２３日午後、原局長(中)から報告を受けた
二階代議士(左)右は林幹雄代議士
建設工事は１階上部の免震層、２階床を施工中
建築資材など物価高騰で新庁舎建設工事費が億単位でふくらんでいた御坊市が、二階俊博代議士や総務省に強く要望していた緊急防災・減災事業債の建築単価が１７％引き上げられることが決まった。令和４年度事業債から新単価が適用されるため、市の財政負担は３億円軽減できる。二階代議士から直接、電話で報告を受けた三浦源吾市長は「本当にうれしい。二階先生をはじめ、ご尽力いただいた方々に深く感謝申し上げます」と喜んでいる。
緊防債は津波浸水区域外への移転時に適用されるが、津波浸水区域内の現在地建て替えでも津波対策などを十分に行うことで、適用条件の一つ「高台移転と同等の効果を見込める」をクリアできると国に柔軟な対応を求め、令和２年１０月に適用が認められた。当初予定していた市町村役場機能緊急保全事業債に比べ交付税参入率が７割と大きく、市の財政負担が１０億２０００万円軽減できた。
その後、東京オリンピック以降の人件費高騰、鋼材等原価上昇に加え、世界中でまん延した新型コロナウイルス、ウクライナ情勢の影響による資材不足が相まって国内の物価水準が高騰。工事契約で物価スライド制を採用している新庁舎建設工事もその影響をもろに受け、資材高騰等で今年度と昨年度あわせて２億５８０６万円の工事費追加を余儀なくされ、契約額は５０億５９３１万９１００円にふくらんだ。
今後も高騰が続くとみられ、市の財政負担を少しでも軽減できるように今年８月、緊防債の建築単価引き上げを要望。現行単価は３６万１０００円に対し、現状の物価で計算すると単価は４７万５０００円となり、１０万円以上の隔たりが生じている。要望で前向きな回答を得ていたことから、できる限り実情に応じた新単価を期待していたところ、２３日午後、二階代議士から１７％アップの４２万２０００円に引き上げられる、との連絡が入った。
新単価では、緊防債の起債対象(庁舎本体)が２５億３０００万円から４億３０００万円増の２９億６０００万円となるため、７割の交付税参入率で計算すると市の財政負担は３億円軽減されることになり、工事追加分の２億５８０６万円を相殺できた上に、今後予想される工事追加分の一部に充当できるため、市の財政にとっては朗報。
三浦市長は「二階先生から連絡をいただき、本当にありがたく、深く感謝申し上げます」と喜ぶとともに「今後も市民の皆さまが利用しやすく、安全で安心な庁舎の建設を進めていくので、さらなるご理解とご協力をお願いします」と話した。１月２５日に特別交付税要望のため上京する際、二階代議士や原邦彰・総務省自治財政局長（元和歌山県副知事）に礼を述べる予定。
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