御坊市・証明書コンビニ交付サービス利用率１３％ 〈2024年9月8日〉

コンビニ交付サービスの利用を
（写真は開始日に利用をＰＲする三浦市長）

---

　御坊市は、２月１日から住民票の写しや印鑑登録証明書を夜間や休日でも取得できるマイナンバーカードを使った証明書コンビニ交付サービスを開始。８月末時点で利用率は１３％と全国平均より３ポイント低いため、利用拡大を図ろうと、来庁者アンケート調査を行ったところ、回答者の９０％が「今後利用したい」と答えており、市民課は「今後も積極的に情報発信に努めていきたい」と、広報活動を一層強化していく考え。

　マイナンバーカードを使った証明書コンビニ交付サービスは、住民票の写しや印鑑登録証明書が全国のコンビニ等に設置しているマルチコピー機等を使用し、夜間や休日でも手軽に取得できるサービス。利用時間は午前６時３０分から午後１１時まで（年末年始、メンテナンス日を除く）。
　取得できる証明書は住民票の写し（本人及び同一世帯員）と印鑑登録証明書（本人のみ）でそれぞれ１通２００円。マイナンバーカードの有効期限が切れている場合、暗証番号がわからない場合は事前に市民課で更新や暗証番号初期化の手続きが必要。市民のカード保有率は８１・６％で県下市町村で２番目に高い。
　２月１日からサービスを開始し、８月末時点で住民票は６１３件、印鑑証明書は３５３件の計９６６件の利用があった。同期間の市役所窓口での交付と比較すると、コンビニでの利用率は住民票が１３・３４％、印鑑証明書は１１・８８％の計１２・７７％だった。全国平均の１６％をやや下回っている。
　利用場所は市内が６９・２％と最も多く、県内は２３・３％、県外は７・６％。県外は東京、大阪、兵庫、京都、群馬、島根、茨城など全国各地に及ぶ。利用時間帯をみると市役所の執務時間外が５７・６％（平日時間外２７・５％、休日３０％）と最も多くなっており、利便性向上につながっている。
　コンビニでの利用者を増やしていこうと、６月２４日から市民課窓口への来庁者を対象にアンケート調査を開始。これまでに２０歳代から８０歳以上まで４８人から回答があった。マイナンバーカード所有率は９２％と高かったが、コンビニ交付サービスを知っている人は４０％と半数以下にとどまった。聞いたことはあるが、詳しくは知らないと答えた人は４４％、知らないと答えた人は１５％あり、周知徹底が今後の課題となっている。
　詳しく知らない、知らないと答えた人も含め「今後、コンビニ交付を利用したい」と答えた人は全回答者の９０％に上っていることから市民課は「町内会への回覧、地方紙、窓口やホームページ、ラインで随時案内しているが、今後も利便性を実感してもらい、利用者を増やせるよう情報発信に一層力を入れていきたい」としている。アンケートは引き続き行っており、二次元コードからも回答できる。問い合わせは市民課（電話２３・５５００）へ。

---

　その他の主なニュース

● 御坊総合運動公園、市立体育館にＥＶ充電器設置

● 春日大社清書会で東星那さん（松原小）が最高賞の春日大社宮司賞

● 知事杯日高地方少年野球大会で上南部が優勝

● ２８、２９日「野口オートキャンプ場市民無料開放デー」

日高港特別委 県に意見書、設備改善予算確保も 〈2024年9月7日〉

県への意見書提出を決めた日高港特別委員会

---

　御坊市議会日高港振興対策特別委員会（向井孝行委員長）は６日に開き、日高港の機能向上を求める意見書を県に提出することを全会一致で決め、９月定例議会最終日に委員会提出議案として提案する。第２期整備事業着手に必要な港湾計画改定など必要な手続きの推進、外国貿易船が直接入港できる「開港」と同等の運用開始に向けた港の設備改善予算確保を求める。

