの画面を見たり、読書をしたりすることが一定の影響を与えている可能性がある」と分析。

２０２０年度に数千人規模の実態調査を初めて行い、対応策を検討する。

今年４～６月、全国の幼稚園児と小中高校生（５～１７歳）が受けた健康診断の結果から、抽出して調べた。

裸眼の視力が１・０未満だったのは、小学生が３４．５７％、中学生が５７．４７％、高校生が６７．６４％で、いずれも最悪となった。

アレルギー性鼻炎など鼻・副鼻腔疾患は中学生の１２・１０％と高校生の９．９２％、難聴以外の耳疾患は高校生の２．８７％がそれぞれ過去最高だった。

一方、虫歯は減少傾向が続き、中学生３４．００％、高校生４３．６８％で過去最低を更新。

学校での歯磨き指導や、家庭での歯の健康に対する意識の高さなどが背景にあるとみられる。

東京電力福島第１原発事故に伴う屋外活動の制限などで肥満傾向児の割合が急増した福島県では、今回１３歳（１２．２９％）が全国１位となった。

ただ、同省は「他の都道府県より突出して高いとは言えず、特に影響はないのではないか」との見方を示した。　

コンビニ問題 「値引きで食品ロス減を」

人手不足などコンビニを巡る問題を話し合う経済産業省の有識者検討会がまとめる中間報告案の概要が１２月１９日判明した。

画一的な営業時間の見直しや、値引きで食品ロスを減らす「見切り販売」について、積極的に進めるようコンビニ本部に求める見通し。

中間報告は来年１月をめどに公表する。

中間報告に法的拘束力はないが、コンビニ各社が進めている行動計画見直しに一定の影響を及ぼすとみられる。

概要は１２月２３日の検討会で示す方針。

報告では年中無休や２４時間営業などが通例だった画一的な営業時間を「多様で柔軟な形に見直す」ことが望ましいと指摘。

地域性や店舗の立地条件に応じた時短営業などの選択が、加盟店の経営改善につながると判断したとみられる。

経産省が今年７月、１万人の消費者を対象に行ったアンケートで深夜営業の要否について「必要」と回答したのは１割以下だった。

有識者検討会もこの結果を重視した。

期限切れの迫った商品を値下げする「見切り販売」についても提言。

クリスマスケーキや恵方巻きなど食べられる状態での大量廃棄が社会的な問題となった食品ロス削減のため、本部が積極的に推進するよう求めた。

利益を圧迫する廃棄コストを削減すれば、加盟店の経営改善につながるとの狙いもありそうだ。

報告では他に、本部と加盟店の間で十分なコミュニケーションを取る必要性や、アルバイトなどの人材を確保する際に本部が協力する意義を強調。

さらに集中出店で地域の商圏を支配する「ドミナント戦略」へのけん制として、既存店の経営改善の重要性を提案する。

政府による省人化に向けた技術導入支援や、本部による従業員研修、公共料金の支払いサービスなどで適正な手数料収入を確保することなども盛り込んだ。

 

中間報告案の概要ポイント

●画一的な営業時間を地域性や立地に応じて多様で柔軟な形に見直すことが望ましい

●期限切れが迫った商品を値引きして食品ロスを防ぐ「見切り販売」は本部の積極的な推進が望ましい

●本部と加盟店の間で十分なコミュニケーションを取る必要がある

●働き手の確保は加盟店任せにせす、本部も担うことが効果的

●従業員研修を本部が代行することが加盟店支援に有用

●集中出店より既存店の経営改善が重要

●省人化の技術導入で政府の支援を検討

 

自動ブレーキ ２０２１年搭載義務付け 高齢者事故対策

赤羽国土交通相は１２月17日、国内メーカーが２０２１年１１月以降に販売する新型乗用車（軽自動車含む）に、自動ブレーキの搭載を義務付けると発表した。

自動ブレーキの性能要件も、来年１月発効見込みの国際基準に合わせて厳しくする。

政府が進める高齢ドライバーの事故対策の一環で、高い安全機能を備えた車を普及させる狙い。

義務付けは、２０２１年１１月以降に販売される国産の新型車や、モデルチェンジする車が対象。

既に販売されている車種やモデルは２０２５年１２月から導入する。

輸入車についてはメーカー側の準備期間を考慮し、新型車は２０２４年６月ごろ、既存車種は２０２６年６月ごろから適用する。

 

幼児を厚着のままチャイルドシートに乗せると危険

寒い時期、乳幼児をチャイルドシートに乗せる際、ダウンジャケットや分厚いコート、おくるみ（ベビー服）などを着せたまま、座らせていませんか。

じつはこの状態、衝突事故などの際、子どもの命に危険が及ぶ、とても恐ろしい行為なのだ。

分厚い防寒着を着せたままチャイルドシートに乗せて、その上からハーネス（チャイルドシート本体についている、子どもの体を固定するためのベルト）を締めた場合、見た目はしっかり締まっているように見える。

しかし、実際はハーネスと子どもの体の間に分厚い防寒着があることによって、子どもの体を守るハーネスの拘束力が１００％ではない状態になっているのだ。

防寒着に子どもの体を守る力はないから、結局、ハーネスが締まっていないユルユルの状態で乗せているのと同じこと。

この状態で強い衝撃を受けると、ハーネスで拘束されていない子どもの体は２本の肩ハーネスの間から飛び出し、最悪の場合、窓ガラスを突き破って車外に放りだされてしまうのだ。

