お盆を迎えて思う事。

　１３日から関東地区ではお盆が始まっています。

　筆者がつめている霊園でも、今日は朝から家族連れのお墓詣りの車がひっきりなしに出入りし、墓域では美しく供えられた花々が、石碑に彩りを添え、線香の匂いがあちこちから漂い、迎え火の提灯を持ってこられるお客様も多く、久しぶりに活気に満ちた霊園の光景でした。

　世の中の動きに変化が激しいとはいうものの、伝統の行事を忘れずに守っておられる人々も、まだまだ多くおられることで心和む一日でした。

　ところで、筆者は霊園内で墓石の販売のアドバイズを仕事にしているのですが、最近は墓を建立される方が目に見えて少なくなっているように感じます。

　高齢化社会が進む世の中ですから、葬儀その物は減っている訳はなく、むしろじりじりと増えつつあるとみています。

　もちろん、先代から続くお墓をお持ちの方がたは、そこに納骨されるとは思いますが、関東地区の傾向では、故郷に戻るのが時間も費用もかかると敬遠されて、今の居住地である関東地区に新しい墓所を求められる傾向にあるのです。（改葬と呼びます。）

　少なくとも消費税の改定前までは、お墓を求めて来園されるお客様はそこそこの頻度で来園されていました。

　ところが、ここ一年以上、お客様の来園数が減ったままでなかなか増えていません。

　東京都内は別として、埼玉県内などの霊園の建墓にかかる費用は、墓所の面積にもよりますが、１００万円前後以上というところです。

　筆者は思うのですが、かなりのお客様が自分の生活防衛に入っておられて、必要とは思いながら建墓を先延ばしにされているとみています。

　TVメディアなどでは、株の値上がりで高価な商品を買うお客が増えているというような報道もありますが、どうもこれは中国の富裕層の爆買いの影響ではないかと、筆者は冷めた見方をしています。

　日経ビジネスの最新号などでも、最近の企業業績の目覚ましい改善のデータ等が実例として出されていますが、やはりそこで見れるのは金融関係や自動車関連などの企業であり、全産業の給与平均は決して伸びがないのではないか、その結果としてじりじりと上がる食料品等の値上げに、四苦八苦しているのが実態ではないかとみています。

　アベノミクスが言われて３年になりますが、一向に生活が楽になったという話を身近に聞くことがありません。

川内原発再稼働を急ぐ、政府の本音をメディアはさらけ出すべきだ。

　九州電力が鹿児島県の川内原発１号機を再稼働させた。再稼働に反対の世論調査が半数以上であると言うのにだ。
　
　一体なぜ政府がここまで原発の再稼働を急ぐのであろうか？

　もともと読売新聞の正力松太郎が日本の原発導入の旗振り役であったから、読売の社説を読んでも、政府の方針に全面的に賛成の姿勢だ。全く政府の広報紙といっても良い内容である。

　その社説の中には「原発は燃料費が安く、安定して発電できる重要なベースロード電源だ」とぬけぬけと書いている。

　原発の稼働のコストは一体いくらかかっているのか。たんなる燃料コストだけで見るのは大間違いで、福島のような過酷事故が発生した場合のコスト、住民や地域への補償費用も膨大であり、使用済み核燃料の根本的な処理コストも未算定が現状である。その上に国からは莫大な税金を地域への助成金としてばら撒かれている。明らかに国策の発電事業なのだ。

　原発運転にかかる、こういった全てのコストを、政府は国民に分かりやすく説明すべきである。

　そして万一過酷事故が発生すると、取り返しがつかなくなるほど、住民や広範囲な地域に汚染や障害を広げる。　ここに核エネルギーをコントロールする一番の危険性がある。

　火力発電所等が万一大爆発を起こしても、放射能障害の危険性などは何も起こらない。

　核の専門家から聞こえてくる言葉に、「原発で使用した燃料から取り出せるプルトニュームが原子爆弾の製造に必要であり、近い将来、日本が核保有国になる為には原発稼働は絶対止められないのだ」と言う。