　日高港は平成１６年４月から暫定供用を始めたが、第２期整備事業は事実上手つかずの状態。工業団地がほぼすべて活用され、今後、港のさらなる活性化、大規模地震時の防災拠点港機能強化に向け、昨年９月に二階代議士が港を視察したのを足掛かりに特別委員会が第２期整備事業推進に向け調査研究を行っている。
　現在の港湾計画は平成９年改訂と古いため、国、県が昨年度から５年程度かけ、カーボンニュートラルの動向や２０２４年問題で海上輸送へのモーダルシフトの重要性の高まっていること、インバウンドの拡大など今の時代にあった計画の見直しに着手中。事業化に向けては港湾計画の改定が重要なため、意見書では御坊市と協力して計画改定など必要な手続きを強力に推進するよう求める。
　県、御坊市が国に求めている関税法上の「開港」早期指定は難しい現状だが、県が港の設備を改善して取り締まりを強化することを条件に外国貿易船が直接入港できる「開港」と同等の運用を始める方針で国と合意したのを受け、来秋から確実に運用開始できるよう県に対して「関係機関に一層働きかけるとともに、必要な設備を導入するための予算確保」を求める。
　県が来年９月までに実施する改善策は（１）保安フェンスの強化（二重フェンス、センサー設置など）（２）監視・警備機能の強化（監視カメラの設置、入港時は２４時間警備にあたるなど）――などがあり、このうち高性能監視カメラ２台とシステム整備費１億６０００万円と、振動を感知する保安フェンスセンサー整備費３９３９万円を、まず９月補正予算に計上している。

---

　その他の主なニュース

● 日高町　土のうステーションの設置進む

● 県高校弓道選手権で紀央館女子Ａが団体優勝

● 人権の花運動写真コンテストで江川小（日高川町）が最優秀賞

● ５、６日両日、日高高校・附属中学校の文化祭

美浜町「常徳寺」本堂改修と庫裏の新築工事完了 〈2024年9月6日〉

真新しい姿で蘇った常徳寺（左が本堂、右が庫裏）

---

　美浜町和田、浄土真宗本願寺派「常徳寺」の本堂改修と庫裏の新築工事が、完了した。築１５０年を経過した本堂、戦前まで境内にあった日高地方初の中等学校「常磐義塾」の校舎を取り込んだ庫裏とも老朽化が著しく課題となっていたが、総代らの熱意と努力によって真新しい姿で蘇った。門信徒らにとって寺の再興は念願だっただけに安堵と喜びもひとしお。２３日午後１時３０分から落慶法要を行い、修復完了と再興を祝う。

　寺は約３５０年前の江戸時代中期に「念仏の道場」として建立。築１５０年の本堂は、長年の風雨で屋根瓦や木材の損傷などが全体に及び、壁が崩れ落ちたり雨漏りもするなど法座活動に支障をきたしていた。庫裏・書院は、先々代住職・湯川浄暢氏が明治４１年に創設し多くの学びの子どもたちで栄えた「常磐義塾」の校舎を利用しており、傷みが深刻化。機能を果たせない事態に陥り、これらの修復は課題になっていた。
　２０２０年６月、住職・暢夫氏が死去。寺の整備に取り組むことが暢夫氏の願いに応えると考え、寺の再興を進めることを決定。塩崎治さん、出口和幸さん、志賀由紀緒さんの３人の総代と、住職代務となった入山・三宝寺住職の湯川逸紀さんが中心となって寺の立て直しを図ってきた。
　まず境内に生い茂っていた木々を伐採し２１年夏から土塀を一新。本堂の改修は一昨年１２月から行い昨年８月に完成。庫裏は取り壊し工事のあと、新築工事に取り掛かりこのほど完了。
　１６３平方メートルある本堂は柱や梁、天井などの骨組みは以前のままで歴史ある姿を残しながら老朽したところを一新。屋根の葺き替えを行い、屋根瓦や野路板などすべて取り替えたほか、室内も床や壁、畳を張り替えるなど修復。入口となる縁側は畳から床にリニューアルした。庫裏は木造平屋で１５０平方メートルで新築。入口はバリアフリー化し、高齢者や車椅子利用者らが庫裏を通じて本堂まで階段を使うことなく行くことが可能に。山門の屋根瓦も取り替え、木々を伐採したことで駐車場も完備した。寺は真新しい姿に生まれ変わり再興を遂げた。
　設計は（有）北田設計＝美浜町和田＝、施工は（株）西峰工務店＝白浜町＝。
　２３日の落慶法要では、湯川住職代務が導師、常徳寺と関係が深い明鏡寺、常福寺、光徳寺、光明寺の各住職を招いて法要と慶祝行事を行い、アトラクションとして津軽三味線「龍翔天舞」の演奏会を開催する。
　住職代務の湯川さん、総代の出口さんは「門信徒らの皆さんが、気持ちよくお勤めできる寺になりました。うれしい限りです。門信徒一同、“こころのふるさと”として皆さんに愛され、親しまれる寺であり続けるよう努めていきたい」と話している。

