研修会で三浦市長が職員に意識改革促す
御坊市財政課は、市の厳しい財政状況を職員が理解し共有するため、２４日と２５日に職員研修会を開き、職員１４０人が出席。今年４月に策定した令和３年度から７年度まで５カ年の中期財政計画では第５次総合計画に盛り込んだ事業をすべて行えば令和５年度末に財政調整基金が枯渇し、赤字に転落する最悪のパターンを明記しており、そうならないため歳出見直しなど財政健全化に向けて職員の意識改革を求めた。
歳入面は地方交付税の伸びが期待できない上に昨年国勢調査での人口減で２億円程度の減収を予想。さらに新型コロナによる地域経済への影響で１億円を超える市税の減少が見込まれるなど厳しい状況。歳出面は新庁舎建設事業に約５０億円必要なほか、今後５年間で御坊広域清掃センター基幹改良事業と御坊クリーンセンター改築事業で計約１１億円の財政負担が生じるため、これらが完了するまで「過去に経験したことのない厳しい財政運営になる」と警鐘を鳴らした。
家庭の貯金にあたる財政調整基金は令和３年度末残高見込みで１１億８２００万円あるが、今の財政運営状況で第５次総合計画に盛り込んだ事業をすべて行えば４年度で約９億円、５年度で約３億円の取り崩しが必要で、５年度末に基金がすべて枯渇した上に約１億円の単年度赤字に陥る。さらに単年度赤字額は６年度で約４億円、７年度で約５億６千万円に膨らむとの最悪のパターンを示した。
そうならないために「財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営」を最大のテーマに掲げ、収支を改善して実質単年度収支の黒字化を図り、令和５年度末の基金ゼロ回避をめざす。その正念場となるのが新庁舎建設費２５億円を計上し、基金から約９億円を取り崩す想定の来年度予算。既存事業の見直しや新規事業の着手時期を後年度にずらすなど歳出見直しで約３億５千万円削減し、基金取り崩しを５億３千万円に抑えたい考え。さらに５年度は歳出を２億４千万円、６年度は１億６千万円、７年度は１億７千万円減らし、７年度で基金の取り崩しをゼロにし、５億円残す目標。
研修会で三浦源吾市長は「財政健全化は目的ではなく手段。目的は総合計画を実現すること」と強調。「財政健全化の最も有効な手だては経常的経費の削減。つまり今やっていることを見直すこと。今後取り組むべき重要な政策課題があり、その実現に多くの財源が必要なら既存事業の見直しに取り組まなければならない」と述べ、既存事業が新たな取り組みよりも優先順位が高いか低いかを判断し、既存事業の優先順位を並び替える「ビルド＆スクラップ」の手法を取り入れるよう意識改革を促した。
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