舌禍事件が続く、麻生大臣にあきれる。

　麻生大臣は、どうしてこうも舌禍事件を引き起こすのだろう。

　政治家としての本質的なところを、理解していないのだろうか。

　ちょっと聞きかじった他人の話しに、簡単に同調してしまう。　そしてはぐらかすような話し方を好む。 　落語家や漫才師でも、もっと話の持って行きかたに慎重だと、筆者は思うよ。

　上司である首相より年齢も上であり、お払い箱などになるとは爪の垢ほども思ってないから、世間や国際社会からの批判を浴びても、一向に平気でしゃべるのだろう。

　それにしても、選挙応援の演説で、対立候補者を追い落としたいという気持ちだけの発言のようだが、気軽な気持ちで話したのだろうが、「あの候補者は、人の税金で東大に入った」はないだろう。

　何か対立候補者に税金ドロボーのような印象を与えたかったのだろうか？

　しかし、いくら東大に入りたいといっても、難関の入試を突破しないと入れないのだ。

　一般市民で、人の税金で東大に入ってけしからんという人に、筆者はいまだ会ったことはない。

　正直に言って、こんな発言を繰り返す政治家　麻生太郎氏がいることに筆者は恥ずかしいよ。

　もういいかげんに、財務大臣を辞めたらどうか。　変な話をしても彼こそ税金で高給を食んでいるのではないか？　　相変わらず変な話をしゃべりたいなら、金持ちなのだから、無給で働いたらどうなのだ。

下の記事を読むと,最後のほうに、麻生氏の娘も東大卒だという。なんなんだ、この支離滅裂ぶりは。　いよいよ麻生大臣には呆れたよ。

 

（日刊ゲンダイより貼り付け）

「人の税金で学校」麻生大臣のまた舌禍で、安倍政権の政権公約破壊　　　　　　　　　　　　　　2018．11．19

　「麻生節」などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。１７日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない。

　ネット上では早速、次のような怒りの声が噴出している。

＜「人の税金で」というが、税金は政府のものでもなければ、ましてやこいつのものではない＞
＜この人物に人の事を批判する資格が「１ミリ」でもあるのか＞
＜お前の給料こそ、税金の無駄遣い＞

　麻生大臣は先月も、不摂生な人の医療費負担は「あほらしい」という知人の発言に「いいこと言う」などと同調し、物議を醸したばかり。もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ。

　安倍首相は昨年１０月の衆院選で、少子化対策として「教育無償化」を公約に掲げた。

　自民党の「人生１００年時代戦略本部」は、今年６月に取りまとめた「人づくり革命　基本構想」で、＜幼児教育無償化を一気に加速＞＜所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する＞――とうたっている。

　これら無償化の財源は、来年１０月に予定されている消費増税だ。政府は、増税によって見込まれる税収５．６兆円のうち、１．７兆円を教育無償化などに充てる方針で、具体的には、幼児教育無償化と大学授業料の軽減にそれぞれ約８０００億円ずつが振り分けられる。安倍首相は先月の所信表明演説で、「来年１０月から幼児教育を無償化します。さらに、再来年４月から真に必要な子どもたちへの高等教育を無償化する。安倍内閣は、未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資してまいります」と声高に語り、憲法にまで教育の充実を盛り込もうとしているのだ。

　しかし麻生大臣は、教育無償化の財源が税金であるにもかかわらず、「税金を使って学校に行く人」をあげつらった。つまり、麻生大臣は自ら、増税の大義名分である教育無償化を否定し、公約をぶっ壊したのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「麻生さんは、教育無償化をしたくないのではないか。そもそも、国立大に入学する人は、入試でスクリーニングされ、正当な手続きを経て、国の管理の下で教育を受けていますから、何ら批判されるべき点はありません。先進国で大学の授業料が公費でないのは、日本とイギリス、アメリカぐらいですよ。麻生さんは、税金を使うことはよくないことだと、とにかく批判したかったのでしょう」

　各省庁の予算を握る“最強官庁”のトップとして、信じ難い発言だという。

「社会保障費や借金返済に充てる予算を削れない中で、教育予算を削るつもりなのでしょう。本来、アメリカから武器を買うより、教育や社会保障に予算を回す方が国民にとってはありがたいのですが。麻生さんの発言には、単に嫌いな候補の票を減らそうというよりも、予算を削れそうなものは削るという意図が感じられます」（五野井郁夫氏）

　ちなみに、麻生大臣の娘は東大卒と報じられている。ま、麻生大臣のように「人の税金を使って学校に行った」と批判するつもりは毛頭ない。

（貼り付け終わり）

上海の町で起こっている、興味ある報告。

 　最近、このブログでは中国の話題を取り上げることが増えている。

　それだけ、中国の急激な変化に筆者は興味を持っているせいだからか。

　フリージャーナリストの姫田小夏氏が、上海での日本人在住者の異変を取り上げている。

　急激な上海の町が見せる変化。　町は急速にきれいに清潔になっているというが、一方で古き良き時代の上海の店がなくなったり、スマホですべて決済され、信用状態まで政府に把握されるシステムに、息苦しさを感じるというのだ。

　確かに、顔認証の技術向上や実際の社会生活に、すぐに採用されるスピード感はあるが、一方で個人情報が企業だけでなく、政府にも管理されていく。

　これは他人ごとではない話だ。14億人近い人口を抱える大国だけに、政府の管理監督の強化も進む可能性は考えられる。

　特に上海は中国でも、最先端の都市だ。それだけに、AIを利用した管理が進んでいる可能性はある。　他人ごとではなく、近い将来の我が国も、同じ方式で管理されるかもしれない。要注意だなあ。