---

　その他の主なニュース

● 和高専２選手が全国高専柔道大会で６６、７３キロ級で優勝

● 御坊市建設業組合に市長感謝状　花火打ち上げ会場整地に協力　

● 日高川町が和歌山大学硬式野球部と連携協定

● 印南町・切目橋架替上部工入札実施、完成は令和８年度

美浜町７０周年イベントのメインは「ブルーインパルス」 〈2024年9月5日〉

迫力のアクロバット飛行を見せるブルーインパルス
（航空自衛隊ホームページより引用）

---

　美浜町が、１２月１日に煙樹ヶ浜で開催する町制施行７０周年記念イベント「Ｗｅ♡（Ｌｏｖｅ）ＭＩＨＡＭＡシーサイドフェス」の事業概要が固まった。航空自衛隊「ブルーインパルス」のアクロバット飛行をメインに、平成２０年８月以来１６年ぶりとなる花火大会、ステージイベントなど各種催しを予定している。

 ブルーインパルスは航空自衛隊の存在を多くの人々に知ってもらうために、航空自衛隊の航空祭や国民的な大きな行事などで華麗なアクロバット飛行を披露する専門のチーム。全国各地でその人気は高く、誘致の倍率は数十倍であるとも言われ、籔内美和子町長が昨年から二階俊博代議士の後押しを受け、防衛省との交渉を重ね実現した。
　当日の飛行時間はまだ決まっていないが、午後の３０分程度を予定している。今年７月に京都府宮津市で実施された際には約７万人が訪れたという。
　午後５時からは、平成２０年８月以来１６年ぶりに花火大会を開催する。煙樹ヶ浜から海に向けて打ち上げる花火は迫力があり、広範囲から鑑賞できるため人気があった。今回は、海上の台船から打ち上げることも選択肢に入れて検討している。予算は約７００万円。約１時間で３５００発を打ち上げる予定。
　昼間のイベントは、煙樹ヶ浜多目的広場や煙樹ヶ浜キャンプ場周辺で行い、ステージでは和歌山県住みます芸人で美浜町出身の「まことフィッシング」さんがコンビを組む「わんだーらんど」がＭＣを務め、ブルーインパルスのアクロバット飛行を盛り上げ、同じく美浜町出身で鹿児島を拠点に活動するシンガーソングライターの宮井紀行さんがライブを行う。
　ほかに「あつまれ‼はたらくくるま」として自衛隊、警察、消防等の車両・装備品展示、建設業組合の重機等展示、産品販売、露店などもある。

交通渋滞緩和でパーク＆ライド
警備等で予算２２００万円追加
　１２日開会の９月定例議会に提案する今年度一般会計補正予算で町制施行７０周年記念事業補助金２２００万円を追加し、総額３７００万円とする。
　イベント実施に伴う交通渋滞緩和策でパーク＆ライド（有料予定）を取り入れる。町内外に複数の駐車場を確保して各駐車場から会場までと、ＪＲ御坊駅から会場までシャトルバスを運行する。旅行会社に委託（約６００万円）する。
　追加分の補正予算は、会場周辺の警備に必要な予算約１１５０万円（警備会社に委託）や仮設トイレ１５０基の設置費用約６３５万円のほか、出演料、テント費用など。

