最近、筆者がAmazonで買っている小物の電子機器は、ほとんどが中国製だ。 安い割には品質も良い。 名もしれない中国メーカーのブランドで、似たような商品が多く並んでいる。 仕方ないのでAmazon choiceという推奨品を選ぶことが多いが、もちろんこれも中国製だ。
十数年前までは、中国製品は繊維製品や日用品が主であったが、今や電子機器は本当に中国製品が席巻している。
確かに米国ブランド AppleのiPhoneにしたって組立ては中国であることは知られている。 しかも最近は、スマホの世界で性能が良く価格も安い中国ブランドのファーウエイが、どんどん世界市場でシェアを伸ばしている。
一か月前頃にブルームバーグのサイトで、ファーウエイのサーバーなどに、スパイチップが埋め込まれていると、大々的に報道された。（このブログでも取り上げました）
この真偽は、その後うやむやのままであるが、米国国防省あたりが真剣に、中国製電子機器を使わざるを得ない現実に、恐怖感を感じているのだろう。
今日の報道では、トランプ大統領が同盟国にファーウエイ製品を、使わないように異例の要請をしたという。
これこそ、まさに米国の焦りを表している発言だ。 政府が使用する製品からしめ出すことは出来ても、民間の利用まで制限することは不可能だろう。
習近平主席は、今後最先端機器の開発や製品化に重点を置くと宣言している。
なんといっても１４億近い人口を抱える中国であるだけに、優秀な科学者の数も多く、米国の大学内で電子工学などで貢献している中国人科学者も多く、彼らが抜けると困る米国の研究機関も多いだろう。
筆者は推測するが、結局は今のように米中がデジタル覇権争いをしても、両国にとってどちらにも勝算はないであろう。
Amazonにしても Google にしても、中国市場で実績が取れないとなると、アリババやバイドウの後塵を被る可能性があるからだ。
結局は、米国と中国は、どこかの時点で手打をするしかなくなると筆者はみている。
今日の読売新聞に、米国のデジタル業界大手が中国の台頭で岐路に立たされているという特集が出たらしいが、読売電子版では掲載されていないので読めなかった。。
天木直人氏のブログで、要領良く紹介されていたので、貼り付けておきます。
（天木直人のブログより貼り付け）
米国を震撼させた、中国のデータ覇権（ 米中対決の根源はこれだ） 2018.11.24
きょう１１月２４日の読売新聞が、中国のＢＡＴ台頭に米ＧＡＦＡが岐路に立たされている、という見開き２ページにわたる一大特集記事を掲げた。
その要旨はこうだ。
ＢＡＴとはバイドウ、アリババ、テンセントの頭文字である。 いうまでもなくインターネット検索、ネット通販、ＳＮＳの新興企業の頭文字である。
そしてＧＡＦＡとはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字だ。 巨大な人口を背景にＢＡＴの台頭が目覚ましい。
その一方でＧＡＦＡはそのような台頭する中国市場を無視できず、中国市場での事業拡大を目指さなければならなくなった。
これを要するに、米国主導で構築されて来た世界のデジタル空間で中国の存在感が急速に高まりつつあるのだ。
ところがサイバー戦争という言葉で表されるように、インターネットは国防の一大武器だ。
おりから中国は２０１７年、サイバーセキュアリティ法をつくって個人や企業のデータを囲い込もうとしている。
まさしく米国がやってきた事を、正面から行おうとしているのだ。 データ覇権で負ける事は国防でも負ける事だ。 米国が危機感を持つのは当然だ。
ついに米国は日本を含めた同盟国に、中国通信大手の製品を買うなと前代未聞の干渉を始めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが２２日、そう報じた。
１０月４日のペンス副大統領の対中宣戦布告演説の背後にあるのはまさしくデジタル覇権を脅かされ、それに対して有効な手立てを見つけられない米国の焦燥感なのである（了）
（貼り付け終わり）