　再稼働にこだわる政府の姿勢の本音は、これではないのかと筆者は思っているのだ。

　新聞メディアの社説論評は、朝日、毎日、東京は再稼働反対であり、読売は賛成である。下に転載しました。比較して読むと興味もあります。

（毎日新聞Ｗｅｂ版より貼り付け）

社説：川内再稼働　原発依存社会に戻すな
2015年08月12日　

　人々の暮らしを一変させた東京電力福島第１原発の過酷事故から４年５カ月。九州電力が鹿児島県の川内原発１号機を再稼働させた。

　事故後に策定した新規制基準のもとでの初の稼働である。政府も電力会社もこれをモデルケースに既存の原発を順次再稼働していく心づもりだろう。しかし、あれだけの事故を経てなお原発と向き合う政府の本質的な姿勢は変わらず、事故の教訓を生かし切っていない。この再稼働を３．１１前の安全神話に逆戻りする第一歩にしてはならない。

　◇ゼロへの道筋が先決だ
　３．１１の教訓は、「対策をとっても原発事故は起きうる」「原発事故が人、環境、社会に与える被害は質も範囲も他の事故と大きく異なる」ということだった。しかも、日本は世界有数の地震・火山国である。日本で原発を動かし続ける危険性はあまりに大きい。核のゴミの処分問題を考えても原発は持続可能なエネルギーとは言いがたい。だからこそ、できるだけ早く原発をやめようと私たちは主張してきた。

　一方で、原発即ゼロがもたらす経済的、社会的リスクを考えれば、一定の条件を満たした上で最小限の稼働を認めざるをえない場合もあるだろう。そんな考えも示してきた。

　しかし、この再稼働は条件を満たさず、認めることはできない。

　まず、原発を減らしていく過程での再稼働との位置付けが欠けている。政府が昨年閣議決定したエネルギー基本計画には、「原発依存度を可能な限り低減させる」との方針が盛り込まれた。これに従えば、確実に原発を減らしていくための工程表を描くことが政府の責務だ。

　ところが、７月に経済産業省が決定した２０３０年の電源構成は原発比率を２０〜２２％とした。これを実現するには４０年廃炉の原則を超えた老朽原発の延命、建て替え・新増設が必要となる。ここに見え隠れするのは、なし崩しに原発依存社会に戻そうとする政権の意図だ。

　事故が起きた場合に住民への被害を最小限にとどめる、という必須条件も満たされていない。確かに新規制基準では以前は想定していなかった過酷事故も考慮し、求められる安全対策は厳しくなった。基準適合を審査する原子力規制委員会も独立性を高めハードルは高くなった。しかし、ハード面の対策強化は再稼働の必要条件であっても、十分条件ではない。

　福島の事故では指揮命令系統の混乱が事態を悪化させた。拡散する放射能の情報が住民に届かず、線量の高い場所へ逃げた人もいる。入院患者や介護施設の入所者の避難は大混乱し、避難途中や避難先で亡くなった人も多い。事故後、避難計画が必要な自治体は原発から３０キロ圏に拡大され、川内原発の周辺でも計画自体は策定された。

　ところが、その計画の実効性を担保する住民の避難訓練が実施されていない。政府もそれを容認している。住民の安全確保に十分な備えがないまま再稼働を急ぐ姿勢は、「事故は起きない」と高をくくってきたかつての安全神話と根が同じではないか。住民の安全を守るためにもただちに避難訓練を行って問題点を抽出し、場合によっては原発再停止も考えるべきだ。

　◇国民の意思反映させよ
　誰の責任で再稼働するのかが明確でない点も３．１１前と変わらない。

　原発は民間ビジネスである以上、一義的には再稼働も安全確保も電力会社の責任だ。ただし、原発は政府の国策でもある。その政府は、「規制基準への適合」を再稼働の唯一のよりどころとし、一方の規制委は「基準への適合＝安全」ではないとの認識を示している。これでは、福島の事故と同様、再び事故が起きた時に誰も責任を問われない不条理がまかり通ってしまう。

　さらに根本的な問題もある。原発・エネルギー政策を国民の納得のもとに進めようとする意思が政府にみられないことだ。

　各種の世論調査によれば、事故以降、ほぼ一貫して原発再稼働への反対が賛成を上回っている。毎日新聞が８、９日に実施した世論調査でも川内原発再稼働に「反対」との回答が５７％を占めた。