---

　その他の主なニュース

● 美浜町が和食の（株）信濃路と災害時に炊き出し・食材提供協定

● 御坊市とわかやま市民生協が包括連携協定

● 特別養護老人ホーム日高博愛園に厚生労働大臣表彰

● 美浜町が今年度補正予算などを発表

日高川町三十井川でチョウザメ養殖 〈2024年9月4日〉

三十井川の清流を生かして
チョウザメの養殖に取り組む谷久保さん

成長したチョウザメ

---

　日高川町の豊かな自然環境を生かした産業を生み出そうと、三十井川地内で紀州備長炭の製造販売などを行う「（株）紀」の谷久保浩二代表取締役社長（５０）らがチョウザメの養殖に取り組んでいる。高級食材と知られるメスの卵「キャビア」を持つのはまだ先だが、今秋にはオスの魚肉の販売を予定しており、谷久保さんは「地元の特産品になれば」と期待を寄せている。
　４年前、一緒に養殖に取り組む船津の知人の勧めがきっかけでチョウザメの養殖事業に乗り出した。自宅のある同地内に水槽を設置し、１年目は２００匹の稚魚を養殖し、谷水が適しているかを確認。今は、今年７月に養殖を始めた稚魚２０００匹を含め合計５槽で約４５００匹を養殖している。品種は「ベステル」。
　事業のメインは、世界三大珍味の一つの「キャビア」の販売。メスが卵を持つまで約８年かかるため、キャビア販売には、あと最低４年は必要で、成魚は１メートル弱ほどの大きさに成長する。それまでは、チョウザメが活動しやすい水温の約２０度程度に保つ必要がある。エサは、成魚はマスの養殖用、稚魚は鮎用を使用。メスは卵を採取する時に死ぬが、養殖を続けると５０～６０年を生きるという。
　今秋から、オスの魚肉販売を予定。谷久保さんは「身は栄養価が高く、イワシやアジ、サバなどよりもタンパク質が豊富に含まれている。食材として地元の特産品になれば」と話した。
　３日には、産建厚生常任委員会（入口誠委員長）が町内視察で訪れ、施設の概要説明や施設内を見学し、今後の取り組みについて聞いた。入口委員長は「ここまでよくもってきてくれた。町の新しい産業として期待しています」と話した。

---

　その他の主なニュース

● 日高港　監視カメラ、センサー整備に２億円

● 三浦市長が小泉法相に旧御坊町地籍調査１４条地図早期着手を要望

● Ｓテニス大学チーム対抗大会で関西大学Ａチーム優勝、川口真歩選手活躍

● 県吹奏楽コンクール大学Ｂ部門で和高専が金賞を受賞

印南祭に向け早くも「ならし」始まる 〈2024年9月3日〉

秋祭りに向けて「ならし」が始まる

---

　日高地方秋祭りのトップを切る印南祭（宵宮１０月１日、本祭り２日）に向けて、印南町印南地内では早くも「ならし」が始まった。町内各地でも１０月の秋祭りに備えて「ならし」が始まり、笛や太鼓の祭ばやしとともに季節は初秋へと移っていくが、長期予報では９月は気温が高く残暑が長引く可能性があるとされ、残暑厳しい中での「ならし」となりそうだ。日高地方の秋祭りは印南祭を皮切りに、５日には御坊祭、そのあとは日曜日、祝日を中心に１１月３日の寒川祭、宝神社祭まで続く。
　印南地内の宇杉区では１日から始まり、地区集会場前でへや回し（浜永将君・印南小４年）、太鼓（片山敬仁君・同５年）、獅子舞（坂下幸輝君・印南中２年、巽幸誠君・同）を担当する役付きの子どもたちが地元青年団（湯川誉志団長）やＯＢらの指導で、中学生や青年団らが吹く笛の音色に合わせて、動きやリズムを確認しながら練習に汗を流した。
「ならし」は他の地区でも始まり、今月いっぱいまで続く。祭り好きで知られる印南地内は１０月２日の本番に向け、祭りムード一色となる。
　印南祭は浜、地方、津井、西山口、楠井、上野、野島が山口八幡神社。光川、本郷、東山口、宇杉が印南八幡神社で行う。山口八幡は激しい屋台の競り合いや地方区の雑賀踊り（別名・けんけん踊り）、印南八幡は屋台と神輿が印南川に飛び込む川渡りや東山口の重箱獅子があり、毎年多くの見物客らでにぎわう。