警察や業界団体のサポートを受けて、チャイルドシートの正しい使い方や安全なチャイルドシートについての情報を発信する英国のＮＰＯ団体「GＯＯＤ ＥＧＧ ＳＡＦＥＴＹ」も、「厚着のまま子どもをチャイルドシートに乗せないで！」と警告している。

１０年ほど前まで、チャイルドシートの固定は車両のシートベルトでおこなうのが主流だった。

その後、２０１０年頃から日本でもＩＳＯ ＦＩＸ固定のチャイルドシートが販売されるようになり、近年は２万円以下で買えるリーズナブルな製品も出るなど、以前に比べてＩＳＯ ＦＩＸチャイルドシートの購入のハードルはぐっと下がっている。

クルマ側のＩＳＯ ＦＩＸへの対応も進み、２００８年から２００９年以降に販売された新車からＩＳＯ ＦＩＸの金具が標準装備されはじめ、道路運送車両法により２０１２年７月以降は全車に装備が義務付けられた（２人乗りスポーツカーなど一部を除く）。

ＩＳＯ ＦＩＸチャイルドシートの普及によって、チャイルドシートがクルマのシートにしっかりと固定される率は各段に高くなりましたが、今度は「子どもの座らせ方（ハーネスの使い方）」に大きな問題が出てくるようになった。

暖房の効いた車内でも、もし子どもが寒いと感じるなら、その上に毛布やひざ掛けなどを掛けてチャイルドシートを使いましょう。

 

韓国側に改善なければ措置継続 輸出管理で日本側

日韓両政府は１２月１６日、貿易管理当局による政策対話を約３年半ぶりに再開したが、直ちには日本の対韓輸出管理厳格化の見直しにつながらない見通しだ。

日本は、韓国側の貿易管理体制に改善が見られなければ措置を撤回しない方針。

これまで、この問題をめぐって日韓双方の主張が食い違うこともたびたびあり、どこまで信頼関係を再構築できるかも課題になる。

「対話を重ねることによって、いい方向に行くのではないか」。

１２月１３日の記者会見で梶山経済産業相は、政策対話の再開の意義について、こう指摘した。

日本政府は対韓輸出管理の厳格化の主な理由について、（１）韓国側の事情で政策対話が長期間にわたり開かれないなど信頼関係が損なわれている、（２）通常兵器に関する管理について韓国の法制度に不備がある、（３）審査に携わる人員が極端に少ないなど韓国の貿易管理体制に脆弱性があるの３点を挙げている。

ようやく政策対話は再開され、韓国も今月、産業通商資源省傘下の「戦略物資管理院」の職員を来年１月に現在の５６人から７０人に増やすと公表した。

それでも韓国による通常兵器の管理をめぐる法整備や、日本政府が韓国側の貿易管理体制の改善を確認するには、時間を要するものとみられる。

日韓の主張のすれ違いも火種としてくすぶる。

日本は政策対話を双方の貿易管理体制を確認する場と位置付けるのに対し、韓国側は輸出管理厳格化の見直しを協議する場とする。

政策対話の再開を公表した１１月２２日の経産省の会見で、担当者が「韓国側が輸出管理の問題点について、改善に向けた意欲を示している」と発言したことに、韓国側は「事実と異なる」などと反発。韓国側の抗議に日本側が謝罪したとする韓国の主張については、菅官房長官が「政府として謝罪した事実はない」と否定した。

１２月下旬には日韓の首脳会談が開かれる予定だ。

しかし、日本政府は「いつまでにという期限はない」とし、あくまで韓国側の貿易管理体制の改善を見極める構えだ。

 

太陽光十蓄電池で防災 自治体庁舎や避難所の学校 国が費用補助へ

地震や水害に伴う長期停電に備え、環境省は災害時の対応拠点となる自治体庁舎や避難所にもなる学校で、太陽光発電などと蓄電池を組み合わせた非常用電源の設置を後押しする。

温暖化対策と防災の両立を図る狙い。

当面は被災した公共施設の復旧工事に併せた導入を想定している。

環境省は二酸化炭素（Ｃ０２）の排出抑制を図るため、公共施設への再生可能エネルギー発電の導入を進めてきた。

ここ数年、大規模災害による長期停電が相次いだことから、災害対応にも活用できるよう蓄電池との併用を促す。

太陽光などの再生エネ発電は燃料を備蓄する必要がない。

蓄電池があれば、発電設備が破損しても最大で数日分の電気が賄え、夜間や悪天候でも利用できる。

ただ導入費用が高額で耐久性に課題も残る。

再生エネ発電と蓄電池を組み合わせたシステムの設置は、’国が費用の最大３分の２を補助する。

２０１９年度補正予算案に10億円を盛り込み６～１０力所での実施を目指す。

２０２０年度予算案にも関連経費を計上する方針だ。

再生エネによる発電量と消費電力を年間で均衡させ、実質的なエネルギー消費をゼロにする「ゼロエネルギービル（ＺＥＢ）」とすることが条件。

電源設備を高層階に設置して浸水被害を防ぐなど、災害に強い設計であることも求める。