　しかし、住民にこれほどの影響を与えた事故を経ても、国のエネルギー政策に国民の強い意思を反映させる手段は用意されていない。経産省の審議会を使って政策の方向性を決める手法は事故前のままだ。民主党政権時代には討論型世論調査など、曲がりなりにも国民の意思を反映させようとする努力はあった。現政権にはその姿勢すらない。

　原発を動かし続ける限り核のゴミがたまり続けるという問題も大きい。１０万年後まで見越して最終処分する必要性があるのに、日本ではまったくめどが立っていない。たとえ事故が起きなくてもこの問題に解決の糸口がない以上、原発を長期的に維持するわけにはいかない。

　政府はまず原発ゼロに向けた具体的道筋を描くべきだ。避難計画や訓練を規制委が事前評価する体制作りも早急に進める必要がある。川内原発再稼働を原発回帰の踏み台にしてはならない。

（貼り付け終わり）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（読売オンラインより貼り付け）

(川内原発再稼働　電力安定供給へ重要な一歩だ
2015年08月12日

　◆安全の確保に万全を期したい◆
　約２年も続いた原発稼働ゼロに、ようやく終止符が打たれた。
　九州電力川内原子力発電所１号機（鹿児島県）が再稼働した。順調なら１４日に発電を始める。

　東京電力福島第一原発の事故を受けて厳格化された新規制基準に基づく初の再稼働である。
　電力の安定供給は、国民生活と経済発展に欠かせない。安価で安定した重要電源である原発の活用が前進した意義は大きい。

　４年超という異例の長期停止後の運転再開だ。九電は作業を慎重に進め、トラブルの防止に万全を期さなければならない。

　◆事故のリスク低減した
　福島第一原発は、想定外の津波による電源喪失で原子炉の冷却機能がストップし、炉心溶融という重大事故を引き起こした。

　この教訓を踏まえ、原子力規制委員会が定めた新基準は、従来より大規模な自然災害を想定し、設備を補強するよう求めている。
　さらに、「起こらない」とされてきた重大事故の発生に備えて、緊急時の冷却システム強化などの対応を義務付けた。

　川内原発は高台にあり、津波で浸水する恐れはほぼないが、原子炉などの冷却用の海水を確保するポンプを防護壁で守り、津波が引く際にも海水を取り込めるようにするための堰せきを設けた。
　九州南部には桜島や霧島山など多くの火山がある。このため、火山活動を監視し、巨大噴火の兆候があれば運転を止め、核燃料を運び出すことも決めた。

　事故前より手厚い安全対策を講じたことで、重大事故が起きる危険は大幅に減ったと言えよう。
　ただし、事故リスクは決してゼロにはならない。
　九電の瓜生道明社長が、「継続的な安全性向上に取り組み、積極的な情報公開に努めていく」と決意を示したのは当然だろう。

　事故時の避難計画も大切だ。
　川内原発から約３０キロ圏内にある９市町は既に、それぞれ避難計画を策定している。
　宮沢経済産業相は、「万が一事故が起きた場合には、国が先頭に立って対処する」と述べた。政府と関係自治体が連携して住民参加の訓練を重ね、避難計画の実効性を高める必要がある。

　◆火力発電頼みも限界に
　原発再稼働について宮沢氏は、「着実に進むことは、経済の健全な発展や国民生活の安定に不可欠だ」と語った。妥当な認識だ。

　震災前に電力供給の３割を担っていた原発が止まり、現在は９割を火力発電が占める。輸入燃料への過度な依存は、エネルギー安全保障の観点で問題が多い。
　燃料費増大で、電気料金は震災前より家庭向けが２５％、企業向けは３８％も値上がりした。廃業を迫られる中小企業も少なくない。

　電力不足による大規模停電などは起きていないが、本来なら引退している古い火力発電所までフル稼働させる綱渡りの状況だ。
　太陽光や風力など再生可能エネルギーは、天候次第で発電量が急変動する欠点を抱えている。現状では主力電源たり得ない。

　原発は燃料費が安く、安定して発電できる重要なベースロード電源だ。安全性を確認し、円滑に再稼働を進めねばならない。
　民主党の枝野幹事長が、川内原発について「今、無理に急いで再稼働する必要性があるとは思えない」と述べたのは、認識が甘過ぎる。