---

　その他の主なニュース

● 日高町の産湯海水浴客数、今季推定１万６５００人

● 岸本知事が経産相へ「新白馬風力発電」事業計画全体の見直し求める

● 御坊ＪＣ総会　来年度新理事長に市川朋和さん（美浜町）

● 印南町が防災の日に合わせ、シェイクアウト訓練や防災研修

御坊市 家具転倒防止金具取付推奨で成果 〈2024年9月1日〉

職員、女性防災グループ員が事業活用ＰＲ

---

　御坊市が大規模地震発生時の人的被害軽減を目的に平成２９年度から実施している家具転倒防止金具取付事業で新たに御坊、湯川両地区で令和５～６年度に６５歳になった一人暮らし世帯１０４６戸を戸別訪問し、自己負担なしで活用できる同事業を推奨した結果、約６割の人がその必要性を感じ、検討意向を示したことが分かった。今年度申請数は過去最多の１０６件に上り、地道な取り組みの成果が表れている。

　三浦源吾市長は就任時から防災対策を重点課題と位置づけ、２期目は各家庭での家具固定や個別避難計画策定、自主防災組織の連携強化と未設置地域での組織設立などソフト対策に力を入れている。家具固定では６５歳以上一人暮らし・夫婦世帯、障害者世帯を対象に家具転倒防止金具取付事業を行っているが、２９年度から令和４年度までの実績は９４件にとどまっていた。
　民生委員の協力で令和４年１０月から１２月にかけて６５歳以上の一人暮らし約２２００世帯を対象に初の実態調査を行い「自己負担ゼロなら活用したい」と答えた人が５０６人いたことから防災対策課職員３～４人が空いた時間を使い、戸別訪問した結果、５年度は８８件の申請があり、過去最多だった４年度３０件の約３倍に増えた。
　今年度は次のステップとして民生委員調査後の５～６年度に６５歳となった一人暮らし世帯の戸別訪問を始めた。専従の会計年度任用職員１人を雇用して再任用職員との２人で７月から８月２３日にかけ、まずは御坊、湯川両地区の対象者１０４６人宅を訪問。不在の２２２人には事業のチラシと不在票を置き、連絡があれば再訪問している。
　先日の南海トラフ巨大地震注意発表で市民の防災意識は高まっており、在宅者で「申請しない」と答えた５５人を除く７６９人のうち約８割の人が金具取り付けの必要性を感じ、今後検討するとの意向を示したという。うち７３人から申請があり、今年度申請数は１０６件に増え、過去最多を更新中。今後どの程度の申請があるかは分からないが、全対象者１０４６人の約６割が検討意向を示したことは大きな成果と言える。
　戸別訪問することで事業活用以外にも安否確認、熱中症予防を呼びかける機会にもなっている。現在は来年度で実施予定だった藤田地区２１７人を対象に戸別訪問を続けており、その後も順次残りの３地区で行う。来年度以降も新たに６５歳となった一人暮らし世帯の訪問を続け、事業の活用を推奨していく。
　補助事業は１世帯あたり家具３竿（たんす、食器棚、本棚が対象）の転倒防止金具取り付けを補助。金具代（金具は市が指定）と取り付け費用をあわせて１世帯あたり９５００円を上限に補助するため、無料で利用できる。問い合わせは防災対策課（電話２３・５５２８）へ。

相乗効果で申請は過去最多３２件
感震ブレーカー設置事業補助金
　戸別訪問では家具転倒防止金具取付事業とあわせ、感震ブレーカー設置事業の活用も推奨しており、今年度すでに過去最多となる３２件の申請を受け付けた。
　感震ブレーカーは地震を感知すると自動的にブレーカーを落とし、電気を止める装置で通電火災対策に効果的とされる。
　対象者は家具転倒防止金具と同じで、１世帯当たり購入費と設置費用で２万円を上限に補助。事業を始めた令和３年度は２４件、４年度は２２件、５年度は１９件と伸び悩んでいた。

