庁舎敷地内でＷｉーＦｉが利用できるよう整備
印南町は、大規模災害時の課題の一つに上げられる情報入手や連絡を取り合うなど通信手段の確保に向けて、ケーブルを使わない無線通信を利用したインターネット接続サービス「Ｗｉ－Ｆｉ」を整備する。９月議会で可決された補正予算にＷｉ－Ｆｉネットワーク構築業務委託料３２６万６０００円を計上しており、年度内の整備をめざす。庁舎へのＷｉ－Ｆｉ整備は日高地方で初めてで、同町は今後、避難所などにも整備を広げたいとしている。
Ｗｉ－Ｆｉは基地局（アクセスポイント）から数十メートルと電波の届く範囲は狭いが、高速、大容量のデータ通信が行えることから、通信手段確保に有効とされるが、大規模災害時に防災拠点となる庁舎や避難所に整備を進める自治体は少ない。観光面など経済効果が見込める施設への整備などに比べ、多くの活用が見込まれない防災面では費用対効果が低いことが理由として考えられる。
印南町は、近い将来、南海トラフ巨大地震が高い確率で発生すると予想される中、高台に移設した庁舎の敷地に津波避難での一次避難場所として設けている約４０００平方メートルの駐車場や道路、緑地帯などに避難してきた住民や災害時におけるボランティアスタッフがインターネットを使って情報収集することで防災・減災につながると国の「公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業」を活用して庁舎敷地内に９台（屋内７、屋外２）のアクセスポイントを設置しＷｉ－Ｆｉが利用できるよう整備する。
庁舎には停電の際にも７２時間のバックアップ電源を確保する自家発電設備があり、停電時でも通信事業者が提供する通信インフラが機能する限りＷｉ－Ｆｉは利用できる。
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