　民主党政権時代、野田首相は産業空洞化や雇用喪失から国民生活を守るため、関西電力大飯原発の再稼働を決断した。こうした大局的な視点が継承されていないのは、極めて残念だ。
　今後の焦点は、他の原発の再稼働が円滑に進むかどうかである。川内原発２号機が今秋、四国電力伊方原発３号機は今冬にも再稼働する見通しだが、残りは実現のメドが立っていない。

　◆６０年運転延長も不可欠
　再稼働の審査には膨大な資料が必要なため、川内原発１号機では申請から２年超を要した。規制委は、川内原発の経験を生かし、申請済みの原発の審査を加速することが求められよう。

　政府は２０３０年度の電源構成で、原発比率を２０～２２％とする目標を掲げているが、運転開始から原則４０年で廃炉にする規制を厳格適用すると達成できない。最長６０年への運転延長や、原発新増設を行う方針を明確にすべきだ。

　原発の活用を続けるには、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルや、放射性廃棄物の最終処分地選定に政府が関与し、道筋をつけることも重要である。

（貼り付け終わり）

安倍首相の談話に「お詫び」を入れる入れないと、かしましい話だ。

　戦後70年の節目で、安倍首相の談話が8月14日に発表されるとのことであるが、日程が近づくにつれ、村山談話や小泉談話に入っていた「お詫び」を入れるの入れないのと、かしましい話だ。

　筆者は思うのだが、談話の形であれ、手紙の形であれ、公式文書の形であれ、書き込まれた言葉に対して、本人が真剣に心をこめて書いたのか、形式だけをふまえて書いたのか、読めば相手に直ぐに伝わるものだ。

　形式的に「お詫び」の言葉を入れても、その文章から感じられる首相の真剣度はどう取り繕っても、本音が露呈するものだ。

　韓国の中央日報等のメディアも安倍談話には非常に注目している。

　中国　人民網（日本語版）などは、韓国に比べれば、論評は談話発表後という姿勢のようだ。

　ここは是非、安倍首相の心がこもったお詫びの文章を読ませて欲しいものだ。官僚の作成文からは、間違いなく感情の発露が伝わってこない。

長崎市長の平和宣言で、安保法制の慎重審議を要望。安倍首相はどう受け止めているのだろうか

　広島に続いて、8月9日は長崎にも原爆が投下された日だ。

　田上富久長崎市長は、広島の平和宣言とは異なり、長崎の平和宣言に、今論議されている安全保障関連法案について「７０年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」とし、日本政府と国会に「慎重で真摯（しんし）な審議」を求めた宣言文になっている。

　まさに原爆被害を受けた広島や長崎市民こそ、平和の必要性を強く訴える事が出来る立場にある。

　出席していた安倍首相は、真摯な気持ちで田上市長の平和宣言を聞いたであろうか？

　筆者は恐らく、安倍首相は馬耳東風であったか、聞いても心に刻まず右から左へと聞き流したのであろうと確信する。

　普通の国ではなかった、普通の国民であれば、「そのとおりだな」と法案を撤回する度量を持ちあわせているのが大部分の人達だと思う。

　けれども安倍首相はなんとも感じないのである。心の中で「なにをノーテンキな事をほざいているのだ」と思っているのに違いない。

　しかし、広島の時には首相の言葉から削除した「非核三原則」を党内外から批判された為か、「非核三原則」の必要性は明言した。

　核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないという核に対する三原則であるが、持ち込まないと言うあたりは、中谷防衛相の答弁でも、すでにあやふやであり、安倍政権の閣僚の答弁からは、誠実で信念のある答弁を行わないと言う、まやかし臭さが漂う不快さがあるのだ。


（毎日新聞Web版より貼り付け）

長崎原爆の日：平和祈念式典で市長　国会に「慎重審議を」
2015年08月09日

　長崎は９日、米軍が原爆を投下してから７０年を迎えた。長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれ、田上富久市長は平和宣言で、安全保障関連法案について「７０年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」とし、日本政府と国会に「慎重で真摯（しんし）な審議」を求めた。
　一方、安倍晋三首相はあいさつで、広島の式典で触れなかった非核三原則を「堅持する」とし「『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく」と述べた。安保法案には触れなかった。