---

　その他の主なニュース

● 令和５年県観光客動態調査、日高地方へ前年増の２４０万人

● 台風１０号　３１日早朝に日高町志賀で１時間６６ミリ

● 全日本学生弓道女子個人戦で日高川町出身の湯川可蓮さん９位

● 大阪万博　日高振興局とコラボの和大生が３日、管内２回目の現地視察

三浦源吾御坊市長が９月定例議会議案を発表 〈2024年8月31日〉

上程議案を発表する三浦市長

---

　三浦源吾御坊市長は３０日に記者会見を行い、６日開会の９月定例議会に提案する今年度一般会計補正予算など議案１４件、報告３件を発表。対応が注目されていた小・中学校給食費無償化は県補助事業に乗り１０月から実施することを決め、必要な予算措置を講じた。あわせて物価高騰等で赤字が続いている保護者負担の給食費も１０月から１５年ぶりに値上げするが、無償化終了後の対応について市教委は「負担増にならないよう考えている」と配慮する考えを示している。

　県が１０月から小中学校給食費無償化を実施する市町村に一部（上限２分の１）を補助するのを受け、市が対応を検討し、県事業に乗ることを決めた。市内小中学校（大成中含む）の児童生徒数のうち無償化の対象者は１１１３人。無償化に必要な年間予算は約７５００万円。県事業は来年３月末までのため、半年間に必要な予算のうち１６７５万円を市が負担する。来年度以降は県事業が継続する間は続ける方針。
　これにあわせて１０月から保護者が負担している給食費を平成２１年９月以来１５年ぶりに値上げする。現行の小学校２３５円、中学校２６０円を小学校２８０円、中学校３１２円に改定。物価高騰等でここ数年は年間約１３００万円の赤字が続いており、赤字分は市が補填している。県事業の上限単価と、赤字分を補う値上げ分の額が一致したことで値上げに踏み切った。
　市教委は「値上げはするが、無償化終了後は保護者の負担増にならないように考えている」と配慮する考えを示し、値上げ分は市が負担するなどを検討しているという。幼稚園は値上げせず、現行２２０円を据え置く。
　このほか、ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業に７３４万円、人権施策基本方針策定委託費に１７０万円、ひだか病院負担金に１億４２１２万８０００円、猪野々大浜通線ほか道路維持費に１０００万円、道成寺駅前区集会所外装等修繕費に１２３万円などがある。

災害時トイレトラック１台配備
補正予算に購入費２６２０万円
　補正予算には、災害時の３トントイレトラック購入費２６２０万円を計上。議会で承認されれば業者選定を行い、１２月議会に購入契約議案を提案し、来年度中に配備される。
　６月議会一般質問で能登半島被災地で活躍したトイレトレーラー導入の質問があり、西本貴王・防災対策課長は「私自身、能登半島地震被災地派遣を経験し、大変有効と感じた」と検討している旨を答弁。
　けん引免許が必要なトイレトレーラーではなく、準中型車免許か中型車免許で運転できる３トントイレトラックの導入を決めた。荷台に男女トイレ計４基、多目的トイレ１基を搭載している。トイレトラックを保有することで他の被災地へ応援に行くことができ、相互応援の輪が広がる。イベント等でも活用する。

代表電話、職員の出退管理
業務改善で年明けから外部発注
　職員の業務改善で総務課の代表電話交換業務、職員の出退管理などを外部委託することを決め、補正予算に計５８０万円を計上。
　代表電話は８回線あり、総務課職員が応対しているが、一日にかかってくる電話の数が多く、業務に支障が出ており、負担を減らすため、民間事業者のコールセンターに委託する。
　出退管理は現在、出勤簿に職員それぞれが押印しているが、毎月、総務課職員が超過勤務等を管理している。新庁舎に移行して職員はＩＣカードを使用しているため、民間の出退管理システムを活用することで業務を減らす。