（JBプレスより貼り付け） 

上海で異変！　日本人がどんどん逃げ出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会の急変に危機感か？　日本人居留者がどんどん逃げ出している。　　　　　　　　　　　　　姫田小夏　　フリージャーナリスト 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.11.13．

 「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が　食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。　

　これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。

　上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ（埋骨）会」と称した集まりもできた。

　だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。

　帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。

だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。

　かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。

　だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。

◎1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然

　実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん（仮名）のケースを紹介しよう。

　上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年（2017年）、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。

　遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。

　「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」

　「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」

　「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。

　遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。

◎日に日に強まる息苦しさ

　そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。

　久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。

　しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。

　筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。

　最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。

　建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。

(貼り付け終わり）

 

 

 

プーチン大統領の、クセ玉第二弾。二島返還しても主権はロシアにある？

　安倍首相とプーチン大統領の首脳会談が開かれ、北方領土問題が二島返還を前提に、日ロ平和条約締結に漕ぎつけるのかと思いきや、プーチン大統領の口から、二島返還しても主権はロシアにあるという、やはりクセ玉が飛び出した。、

　いくら首脳会談だとは言え、事務方の事前協議はあったはずだ。なぜこんなおかしな話になるのだろう？　

　1956年に日ソ共同宣言が締結された時の、両国の言語で宣言文が書かれていたはずだ。

　外務省の関係者は、プーチンの発言になるような解釈の可能性を、事前に分からなかったのだろうか？

　どちらにしても、お粗末な安倍外交といわざるを得ない。

　もともと4島返還が、日ロ平和条約締結の大前提という意見を持つ自民党議員も多いはずだ。

　安倍独裁を許してきた自民党内部だ。もう一度安倍政権の存在そのものの意義を考えるべきだろう。

　ロシアとの交渉にしても、中国との交渉にしても、日米の事前の協議はされていたのだろうか？

　なぜか今のところトランプ大統領は日本に対して、なんの発言もない。

　そのうちに、トランプのツイッターに、「シンゾーよ。ロシアとの交渉の難しさを、思い知ったか」と書かれないように願いたいよ。

バカにならない車検時の負担。

　筆者の保有している自動車の車検を受けることになり、自動車税や自賠責保険など含めて、１０数万円の支払いとなった。

　２年ごととはいえ、バカにならない金額だ。自動車の保有にはガソリン税をガッチリ含んだ税金も支払う必要がある。

　もう筆者の場合は、いまさら電気自動車に買い替える必要もない年齢になっているが、これからも自動車を必要とする人たちは、今後は電気自動車にすると、高いガソリン税の支払いを免れるぞ。

　自民党税調会長が、自動車関連の税負担の軽減策を検討したいとの記事が出ていた。　当然のことだが、一方でその減税分をどこかで増税するのかもしれない。

　今は消費税１０％実施以降に伴う、１年間限定の２％分還元のポイントバックだ、なんだかんだとややこしい事務処理費用が増加しそうな、話題が先行している。

　低所得者の負担軽減を考慮するのなら、一定所得額以下の人たちに見合う金額を、一率金額でバックすればよい事だと思うのだが、やたらと役人の仕事ばかり増やすことになりそうだ。

　税の使い道のほうでは、米国からの高価な武器の購入などで、防衛予算がうなぎ登りだ。　　　　　自動車輸出の関税回避のために、米国製武器購入を大幅に増やすようだが、国民はその内容が国会でも審議されていないので、さっぱりわからない。

　外国人労働者は、現実に人手不足の職種ではどんどん増加している。　法整備が必要なことは当然であるが、生煮え状態の中身で国会の審議などまだ必要なかろう。

　消費税を含めて、国民の関心事は生活の充実なのだから、この税負担や税の使いみちを、国会で十分審議してほしいものだよ。

 

「11.11独身の日」がいよいよ盛り上がる中国の購買力。

　一昨日に引き続き、またもや中国の話題だ。

　テレビのANN Newsによると、「中国のインターネット通販大手「アリババ」による11月11日の「独身の日」の値引きセールの取引総額が過去最高を更新しました。　日本時間の12日午前0時時点でのアリババの取引総額は約2037億元、日本円にして3兆3000億円となり、去年の約2兆8000億円をすでに上回っています」と報じている。

　なんと、たった一日の売上高が、ほぼ楽天のネット販売１年分に近いのだから驚かされる。

　昨年までのイベントでは、宅配荷物の扱いが荒くてひどいといった、TVの報道などもあったが、数日の間に膨大な量の物流処理をするのだから、急速にAIなどの技術のバックアップがなければ、実質的な処理は不可能だろう。

　もちろん中国製品が一番売れるわけだが、海外製品の扱いもバカにならない。日本製品も、オムツを始め、化粧品、健康食品など、安全性の評価が高い日本製品が売れているようだ。

　欧米諸国やアジアのメーカーなども、中国の消費の底力に注目せざるを得ない。

　何といっても、１３億人という人口で消費力が向上してきている中国だ。日本はもちろん欧米の経済界も、中国の消費力に期待していることは間違いない。

　旅客機といい、自動車といい、米国製品を大量に買い付けている国は中国であり、筆者は米中の経済戦争は、決して長引かないと見ている。