印南町は物価高騰が続く中、町民の負担軽減を図るのを目的に全世帯（３３６９世帯）に３万円を給付する。住民税非課税世帯に３万円を給付する国の施策を全世帯に広げた取り組みで、商品券などを給付する自治体は少なくないが、３万円を全世帯に給付するのは県下初。１９日開会の臨時議会に提案の令和５年度一般会計補正予算に関連予算を計上しており、可決されれば６月中の支給をめざす。
町は物価高騰は全世帯が影響を受けているとし、物価高騰対策生活支援事業として全世帯に３万円の給付を決めた。事業費は１億４２３万３０００円で、国からの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金６９１９万円を活用し残りは令和４年度一般会計予算の繰越金を充てる。議会で可決後、６月初めに全世帯に通知し、６月中のできるだけ早い支給をめざす。
補正予算には低所得の子育て世帯に対する児童一人に当たり５万円の生活支援特別給付金事業９４２０万円も計上。同事業の財源は全額国からの補助金で賄う。今回の補正は新型コロナウイルス接種事業費１０００万７０００円を加え、１億２３６１万５０００円の増額で一般会計予算は５６億８４３９万６０００円となる。
１９日開会の臨時議会には令和５年度一般会計補正予算のほか、条例の一部改正３件、令和４年度の一般会計と国民健康保険事業特別会計の補正予算２件の専決処分５件を提案している。
令和４年度一般会計補正予算は主に同年度事業精算によるもので歳入歳出それぞれ２億７１７０万円を追加し７６億２７２４万８０００円。主な歳出は基金積立金４億６３４２万８０００円で、計画中の中学校統合に向けて義務教育施設整備基金へは４億５１１９万５０００円を積立、積立金は２２億７７３７万２０００円となった。
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