津波避難タワー整備へ協議会初会合
御坊市は、県が昨年１０月に指定した南海トラフ巨大地震に伴う「津波避難困難地域」の解消に向け、３０日に市役所で地域住民代表をまじえた南海トラフ巨大地震津波対策検討協議会の初会合を開いた。高台の少ない名新地区と薗の一部（面積３５・５ヘクタール、人口１２０９人）が指定され、市は名新地区の名屋、新町両地区に津波避難タワーを１基ずつ建設する方針を固めており、今後、場所や規模など具体的な検討作業に入る。
協議会は柏木市長を会長に関係部課長５人、消防長、消防団代表１人、名新地区代表３人、同地区の自主防災組織代表７人、自主防災組織「防災女性の会」代表１人で構成し、県と日高振興局がオブザーバーで参加。初会合で柏木市長は「防災対策を重点に取り組んできたが、避難困難地域に指定されたことで更なる対策が必要」とあいさつ。県から南海トラフ巨大地震想定や避難困難地域指定などの説明があった。
市によると、避難困難地域に指定された地域のうち、薗の一部は日高川堤防沿いに今春完成した市内第１号の津波避難タワーでカバーできるとし、今回は名新地区の対策を検討。３月末に改定した地域防災計画では「平成３２年度をメドに名新地区に津波避難タワーを２基程度建設する」ことを明記しており、本紙取材に対して柏木市長は「名屋、新町両地区に１基ずつ建設したい」との方針を明らかにした。
担当課長ら４人でつくる作業部会で建設場所や規模などのたたき台を作り、協議会に提示して意見を聞いた上で今年度末までに整備方針を確定させる。建設場所は名屋地区は市有地の名屋公園などが候補に挙がっているが、新町地区は今後の検討課題。タワーの規模は両地区ごとに避難困難者数を把握した上で決めるが、予算面も考慮しながら必要最小限に抑える意向だ。
国の南海トラフ巨大地震特別措置法に基づく有利な補助金を活用する場合は、５カ年の津波避難対策緊急事業計画を策定する必要があり、着手時期は未定だが、できるだけ早期に事業着手したい考え。津波避難タワーのほか、名新地区にある民間ビル２カ所程度を緊急避難施設に指定することも検討している。
避難困難地域は居住地域で避難先までの経路や距離を詳細に考慮し、津波到達時間までに浸水域外の高台や津波避難ビル等に避難することが困難な地域。南海トラフ巨大地震では美浜町以南の１２市町６１地区（面積人口２万２７０５人）が指定され、日高地方は御坊市、美浜町、印南町、みなべ町であわせて５地区（人口約３千人）が入った。一方、東海・東南海・南海３連動地震については日高地方で該当はない。
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