筆者の保有している自動車の車検を受けることになり、自動車税や自賠責保険など含めて、10数万円の支払いとなった。
2年ごととはいえ、バカにならない金額だ。自動車の保有にはガソリン税をガッチリ含んだ税金も支払う必要がある。
もう筆者の場合は、いまさら電気自動車に買い替える必要もない年齢になっているが、これからも自動車を必要とする人たちは、今後は電気自動車にすると、高いガソリン税の支払いを免れるぞ。
自民党税調会長が、自動車関連の税負担の軽減策を検討したいとの記事が出ていた。 当然のことだが、一方でその減税分をどこかで増税するのかもしれない。
今は消費税10%実施以降に伴う、1年間限定の2%分還元のポイントバックだ、なんだかんだとややこしい事務処理費用が増加しそうな、話題が先行している。
低所得者の負担軽減を考慮するのなら、一定所得額以下の人たちに見合う金額を、一率金額でバックすればよい事だと思うのだが、やたらと役人の仕事ばかり増やすことになりそうだ。
税の使い道のほうでは、米国からの高価な武器の購入などで、防衛予算がうなぎ登りだ。 自動車輸出の関税回避のために、米国製武器購入を大幅に増やすようだが、国民はその内容が国会でも審議されていないので、さっぱりわからない。
外国人労働者は、現実に人手不足の職種ではどんどん増加している。 法整備が必要なことは当然であるが、生煮え状態の中身で国会の審議などまだ必要なかろう。
消費税を含めて、国民の関心事は生活の充実なのだから、この税負担や税の使いみちを、国会で十分審議してほしいものだよ。