さらに４千３百万円追加
旧庁舎解体工事人件費分
　新庁舎建設事業で現在施工中の旧庁舎解体工事費について、新たに労務単価上昇に伴う令和７年度末までの人件費分として４２９１万１０００円を増額することに伴う新庁舎建設請負契約変更議案を提案。
　旧庁舎解体を含む新庁舎工事請負契約額は当初４６億円だったが、設計追加や物価高騰等で過去４回増額しており、今回で５回目。当初契約額より１０億円もの大幅増となり、今回を含めた契約額は約１・２倍増の５６億６千万円に膨らむ。
　今後、書庫倉庫の計画変更（平屋から３階建に）で１億２千万円～２億円の工事費追加が想定されており、外構工事を含めた全体事業費は６０億円を突破するのは確実とみられる。

---

　その他の主なニュース

● 文部科学省「学校基本調査」発表、日高地方も子ども少なく

● 美浜ＧＢメンバーが籔内町長に国民スポＳＡＧＡ出場報告

● 日高町支援チームが小１、中１家庭対象に９月から訪問

● 台風１０号、１日未明に御坊市付近か　大雨に警戒

日高港 開港と同等の運用へ財務省、国交省ともに満額回答 〈2024年8月30日〉

岸本知事と三浦市長が高村財務省局長（上）と
稲田国交省局長に要望

---

　関税法上の「開港」早期指定を目指している日高港について、県が港の設備を改善して取り締まりを強化することを条件に外国貿易船が直接入港できる「開港」と同等の運用を始める方針で国と合意したのを受け、岸本周平知事、三浦源吾御坊市長が２８日、財務省と国交省を訪れ、来秋運用開始に向け改めて支援と協力を求め、満額回答を得た。全国の公共岸壁でこの運用が適用されるのは初めて。

　日高港は平成１６年４月から暫定供用しているが、関税法上は「不開港」のため税関施設等は設置されておらず、外国貿易船が入港する場合は和歌山下津港など近くの港で入港手続き等を行う必要がある。日高港に建設中の和歌山御坊バイオマス発電所が令和７年９月に運転開始予定のため、岸本知事と三浦市長が国に早期の開港指定を要望。
　開港指定には取扱貨物量などを増やす実績づくりが必要なため、早期指定は難しい現状だが、二階俊博代議士のバックアップ、県の粘り強い交渉の結果、今年６月に行った財務省関税局、大阪税関、和歌山税関支署、県の４者協議で県が港の設備を改善して取り締まりを強化することを条件に外国貿易船が直接入港できる運用を始める方針で合意に達した。
「開港」とほぼ同等の扱いとなり、全国の公共岸壁でこの運用が適用されるのは初めて。この方針を受け、岸本知事と三浦市長が２８日に財務省を訪れ、高村泰夫関税局長に礼を述べ、来秋からの確実な運用開始へ協力を求め、高村局長は「地元経済が良くなることが一番大事」。国交省の稲田雅裕港湾局長には施設整備の財政支援を求め、稲田局長は「社会資本整備交付金もあるので、ぜひ活用してほしい」と、ともに満額回答が得られた。
　この運用が始まれば輸送の効率性や経済性の向上による日高港の活性化、地域経済発展への起爆剤となることが期待されており、要望を終えた三浦市長は「良い回答をいただき、知事ともども喜んでいるところです。地域経済の活性化につながるよう大いに期待しています」と話した。
　この運用では外国貿易船が入港する場合、和歌山下津港から税関職員が出張するなどして入港手続き等を行うことを想定。入港時に第１岸壁のソーラスフェンス内に人が行き来できないよう取り締まりを強化する必要があるため、県が来年９月までに保安フェンスの強化（二重フェンス、センサー設置など）や監視・警備機能の強化（監視カメラの設置など）――などの改善対策を実施する。
　バイオマス発電所は木質ペレットとパームやし殻の混合燃焼で発電容量は５万キロワット。燃料は海外から年間約２０万トン輸入する予定で、今後は貨物量の実績を積み上げながら関税法上の「開港」指定をめざす。