　式典は午前１０時３５分に始まり、安倍首相ら約６７００人（速報）が出席。過去最多の７５カ国の代表も出席した。米国からはガテマラー国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が政府高官として初参列した。

　田上市長は、平和宣言で「日本国憲法における平和の理念は、つらく厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、長崎にとっても、日本にとっても、永久に変えてはならない原点」と強調。被爆体験だけでなく、空襲や沖縄戦、アジアの人々を苦しめた戦争の記憶を忘れず、語り継ぐよう訴えた。
　オバマ米大統領ら各国首脳に被爆地訪問を呼びかけ、日本政府には核抑止力に頼らない安全保障の検討や被爆者援護の充実、被爆者健康手帳が取得できる被爆地域の拡大を求めた。

　また、被爆者代表の谷口稜曄（すみてる）さん（８６）は平和への誓いで「今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者をはじめ平和を願う多くの人が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆すもので、許すことはできない」と述べた。

　式典では、この１年間で死亡が確認された原爆死没者３３７３人の名前が書かれた原爆死没者名簿４冊が新たに奉納された。奉納された死没者総数は１６万８７６７人になった。【樋口岳大】

(貼り付け終わり）

岩手知事選で、自民党推薦の候補者が不出馬を表明。安倍政権に痛撃。

　９月６日に開票される岩手県知事選で、任期満了に伴う現職の達増拓也氏に、対立候補として自民党が推す形で、元復興大臣の参議院議員・平野達男氏が出馬すると公言されていた。

　しかしここに来て、安倍自民党の支持率低下が一段と鮮明になり、生活の党と山本太郎となかまたちの支援を受けているほか、民主党や日本共産党からも支持を得ることが鮮明になり、事前予測では圧倒的に達増拓也氏が優勢と、各メディアでも予測されていた。

　負け戦になることに懸念を感じた安倍政権から、自民党岩手県連に対して平野達男氏の不出馬を強く指示したという。

　この事実から野党勢力の選挙協力で、自民党政権を阻止することが出来ない訳ではないのだ。

　安倍政権になってから、ここまで右傾化している自民党はかっての自民党ではなく、完全に変質している。

　岩手県は知事選という地方首長選挙ではあるが、今後予定される参議院選の野党側の結束の仕方では、今の自民党に十分対抗できる選挙戦を行える可能性が見えてくる。

　先ずは自民党を圧倒する野党間の政治協力を早急に作り上げ、危険な政策を行おうとする安倍政権を阻止しなければならない。

(アメーバニュース/政治・社会より貼り付け）

平野氏岩手知事選不出馬　志位氏「自民は戦わずして敗北」
2015年08月08日 16時39分提供

任期満了に伴う岩手県知事選（9月6日投開票）に出馬の意向を表明していた、元復興大臣の参議院議員・平野達男氏（無所属）が8月7日、岩手県盛岡市内で記者会見を開き、知事選に出馬しないことを正式に発表した。

　今回の岩手県知事選では、現職の達増拓也氏が3選出馬を表明。達増氏は岩手県が地元の小沢一郎氏が代表を務める生活の党と山本太郎となかまたちの支援を受けているほか、民主党や日本共産党からも支持を得ている。

　一方、平野氏は自民党の支援を受けて出馬を表明。安保法案をめぐる安倍政権の支持率低下に伴い、苦戦が予想されていた。

　県政よりも安保法案をめぐる与野党の対決の場と化す可能性が高かった今回の岩手県知事選。平野氏の出馬断念で、野党側有利な状況が絶対的となりつつある。この展開について、共産党の志位和夫委員長は、ツイッターで、

「『出馬取りやめを正式表明＝９月の岩手知事選-平野元復興相』。自民党は闘わずして敗北！戦争法案への国民の怒りの広がりが、安倍政権をまた一歩追い詰めた！戦争法案反対ーこの一点での国会内外の共闘をさらに強化し、必ず廃案に！」

　と発言。民主党や共産党などによる、安倍政権の安保法案に対する反対運動が、今回の平野氏出馬断念につながったのではないかと主張している。

　また、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎氏は、

「事実上のオール野党と対決し岩手で負ければ、安倍政権崩壊に拍車がかかる。引くしかなかったんだろうな、負けてない雰囲気作りの為には」

　と、平野氏不出馬は自民党としても苦肉の策だったと推測している。