---

　その他の主なニュース

● 御坊祭　島組の傘鉾と幟、半世紀ぶり復活

● 侍Ｊ大学ＶＳ高校壮行試合で西川史礁選手が決勝適時打

● 救急医療功労者知事表彰にひだか病院の小倉秀章氏

● 県が５年度鳥獣被害額を発表、管内は依然高止まり

市自防連要望の日高川堆積土砂対策、二階氏が後押し 〈2024年8月29日〉

二階氏同席の下、吉岡国交省事務次官に要望

小泉大臣（右）に要望書を渡す酒本会長

---

　御坊市自主防災組織連絡協議会の酒本和彦会長と塩崎弘直理事、地元関係者が２６日と２７日に上京し、二階俊博自民党国土強靭化推進本部長、国交省幹部などに日高川堆積土砂対策を要望した。二階氏は「今後も後押しをする」と約束し、国交省幹部からも「浚渫は継続してやっていかないといけない」との言質が得られ、今年度で終了する緊急浚渫推進事業債の期間延長については国交省から総務省に働きかけるとの意向が示された。
　市や市議会、地元県議は県に対して早期浚渫を要望しているが、県は「十分な流下能力が確保されている」とし、大規模な浚渫事業を行っていないが、二階氏の後押し、地元の強い要望に配慮する形で「土砂が溜まりやすい箇所をそのまま放置すれば流下能力が落ちる可能性がある」とし、維持管理面から緊急浚渫推進事業債を活用し、今年度中に数千万円の小規模な浚渫事業を行うことにした。
　市、市自主防連は「一歩前進」と受け止めているが、土砂が大量に堆積している現状を見れば「まだまだ足りない。長期にわたり本格的な浚渫事業を継続してもらいたい」とし、昨年に続いて二階氏、国交省に要望。中村裕一県議、二階俊樹秘書、市の小瀬武伯・産業建設部長、西本貴王・防災対策課長も同行した。
　酒本会長は「二階代議士の後押しがあったお陰で何年も進まなかった浚渫や西川河口のかさ上げ、下川放水路、地籍調査１４条地図の適用などが前に進もうとしている」と礼を述べ、引き続いての後押しを求めたのに対し、二階氏は「政治はみんなでつくっていかないといけない。今後も後押しするので一緒に前へ進めていこう」と応じた。
　同席した国交省の吉岡幹夫・事務次官は「浚渫は継続して定期的にやっていかないといけない」との認識を示したほか、２７日に面談した同省の藤巻浩之・水管理国土保全局長　小島優・河川環境課長も「川は生きものなので定期的にメンテナンスしなければいけない」とし、２級河川も気候変動に対応した整備計画の見直しが必要と述べた。
　県が浚渫事業の財源としている緊急浚渫推進事業債の期間延長には「必要な財源なので総務省に働きかける」と応じた。続いて要望した総務省の神門純一・財政課長からは明確な返事はなかったが、今後検討する旨の話があった。

自治会要望は全国で初めて
小泉法相「熱意受け止めた」　１４条地図適用
　市自治連合会長も務める酒本会長は、二階氏との面談に同席した小泉龍司法務大臣に地籍調査未着手の旧御坊町での国による１４条地図（登記所備付地図）作成事業適用を要望した。
　酒本会長は「地籍調査は災害時の復興に欠かせない。自治連合会としても全面協力する」と求めたのに対し、小泉大臣は「自治会からこのような要望を受けるのは全国で初めて。次期地図整備計画（１０年計画）について、どこから行うのか優先順位を上げる要素として自治会の積極的な協力は必要不可欠。皆さんの熱意を受け止めました」と応じ、好感触を得た。
　法務省は令和７年度からの次期計画策定にあたり和歌山県内での実施地区選定作業を進めている。市が御坊、薗の一部、島の一部あわせて０・７５キロ平方メートル、４３５８筆の実施希望地区を提出しており、前期計画に盛り込まれる可能性が高いが、着手年度は未確定のため、７年度適用をめざし、三浦源吾市長が９月２日に二階氏、小泉大臣に再要望して「念押し」を行う。

---

　その他の主なニュース

● 美浜町、同町教育委員会と和高専が包括連携協定を締結

● 友好提携４０周年記念で中国山東省の大学生が日高高へ

● ＪＡ紀州柑橘統合選果場選果施設「紀州選果場」が完成

● 御坊市体育協会スポーツ顕彰にマスターズの山本一也氏